12月1日から12月15日まで、2週間に亘った郡山市議会12月定例会は、本日閉会となりました。
今回も、議案・請願に対して賛否の討論を行いましたので、下記に示します。
安保法2法の廃止を求める請願やTPP交渉に関する請願等、
私の討論は、すべて少数意見となってしまったのは、大変残念です。
市民のみなさまのご意見をお待ちしています。
虹とみどりの会 ℡：０２４－９２５－３０１６
FAX:０２４－９８３－８１３４
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（討論 抄）
本12月定例会の提出議案のうち、
議案第223号 平成27年度郡山市一般会計補正予算（第5号）
議案第245号 郡山市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
議案2件に反対の立場で、
また、総務財政常任委員会で不採択となりました
請願第4号、5号、6号、7号、11号、12号の
請願 6件に賛成の立場で、
請願第9号 請願１件に反対の立場で討論いたします。
はじめに、議案第223号第4条債務負担行為補正中、学校用務員及び学校給食調理業務委託に反対いたします。
提案は、平成28年度から学校用務員は3校、学校給食調理は2校、それぞれ業務委託契約を増やすとしています。反対の理由はこれまで再三申し上げておりますが、この業務委託が偽装請負の疑いが色濃いということです。実際学校現場では、栄養職員や教職員の指揮・指示を受けざるをえません。業者が業務遂行に関する指示管理を自ら行い、業務を完成する実態にない以上、それは労働者派遣法に抵触します。法令順守を子どもたちに説く教育現場で、偽装請負や法令抵触などは許されることではありません。実際に埼玉労働局、愛知労働局、神奈川労働局などから、学校給食の民間委託における直接指示に関し、各自治体への是正指導が行われています。また、栃木県さくら市や茂木町では、学校長が、業務委託の用務員に指揮命令を行えないことは、「業務になじまない」と学校長会議で問題になり、直営に戻したケースや委託を断念した自治体も生まれています。
そして、この民間委託労働者の雇用・労働条件・賃金は、仕事内容が直接雇用の方と同じであるのにも関わらず年収200万円に満たず、多くは最低賃金ぎりぎりです。学校給食パートの場合は年収80万円にも届かない人もいるのです。働いても貧困は大きな社会問題にもなっています。ワーキングプアを教育現場から作り出し増やしている現状は看過できませんので、今回も反対いたします。
次に、議案第245号 郡山市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例に
反対します。この条例は、マイナンバー法の成立に伴って本市が定める条例です。
社会保障と税などの膨大な個人情報を行政が一元的に把握・活用する国民共通番号（マイナンバー）制度の運用について、国民は大きな不安を払拭することができないでいます。それは、本人が知らない間に、本人の承諾もなしに、膨大な情報を含む個人情報が官民問わず扱われていくことに対する大きな不安です。現在でも「なりすまし」「不正アクセス」「詐欺事件」など発生していますから、大切な個人情報や個人財産の侵害が増えることは予想できます。また、この事業の発注をめぐり、厚生労働省室長補佐が現金100万円を受け取った収賄容疑で逮捕されるなど、国民の不信と批判も高まっています。マイナンバー制度導入のための政府の検討会議で委員を務めていた企業が、マイナンバー関連事業を独占的に受注していたこと、内閣府や総務省などの行政機関の幹部が多数天下りもしており政財官の癒着と利権の構造も否定できません。将来的には、刑事捜査や動向調査にも活用し、国民管理が一層進み、プライバシーが著しく侵害される恐れもありますので、マイナンバー制度に関するこの議案に反対します。
次に、請願第4号、5号、6号は、「安全保障関連2法の廃止を求める意見書の提出についての請願書」等ですので、3件まとめて賛成する理由を申し上げます。
安全保障関連2法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）は、歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使、「戦闘地域」での武器や燃料などを補給する兵站活動、戦争状態の地域での治安活動などを認める内容で、憲法9条を踏みにじるものです。
そして多くの憲法学者、元内閣法制局長官、最高裁長官経験者、法律家がこの法を「憲法違反である」としました。憲法98条では、憲法に反する法律は効力を持たないとしていますから、この2法の廃止は当然のことと言えます。
法律が成立していない前から、自衛隊内部で「軍軍間の調整所の設置」「南スーダンのPKO活動駆けつけ警護の実施」など国会と国民に示されないまま、具体化していたことも明るみになりました。こういった国会軽視国民無視で良いはずはありません。「国民の声に全く耳を貸そうとしない安倍政権の強硬姿勢こそが怖ろしい」と語る自民党支持者も多くいるのです。戦後70年の本年、アジアと世界に不戦を誓った平和主義の憲法を今後も活かしていく方向を、日本独自の知的で平和的外交を多くの国民、多くの戦争体験者、多くの母親は望んでいるのです。
