東京に福島の声を届けよう
６．１１脱原発100万人アクション
【バスツアー】
日時 ２０１１．６．１１（土）
集合 郡山市役所 本庁舎前駐車場 参加料 大人 ４０００円 （中学生以下無料）当日集金 締切り 6月6日（月）まで
7：30集合 8：00出発
当日は、東京でデモ・パレードに参加、東京電力前で
ふくしまの声を上げてきます。
子どもたちを放射射能の少ない公園で自由に遊ばせるのもOKです！
【申込み】
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【申込先】
TEL 080-2817－3651 （タキタ）
FAX 024－973－3001 （タケウチ）
MAIL harunatakita@yahoo.co.jp (タキタ）
・ご不明な点は、お気軽にお問合わせください。
主催：東京に福島の声を届けよう
6.11脱原発100万人アクションバスツアー実行委員会
リンク（連携）：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
代表 中手聖一
5月27日（金） 高木大臣記者会見
「年間１ミリシーベルトをめざす！」 と発表（実質20ミリシーベルト基準緩和を訂正）。 23日の要請行動の結果ですね。交渉参加や約１５０００筆の署名等ご支援して下さった全国のみなさまにお礼を申し上げます。
文部科学省は、
先月、学校での屋外の活動を制限する目安の放射線量を、年間の積算で２０ミリシーベルト未満とし、できるだけ減らしていくという考え方を示しましたが、保護者の中から値が高すぎるといった不安の声が出、文部科学省は、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下をめざすという目標を示しました。
そのうえで、１時間当たり１マイクロシーベルトを超えた学校については、土を取り除くことで放射線量を下げる効果が見込まれるなどとして、これらの処理費用のほぼ全額を国が負担するとしています。
来週以降、福島県側と調整し、改めて福島県内の学校で放射線量の測定を行い、費用負担の対象とする学校を決めたいとしています。
5月24日（火） いわき市議会第１委員会室
「虹と緑 しずおかフォーラム」 福島原発震災と文科省交渉報告
佐藤和良いわき市議、松谷清静岡市議、中山均新潟市議、荒木龍昇福岡市議、増田京子箕面市議、福士敬子東京都議、鈴木利信高砂市議、上原公子元国立市長、他
5月23日（月） 文科省交渉
＜要請文＞
文部科学大臣 高木義明 様
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
代表 中手 聖一
福島の子どもたちの被ばく最小化のための行動を直ちに執るよう要請します
私たちは、自分たちの子どもを放射能から守りたい、ただただその一心で集まった福島の親たちをはじめとする市民団体です。私たちの苦悩と悲しみがどれほどのものか、大臣はお分かりでしょうか。
貴省が4月19日に通知した「3.8μSv/h=年間２０ミリシーベルト」の基準は、いわゆる安全基準として一人歩きし、私たちの愛しい子供たちは、部活や体育などで、校庭へグランドへと駆り出されています。校庭には毎時数十～数百マイクロシーベルトという、恐ろしいほどの放射線を放つ場所が、何の管理もされずに放置されています。校舎内の放射能汚染は日に日に進み、子どもたちは毎日毎日学校で被ばくさせられています。
全国全世界から福島に集まっている関係者は、みな線量計で被ばくを管理しながら働き、その傍らで子どもたちは無防備のまま生活しています。このような異常な状態を作りだしたのは、大臣、貴省が出した“子ども２０ミリシーベルト基準”によるのです。
私たちの我慢ももう限界です。のんびりとモニタリングをしているときではありません。
高木大臣、以下の被ばく低減策を直ちに行うことを決断してください。
一、今すぐ“子ども２０ミリシーベルト基準”通知を撤回し、あらゆる被ばく低減策を、国が行ってください。
二、そのために、授業停止やいわゆる学童疎開・避難が必要なところは、躊躇なく行ってください。また、自主的に避難や疎開を行う者への経済支援を行ってください。
三、校庭削土をはじめとする除染作業、高放射線区域の隔離等を急いで行ってください。その際に集められた放射能は、国と東京電力が引き取ってください。
四、マスク・手洗い等の励行はもちろん、給食食材の配慮など内部被ばく防護策を徹底してください。
五、これらにかかった費用は、国が責任を持って負担し、東京電力に請求してください。
↓ユニオンチューブ
http://video.labornetjp.org/Members/YUMOTO/videos/monkasyoukousyou3.wmv/view
↓ユーチューブ
