討論文（抄）
本9月定例会の提出議案のうち、
議案第152号 平成27年度郡山市一般会計補正予算（第4号）
議案第170号 郡山市手数料条例の一部を改正する条例
議案第171号 郡山市印鑑条例の一部を改正する条例
議案第173号 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に
関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
議案4件に反対、
また、環境経済常任委員会で不採択となりました
請願第1号 「原発事故・子ども被災者支援法」改定基本方針が不十分なので、
本来必要な被災者支援を求める意見書の提出を求める請願
請願第2号 原発再稼働の中止を求める請願
請願2件に賛成の立場で討論いたします。
はじめに、議案第152号、議案第170号、171号、173号は、「マイナンバーカード」交付に伴う補正予算と条例改正の議案です。関連していますので、一括して意見を申し上げます。
10月5日発表JNN世論調査によると、「マイナンバー制度」について、「不安である」が79％、「不安はない」は17％、また国による個人情報の管理については「信頼する」が17％、「信頼しない」は77％となっています。
国は、このマイナンバー制度導入のメリットとして、行政手続きの簡素化、ネットで自己情報が見れること、公正・透明な税制の実現などを宣伝しています。
しかし国民側にとっては、デミリットが多いと不安があるのも先の世論調査の結果に表れていると言えます。それは、何といっても番号漏えいによる「なりすまし」や「不正アクセス」の危険性です。既にマイナンバーに関し詐欺事件が発生しています。個人ごと医療・年金・介護を合算して給付上限が設定されることも福祉の低下につながるのではないかと不安です。また、事業者にとっても、税金・医療・労災・雇用等の法的書類に全従業員の番号記入など、従業員の番号管理・保管が必要ですが、漏えいすると罰則が科せられること、セキュリティーシステム改変などの経費は事業者負担となることが、特に中小企業経営者にとって不満となっています。
将来的には、刑事捜査や動向調査にも活用し、国民管理が進み、プライバシーが著しく侵害される恐れがあります。
2002年に導入された「住民基本台帳ネットワークシステム」は、住所、氏名、性別、生年月日、変更履歴6情報が共有されていますが、マイナンバー制度は、所得、年金、雇用保険給付状況などさらに重要な情報が加わり、その上、民間事業者も扱うのですからセキュリティ確保の範囲が大きく広がり、リスクも増えるのは確実です。
白鴎大学石村耕治教授は、『国の想定は甘い。パスワード変更が頻繁に求められる時代なのに、生涯同じ番号、利用が広がるほど、「番号悪用なりすまし犯罪天国」への道をたどりかねない』と危惧されています。
便利になればなるほど、プライバシーリスクも増大していきます。
マイナンバー改正法案は、9月3日衆議院本会議で可決されましたが、8月27日参議院内閣委員会で15の附帯決議が盛り込まれました。その内、第12は「生体認証の導入を含め検討すること」となっています。
我が国より先に導入されたイギリスでは、生体認証付きIDカード廃止関連法が議会に提出されるとき、イギリス女王は、「政府は、市民に関して必要最小限の情報を共有すべきであり、国家による人権侵害状況は元に戻すべき、市民的自由、人権の回復等」を力説され、法の軌道修正をしています。
マイナンバー制度の導入については、プライバシーや財産権侵害の危険性を減らすこと、国民の合意など、前のめりにならず慎重な対応や住基ネットの検証等が望まれますので、関連する議案に反対いたします。
また、東京オリンピックパラリンピック事前キャンプ海外招致予算に反対します。当局説明では、
交渉相手国が誘致を決定するかは、まだ不透明とのことです。まずは、国内でできる限り活動を行い、確約を積むことが大事と考えます。血税の無駄につながることには賛成できません。
次に、請願第1号 「原発事故・子ども被災者支援法」改定基本方針が不十分なので、
本来必要な被災者支援を求める意見書の提出を求める請願
に賛成する理由を申し上げます。
「原発事故子ども被災者支援法」は、2011年3月東日本大震災に伴う東京電力原子力事故をきっかけに2012年6月制定された議員立法です。1年半も待たされての2013年10月基本方針の策定、その後本年8月25日、基本方針改定の閣議決定がされました。しかし、7月10日から8月8日まで、パブリックコメントが約1500件寄せられましたが、このパブリックコメントの内容が公開されないまま閣議決定されるという異例の形です。