世界の戦争や紛争で莫大な利益を得ているのは、軍需産業と支配者たちです。そしてその犠牲になっているのは、多くの子どもたちや市民です。戦争・紛争・テロがなぜ起きるのか、冷静にしっかりと分析することが今こそ重要なときです。戦争という愚かな過ちを繰り返さないために、過去から学ぶ姿勢と21世紀に相応しい国際社会を創っていくために、平和、教育、貢献、人道法、子どもの人権、基本的人権の尊重などを優先的に研究し広めていくことを私たちの共通認識としていきたいものです。これらの理由で、安保法の廃止を求める請願3件に賛成いたします。
次に、請願第7号の請願事項は、地域手当制度の廃止も視野に「給与制度の総合的見直し」を見直し、公務員給与における地域間格差の解消を図ることです。
地方の低賃金と地域間格差の拡大は、地域経済にとって、個人消費を抑え、地域経済再生の足かせになり、高い収入が得られる地方への人口流失の原因になります。このことは、公務でも民間でも地域の人材確保を困難にします。全国知事会など地方三団体は、昨年8月に出された人事院勧告について、「官民を通じて地域間格差が拡大することになりかねない」との懸念を表明していました。日本経済、特に地方経済は、多国籍大企業偏重のゆがんだ政策のもとで、中小企業等は困難を抱え、廃業に追い込まれる店舗も増えており、それに伴って買い物難民も生まれています。
まず求められるのは、中小、未組織、非正規雇用労働者の賃金を底上げし、生活を守るため、労働者の「生計費原則」にもとづいた「全国一律最低賃金制度」です。世界の流れは、最低賃金制度を引上げ、労働者の生活立直しと内需活性化、社会不安の解消を進めています。本年8月末現在、オーストラリア1601円、フランス1316円、アメリカ1245円に対し、日本は693円です。国は、社会的な影響力をもつ最低賃金の在り方、公契約などの考察を含めた「給与制度の総合的な見直し」で、公務員給与の地域間格差をなくし地域経済の活性化を図るべきです。
次に、請願第9号に反対する理由を申し上げます。
この請願は、音楽専用のコンサートホールを早期に設置することを求めています。
平成23年、音楽関係団体からの要望の多かった練習、発表施設等の不足を解消するため、本市は、音楽文化交流館ミューカルがくと館を整備しました。そして同年3月に起きた東日本大震災・原発震災からの復旧復興や水害被害対策等に力を入れる中、震災復興のシンボルとして本年4月に中央公民館多目的ホールも完成しています。
今後は、少子減少等による公共施設の利用需要の変化、公共施設等の老朽化対応も長期的な視野の下、取り組むことが喫緊の課題になっています。
本市の状況をみますと、まだまだ、水害対策、土地区画整理事業、企業立地、子育て・教育・介護・福祉・環境・再生可能エネルギー等、日々の生活を保障する施策への充実が求められています。
財源は限られているのですから、あれもこれもから、あれかこれかへ考え方を変更すべきです。市として音楽都市の魅力を高めていくことは大切ですので、現にある小中学校音楽教室の改修改善を進めるとともに、市の施設ばかりではなく、大学・病院・企業・団体など利用可能な民間施設を周知し、市民が身近に音楽を楽しめる街となるような協力体制の整備も必要です。音楽専用ホールは、採算の面がまず心配されます。建設整備には高額が予測され、その後の運営や維持管理費等も当然必要経費となってきます。次世代にとって負の遺産にならないよう、今までの行政を振り慎重な判断が必要と考えます。他市の音楽堂の稼働率状況なども十分に検討する期間を持つべきであり、早期に設置を求めるこの請願には、賛成できません。
次に、請願第11号、12号の2件に賛成の理由を申し上げます。
請願11号の請願事項は、１TPP「大筋合意」の詳細と協定文書を速やかに開示し、国会・国民の議論を保障すること、２、国会決議に違反する「合意」は、撤回し、協定への調印・批准を行わないこと
請願12号の請願事項は、１、政府はあらゆる関連文書及び農林水産省をはじめ国内産業に与える影響額の試算を直ちに公表すること、２、あらゆる情報を開示した上国会で徹底した議論を行い、拙速かつ安易な署名や承認を行わないことです。
2013年自民党の「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対する」の公約を破り、安倍首相はTPPへの交渉参加を表明しました。深刻な打撃を受ける農業団体をはじめ、消費者団体、労働組合や医師会などから多くの反発の声が上がりました。TPPは、「モノ」の貿易だけではなく、食の安全、医療、労働規制、金融投資、公共事業などあらゆる分野の「非関税障壁」の包括的な撤廃をめざしています。そして、外国企業が環境や安全を受けたことを不満として相手国政府を訴えることができるISD条項も盛り込まれています。食の安全を守るための残留農薬基準や食品添加物の規制の緩和、「遺伝子組み換え作物」の表示の撤廃など求められる可能性があります。また、国民皆保険制度が崩れ、高いお金を払わないと良い医療が受けられなくなるおそれもあります。新自由主義がめざす究極の自由化と過剰な競争による不安社会へとつながることには、安易に賛成できません。大筋合意の詳細と協定文書の速やかな開示をし、国会での十分な議論をすることは民主主義の原点です。私は、国民目線に立ち、議論の場をしっかりと保障し、不透明で不公正で安易な承認はすべきではないという観点で、この請願に賛成し、早急に郡山市議会から国に意見書を提出することを求めます。