http://jp.youtube.com/uniontube55
記者会見
http://www.ustream.tv/recorded/14907841
5月22日（日） 郡山教組会館
１、こども避難プロジェクト 説明会
２、こどもを放射能から守る福島ネットワーク ワークショップ
３、６．１１脱原発アクション 打合せ
5月21日（土）午前 ビッグパレット
「おだがいさまボランティア」 女性相談
5月20日（金）
静岡市議会議員 宮沢圭輔さん 行政調査
5月19日（木）
１、「母乳調査母子支援ネット」村上さんの郡山市調査依頼に同行
ニコニコこども館
２、尼崎市議会議員 行政調査 郡山市議会応接室
赤ちゃんや妊婦、幼児とその家族が対象です。しばらく疎開しましょう。
震災を受けた福島県は、混乱の最中にいます。
地震の直接被害のない多くの県から
福島県民を快く受入れる申し出があります。
この地に留まって、あれこれ心配するより
一時避難して一休みしながら、
これからのことを考えてみましょう。
原発事故の放射能汚染をさけるための賢い ３か条
１、遠くに逃げる
２、疎開先でノンビリする
３、パワーアップして帰宅する
5月22日（日） 10：00～12：30
郡山教組会館 ２Ｆ会議室
郡山市桑野2－33－9 （ＴＥＬ：024-932-2144）
問合せ：024-939-5200（shida)
ゲスト 和田 至紘さん ほか
和田さんたちのグループが避難先としてお寺や教会などを提供してくれます。
短い告知期間にもかかわらず会場は満席。放射能被曝に関して安全性を求める関心の高さが伺えました。質議応答時間は1時間。矢ヶ崎さんは、約20人近くの方の質問に丁寧に答えて下さり、誠実なお人柄がとても伝わりました。5月はじめに示された汚染マップは、ヨウ素は約3倍、セシウムは約2倍、チェルノブイリの数値を上回っていると。安全対策・除染などを政府に要求することが大事。内部被曝は、口（食べ物、飲み物）、鼻（呼吸）から取り込まれる。防御する人、防御しない人では、差は明らか。閉じ込めることしか対応方法がない原子力発電は、本質的に未熟なテクノロジーなど。
著書 「隠された被曝」 新日本出版社
5月14日（土）13：00 郡山教組会館
「 働く者の権利を守る 第82回メーデー集会」
連 帯 メ ッ セ ー ジ へびいし 郁子
2011 年3月11日東日本大震災で、尊い人命を奪われた犠牲者のみなさまに心から哀悼の意を表しますとともに、地震・大津波・原発事故で被災されたすべてのみなさまに心からお見舞いを申し上げます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故と放射能汚染は、日本に世界に深刻な事態を引き起こし、地震後2カ月を経てもなお収束していません。
私は、震災以来「市民緊急会議」を何度も開き、震災被災者の支援、がけ崩れ対応、住宅・生活相談、がれき収集相談、水道管・道路補修等、支援物資集めといわき市への届け活動、急増する解雇問題対応、市議会対策本部及び県災害対策本部への市民要望集約と提出（避難所の女性支援対策）、また、福島原発40年ハイロアクション緊急声明・記者会見（3.25福島県庁）、経済産業省緊急要請行動・記者会見（4.5東京）などに取組んできました。
原発の放射能放出、水蒸気爆発、炉心溶融懸念など東京電力・政府の不十分な対応は多くの人々に先の見えない不安な日々を余儀なくさせました。放射能汚染という目に見えない、臭いもしない線量にどう対処したら良いのか、一番被害を受けやすい妊婦・子ども・女性への対策は万全なのかと不安を持った市民は多くいました。文科省が示した子どもも大人も同一年20ミリシーベルト基準は撤回し、放射能汚染にさらされる労働者の安全な環境対策を求めていきましょう。
3.11 以後、私たちは被爆後の世界を生きています。「原発安全神話」は崩壊したのです。原発震災による放射能汚染は、最大の環境汚染であり「人災」です。4つのプレート上にあり、地震活動期に入っている日本列島で、原発を推進していくことは愚行です。エネルギー政策は、安全性においても経済性においても「脱原発」「安心できるエネルギーの拡充」に転換するときです。
地震後、雇用環境も経済環境もさらに悪化しています。危険圏内で電気・水道・ガソリンも断たれて屋内退避を余儀なくされた多くは、病人、障がい者、高齢者などの災害弱者でした。これ以上弱者ばかりが犠牲を強いられることは避けなければなりません。「あきらめない政治」の役割は重要であり、被災者被害者の生活生存権を優先させる柔軟な諸政策を実現させましょう。
私は、これからも働く者の生活と権利を守るため憲法を活かし、男女平等・平和と民主主義・人権・環境・福祉・教育等の充実を求めていきます。