請願趣旨にあるように、2013年10月に策定された基本方針は、支援対象地域の一定の汚染を示す数値を示さないまま福島県外の汚染地域を支援対象地域から外し、具体的体系的支援施策を行わず、被災当事者の声を反映するための十分な措置をとらない等、多くの問題を含む内容で、支援法の理念から逸脱した形でスタートしました。そもそもの誤りです。
今回の改定は、さらにこれらの欠陥が助長・拡大され、被災者に実質的に帰還と被ばく受忍を強い、国の責任で行うべき支援を縮小する内容となっています。
「支援法」の趣旨を踏まえ、新たな改定案の策定、各地での公聴会の実施、支援対象地域を年間1ミリシーベルト以上の地域および福島県全域とすること、福島県外における健診や医療費減免、甲状腺癌以外の癌や癌以外の各種疾患についても広く検査すること、自主避難者も含む、抜本的・継続的な住宅支援制度の確立が求められています。
日本弁護士連合会では、
① 対象地域に居住し、又は、帰還した者に対しては、その生活環境の整備を行い、避難を継続している住民に対しては、住宅支援等の生活再建のための支援を行うこと。
② 心身の健康を害している被災者に対し、カウンセリング等を行い、法に基づく支援対象地域と同様の医療確保を移動先の地方公共団体でも対策を行うこと。
③ 事故の影響を受けた子どもたちについては、その心身の健康回復を目的とした保養を定期的に行える制度を構築すること。など求めています。
国の決定には、被災当事者の実態を把握しその声を反映すること、または双方向の対話の中での問題解決や合意形成といった民主的プロセスが欠如しています。支援法の理念にしっかりと基づいた「原発事故子ども被災者支援法」となるよう本議会から国に意見書を提出することは、極めて意義がありますので、この請願に賛成いたします。
最後に、請願第2号 原発再稼働の中止を求める請願
に賛成する理由を申し上げます。
この請願が、なぜ不採択となったのか、私には、理解できません。去る9月23日、東京代々木公園で「戦争も原発もいらない大集会」が開催されました。私も参加しましたが、感動的なスピーチをなさった福島原発告訴団団長武藤類子さんの言葉を一部ご紹介します。「福島県の災害関連死は、津波で亡くなった人をはるかに超えました。ふるさとへの郷愁と放射能への不安のはざまで、精神の疲れは限界です。そんな中、川内原発は再稼働し、次は伊方原発の再稼働が目論まれています。福島の次からは、原発事故が起きても賠償が大きく制限されるという制度が、経産省の小さな委員会でひそかに決められようとしています。原発を造ってきたメーカーやゼネコンは、責任を負うこともなく放射性廃棄物の処理で再び利益を上げています。過去の過ちを反省せず、多くの国民の反対を押し切って推し進める。これは、憲法違反の安保法案が、安倍政権の暴挙によって決められたことと重なります。過酷な被曝労働は、日本中で仕事を求める人々の受け皿になっています。今度は兵役がその受け皿になるのでしょうか。戦争も原発事故も、起きてしまったことから学ばなければ、悲劇は何度でも繰り返されるのです。犠牲になった人々の怒りと悲しみは決して慰められはしません。国土を失い、平和を失い、民主主義を失うものは、原発と戦争です。人権を侵害し、命を冒とくし、生きる尊厳を奪います、、、、、。」と、訴えられました。
原発事故の緊急事態はいまだ解除されておりません。原発の危険性は、40年前から指摘されていたのですが、安全神話の元、警告は無視され環境破壊と甚大な被害を生み出すという極めて過酷な状況となってしまいました。福島県民として、脱原発・原発再稼働の中止、再生可能エネルギーの推進を呼びかけていくことは、私たちの重大な責務と考えています。莫大な国費が今後も投入されていきます。そしてその負担は子どもたちにツケ送りされます。各種調査でも国民の5割から7割は原発再稼働に反対しています。これらの思いと請願者の意を汲んで、国に意見書を求めるこの請願に賛成いたします。
今議会から、議案等の賛否は、電子投票が導入され、本日が、運用最初の日。
少し緊張して臨みました。
議長が議案番号を読み上げ、その後、賛成、反対のボタンをそれぞれ間違えないように
押していきます。10秒後位に、議場内モニター版に議員の賛否が色分けで表示されました。
最初なので、間違えられた議員の方もいたようです。
議員の賛否は、市議会のウエブサイトにも近々アップされる予定です。