原発事故子ども・被災者支援法の改定について

いわき市議・佐藤和良さんからの情報です。

復興庁が7月10日公表し8月8日までパブリック・コメントを募集している、
原発事故子ども・被災者支援法の基本方針についての改定案に対して、
「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟、福島原発震災情報連絡センター、
原発事故被害者の救済を求める全国運動　実行委員会の3団体は、
7月17日、参議院議員会館で、復興庁に対して、
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」を撤回し、
支援法の本来の趣旨に基づいた施策を求める要請書を提出しました。
この要請書の回答及び交渉は、以下のように設定致しましたので、
みなさまのご参集をお願い致します。

＊8月24日（月）13:00〜14:30　復興庁交渉

＊子ども被災者支援法の改定案へのパブコメも、取り組みをお願い致します。
　以下、です。
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0




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内閣総理大臣　安倍晋三　殿
復興大臣　竹下亘　殿
2015年7月17日

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」を撤回し、
支援法の本来の趣旨に基づいた施策を求める要請書

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
　　　　　　　　福島原発震災情報連絡センター　　　　　　　　　　　　　　
原発事故被害者の救済を求める全国運動　実行委員会

　去る7月10日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者支援法」（以下「支援法」）に基づく「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」を発表し、8月8日までパブリックコメントにかけています。
　この改定案では、「現在の支援対象地域内の空間放射線量は・・大幅に低減しており、生活圏として既に年間１～20ミリシーベルトの線量域の下方部分」として、「支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当」などとし、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」と断言しています(※1)。
　しかし、そもそも支援法は、「（原子力発電所の事故により放出された）放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」（第1条）ことを明確に認め、支援策について、被災者ひとりひとりが「居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように、「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」（第2条）と謳っています。
　チェルノブイリ事故以来、世界に類を見ない深刻な影響を引き起こしている福島第一原発事故は、未だに収束せず、汚染は今もなお進行中であり、避難区域以外でも年間1mSv以上の線量を観測する地域も少なくありません。線量が「低減」していたとしても、事故前の環境放射線量と比べればその数倍を示すところも広く存在しています。線量の増加分が原発事故によって放出された放射性物質に起因したものと考えれば、こうした地域から避難し、今後も避難を継続したいと願う市民の皆さんの選択は、支援法の考え方からしても十分に根拠のあるものであり、特に小さな子どもたちを抱えている親たちにとっては切実なものと言わなければなりません。今回の改定案が依拠している考え方は、支援法の立法趣旨や立法府における認識(※2)からも逸脱しています。
　また、今回、復興庁は東京や福島で「説明会」を開催することとしています。そもそも支援法は、政府に対して「基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」ことを義務づけています（第5条第3項）。それにもかかわらず、基本方針策定（2013年）の際も、意見を聞くだけにとどまり、具体的な対応は見られませんでした。単なる「説明会」では、「意見を反映させるために必要な措置」の実現からは程遠いものだと言わなければなりません。支援法に基づく施策は、この間、一向に具体化されず、示されるのは既存の施策の並べ替えや、名ばかりの「支援策」に留まってきました。
　政府のこれまでの不作為に続き、今回の改定案は、当事者や支援者の想いに背き、立法府と被災者が創り上げた支援法の理念や前提を否定し、有名無実化させようとするものです。こうした考えと政府の姿勢を、私たちは認めることはできません。
　さらに、この改定案は、高すぎる基準に基づいた避難区域の解除、「自主」避難者への住宅支援の打ち切りなど、人々の願いに反した帰還政策と一連・一体のものであり、原発事故の矮小化、放射能汚染の受忍の強要そのものです。
　私たちは、この改定案と一連の帰還政策に反対し、「支援法」の趣旨を踏まえ、下記「要請事項」を緊急に強く申し入れるものです。