働く仲間、市民のみなさん、団結を深めながら組織の枠を超え、国内外連帯の輪を広げ「脱原発」「核なき社会」実現に向かって進んでいきましょう。
講演 「原発震災との闘い」 石丸小四郎さん、吉田まさきさん、佐藤和良さん （写真は吉田さんからの避難報告）
5月15日（日） 東京オリンピック記念青少年センター 国際棟
１、 自治体情報センター 虹とみどり 主催
関東東京議員研修会
被災地からの報告
統一地方選挙で新しく当選したフレッシュな議員や経験豊かな議員の方々と一緒に笑顔でパチリ。
２、 みどりの未来 主催
大震災・原発被災後のビジョンを徹底討論！
会場の参加者に福島県の仲間と進めていたハイロアクションの経過報告やこれまでの脱原発運動の報告をしました。また、20ミリシーベルトに引き上げた基準値の問題提起と、全国で福島県の子どもたちのいのちを守って下さるよう、支援協力のお願いをいたしました。
ジルビアさんを囲んで。
ジルビアさんの日本滞在は福島・山形・大阪・東京などハードなスケジュール。記者会見も予定に入っています。
◆◆◆ユーストリーム録画をご覧ください◆◆◆
http://www.ustream.tv/recorded/14719194
『エコ⇒原子力からシフトする』
自然エネルギー100％は2050 年までにできる
●飯田哲也 （環境エネルギー政策研究所所長）
『フェア⇒震災「弱者」をつくらない』
仕事・住宅・生活・コミュニティのベーシックな保障を
●竹信三恵子
（和光大学教授 元朝日新聞記者 著書「ルポ雇用劣化不況」他）
＜緊急・海外ゲスト＞
『ドイツ緑の党 脱原発への道』
●ジルヴィア・コッティング＝ウール
（ドイツ緑の党・国会議員 原子力・環境政策スポークスパーソン）
5月16日（月）10：00～16：00 議員研修
衆議院第二議員会館 第二会議室
10時40分～11時半 地域からのエネルギーシフト①
谷口信雄（東京都環境局自然エネルギー担当）
11時半～12時10分 「震災による特別交付税の影響」 総務省交付税課
13時30分～14時30分 「震災を受けて 減災のまちづくりへ」
三浦卓也（マヌ都市建築研究所）
14時45分～15時30分 地域からの自然エネルギーシフト②
再生可能エネルギーの全量買取制度など
環境省、経済産業省
15時半～16時 これからの地方自治
■参考URL━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
谷口信雄さん
http://www.daiwa-grp.jp/csr/dialogue/19/
http://omsolar.jp/info/interview07.html
東京都の政策（太陽熱利用）
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/renewable_energy/solar_energy/sunrise/takeoff.html
東京都の政策（エネルギー政策）
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/renewable_energy/strategy.html
三浦卓也さん著書 それでも「木密」に住み続けたい
http://www.xknowledge.co.jp/book/detail/39501213
総務省のHP（特例交付金の交付）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000110326.pdf
郡山市で、重要な講演会が開催されます。今を生きる私たちにとって最重要課題となる「内部被曝」。一人でも多くの参加を呼びかけます。
◆講演会◆
「内部被曝を避けるためにーー怒りを胸に、楽天性を保って、最大防御を」
講師 矢ヶ崎 克馬氏（琉球大学名誉教授）
講師紹介
昨年『隠された被曝』（新日本出版社）という著書を出した、日本でも稀有な内部被曝の研究者です。3月のうちに福島を訪れて県内で土・空気・水の汚染実態の測定を行っています。機会あるごとに私たち福島県民に対して共感と助言を寄せて下さっています。
【日時】 2011年５月17日（火）
18：00 ～ 20：30（開場は17 : 30）
【場所】 郡山カルチャーパーク内
カルチャーセンター 展示室
所在地：福島県郡山市安積町成田字東丸山61番地
（会場TEL 024-947-1600）
アクセス：http://www.koriyamaculturepark.com/access
【入場無料】
◆「内部被曝」とは
体の中に入ってしまった放射性物質が体の内側から放射線を発し続けること。少しの量でも積算の被曝量が大きく、これを防ぐためにしっかりした対策を取ることが必要です。
私たちはこれからも、放射能で汚染されたこの福島の地で生きていきます。
その覚悟として、いたずらに怯えるのでも何かにすがるのでもなく、一人ひとりが内部被曝について正確な知識と有効な対策法を持つことが大切です。
それこそが本当の意味での「安心」・「安全」につながっていくのですから。
【主催】 「子どもを放射能から守る福島ネットワーク」
お問い合わせ先（世話人）
早尾 貴紀（070－6615－2989）／ p-sabbar@mrg.biglobe.ne.jp
小河原 律香（090－2367－9345）／ pekapekao@gmail.com
２、（拡散希望）
郡山市周辺で心配をしている方々へお知らせです。
子どもを放射能から守る福島ネットワークによる集会を郡山でも実施することに
なりました。グループワーク形式でみなさんの声をお聞きするところからはじめ、
２０ミリ問題、除染や避難の問題など、今後の活動についても話し合いたいと思
います。お誘い合わせの上お気軽にご参加ください。
■子どもたちを放射能から守るための集会（郡山）
■５月２２日（日）１５：３０～１８：３０
■郡山教組会館２Ｆ会議室
（郡山市桑野２－３３－９）024－932-2144
■主催：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
■問合せ：090-8116-7155（阪上）
働く者の権利を守る 第82回 メーデー集会
「被災者支援 今こそ 脱原発」
5月14日（土） 13：30～
郡山 教組会館 ２Ｆ会議室
郡山市桑野２－３３－９
託児有 入場無料
講演 「原発震災との闘い」
原発で今、何が起こっているのか。
■ 石丸小四郎さん （双葉地方原発反対同盟代表）
■ 佐藤和良さん （脱原発福島ネットワーク世話人・いわき市議）
■ 大賀あや子さん （福島原発40年ハイロアクション）
主催：メーデー集会実行委員会
福島原発事故「20ミリシーベルト」撤回署名 第2弾
子ども「20ミリシーベルト」基準の即時撤回および被ばく量の最小化のための措置を求める緊急要請
署名はこちらのサイトから
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/19
要請のPDFバージョンはこちら
http://dl.dropbox.com/u/23151586/petition_20mSv_part2.pdf
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私たちは、福島の子ども達を放射能から守るために、日本政府に対し以下を要請します。
１．4月19日に文科省が示した学校等の校舎・校庭等の「20ミリシーベルト基準」の即時撤回および現行の１ミリシーベルト基準の維持（注１）
２．子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を政府の責任で実施すること。また、自治体や市民団体、個々の市民自らが被ばく量を低減させるために実 施する、除染・自主避難・疎開などの自主的な取り組みが円滑に進むよう、最大限の支援を行うこと
３．内部被ばくを考慮に入れること
４．屋外で3.8マイクロシーベルト／時以下になったとしても、モニタリングを継続すること（注２）
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【背景】
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知しました。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示しています。これは以下の点で、極めて憂慮すべき基準です。
・3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量である
・20ミリシーベルト／年はドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する
・原発労働などによって白血病を発症した場合の労災認定基準は、５ミリシーベルト×従事年数である （注３）。実際に白血病の労災認定を受けているケースで、20ミリシーベルト／年を下回るケースもある。
・本基準は、子どもの感受性の強さや内部被ばくを考慮に入れていない
・本基準により、子どもの被ばく量を低減するための取り組みをやめてしまった学校も多い
・3.8マイクロシーベルトを下回った小中学校・幼稚園・保育園・公園におけるモニタリングが行われなくなった
【高まる撤回を求める声】
20ミリシーベルト撤回を求める要請第１弾では、61か国から1,074団体および53,193人の電子署名が集まり、5月2日に日本政府に提出されました。日本国内外の怒りの声が結集した結果を生みました。また、海外の専門家からも多くの憂慮の声があげられています。
【政府交渉で明らかになったこと】
20ミリシーベルト撤回に向けて、5月2日に行われた政府交渉では、政府側からは下記の発言が飛び出しました。すでに「20ミリ」の根拠は完全に崩れています。
・原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。
・原子力安全委員会が4月19日に示した「助言」（20ミリシーベルトは「差し支えない」）は、助言要請から２時間で決定されたが、決定過程においては、正式な委員会も開催されず、議事録も作成されなかった。
・原子力安全委員会は子どもの感受性の高さに鑑み、大人と区別する必要があると発言したが、それに対し、文科省は区別する必要はないと発言した （注４）。
・厚生労働省は、放射線管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射線管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。
・原子力安全委員会は内部被ばくを重視するべきだと回答しているが、文科省はシミュレーションで内部被ばくは無視できると結論した（注５）。しかしこのシミュレーションの根拠は、示されていない。
以上のことから、私たちは、改めて、20ミリシーベルトの撤回とともに、子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を行うことを要請します。
以 上
呼びかけ団体：グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japan
（注１）現状、超えている場所については、あらゆる手段を使って、低減に努めるべきである。
（注２）福島市防災情報サービス「屋外活動制限対象小学校等の環境放射線測定結果」および平成２３年５月１日付「福島県環境放射線再モニタリング調査結果について」によれば、2度連続して基準を下回った学校等では計測が中 止されている。これは、「3.8マイクロシーベルトを下回ればよいということではなく、モニタリングにより、状況を把握していく」とした5月2日文部科学省・原子力安全委員会の答弁と完全に矛盾する。
（注３）労働省労働基準局（基発810号）「電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準について」。被ばく量の「相当量」について、解説の第２の５番で、白血病の場合は0.5レム（＝5ミリシーベルト）×従事した年数としている。
（注４）文科省は、この理由としてICRPも区別していないとしたが、実際は、ICRPのPub.36「科学の授業における電離放射線に対する防護」（1983年）では、18才以下の生徒が実験などで被曝する可能性がある場合を想定して、一般人の被ばく限度の10分の１にすることを勧告している。
（注５）両者とも食物による被ばくは考慮していない。
※本要請への署名は20ミリシーベルト基準が撤回されるまで当面継続し、文部科学省、厚生労働省、原子力安全委員会、原子力災害対策本部、その他対政府交渉などの機会に提出させていただきます。
※署名に参加されるとともに、地元選出の国会議員に対して、本要請に対して連名し、国民とともに「20ミリシーベルト」「子どもの被ばく最小化」を求めていくよう、働きかけをお願いします。
問い合わせ先：国際環境NGO FoE Japan
E-mail: finance@foejapan.org
http://nonukes.jp/wordpress/ より
「呼びかけ」は、この間東京でデモなどのアクションを開始した主要なグループの関係者が話し合いを行い発したものです。4月10日の高円寺デモ、4月24日の代々木公園のパレードと芝公園のデモを行った主催関係者、そして3月11日以降に立ち上がった「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（略称・eシフト、http://e-shift.org/）と「福島事故緊急会議」（略称・緊急会議、http://2011shinsai.info/node/125）の関係者です。
「呼びかけ」に「呼びかけ団体」を連記せず、シンプルな「呼びかけ」に多くの団体が賛同するという形で広げることにしました。「脱原発」の一点で大きなアクションを実現しようと言う趣旨です。
また、福島原発事故は日本だけの問題ではなく、世界も注目していると考え、広く世界の各国にもアクションを呼びかけ、100万人アクションとすることにしました。すでにフランスでは6・11デモの準備を開始しています。
多くのみなさんが、この呼びかけに賛同し、6月11日に全国・全世界で街に出て声をあげるアクションを期待しています。
【補記】