※註
　(1)：ただし、「改定案の概要」では、支援対象地域は「当面縮小しない」としている。しかし、将来的な縮小・撤廃を前提とした方針であり、対象地域はむしろ拡大が必要
　(2)「原子力規制委員会設置法」成立時の参院の付帯決議においても、「放射線の健康影響に関する国際基準については、 ICRP（国際放射線防護委員会）に加え、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の基準についても十分検証し、これを施策に活かすこと」と明記されている。

＜要請事項＞
１．今回の改定案の基本的考え方を撤回し、支援法の本来の趣旨に基づいた施策をあらためて確立すること。

２．避難者の意見聴取と政策への反映を目的とした「公聴会」を、多くの避難者が生活している京都・新潟・山形などをはじめ、全国各地で実施すること。

３．「支援対象地域」については、多くの被災当事者および支援者が主張してきたように、「年間1mSv以上の地域および福島県全域」とすること。

４．福島県外でも健診や医療費の減免を行うとともに、甲状腺癌以外の癌、癌以外の疾患についても幅広く検査すること。

５．「自主」避難者も含む、抜本的・継続的な住宅支援制度を確立すること。
以上

連絡先：福島県いわき市平梅本21　
　　　　いわき市議会　佐藤和良（TEL0246-22-1111（代表）内線4132）

７．１８ 全国アクションに参加 郡山駅前

憲法無視・解釈改憲・強権政治では、国民の支持は得られない。

そもそも公務員は、憲法を守らなくてはなりません。

立憲民主主義に大きく反しています。

憲法99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」

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自治体議員立憲ネットワーク

立憲主義を破壊する「平和安全法案」の強行採決に抗議する(声明)

安倍内閣と与党は本日７月１６日、衆議院本会議において民主党、社民党、維新の党、生活の党が退席する中、昨日の特別委員会に引き続き「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の２法案を強行採決した。１６日の衆議院本会議で、強行採決で可決。参議院に送られました。

２法案は、昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定と、本年４月の日米新ガイドライン合意を法的に担保するものとして作成され、「平和」・「安全」という名称とは裏腹に、戦争を準備する「戦争法」とも呼ぶべき内容となっている。自衛隊はこれまでの「専守防衛」の姿勢をかなぐり捨て、政権の判断により「いつでも・どこでも」、武力行使のできる「攻撃型」の自衛隊へと改変されていくことになる。

昨日の特別委員会で安倍首相は「国民の理解は進んでいない」ことを認めた。法案が定める「存立危機事態」や「重要影響事態」認定の基準や、集団的自衛権発動の要件等をめぐって政府の答弁が二転三転し、その不誠実な答弁や対応によって、たびたび審議が中断した。憲法審査会の参考人質疑では、与党推薦の参考人も含めた全員、そして特別委員会参考人質疑においては、憲法学者の多くや歴代の内閣法制局長官、そして日弁連からも「違憲」の指摘がなされ、特別委員会によって明らかになったことは２法案が「違憲」ということだけであったと行っても過言ではない。

６月末の自民党の「文化芸術懇話会」の会合では元NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと講演し、百田氏や自民党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだ。世論調査でも「今国会での成立」への反対が多数であり、政府の説明が「不十分」とする声が８割に達するなかで、一内閣の思惑と利害だけで成立を強行しようとする安倍政権の企みを断じて認めるわけにはいかない。

自治体議員立憲ネットワークは、立憲主義を擁護する立場から、平和憲法を骨抜きし実質的な改憲をはかるこの衆議院本会議で可決された２法案について、今からでも遅くない、即時撤回と廃案を強く求めるものである。 私たちはこの強行採決があったからとあきらめることなく9月27日の最終日に向けて廃案に追い込む戦いを引き続き推し進める。国会の中と外の闘いを結び合わせ、47都道府県での集団「違憲訴訟」の準備、来年の参議院選挙において与党3分の2議席獲得の阻止のみならず、与野党逆転を勝ち取るために与野党逆転を立憲フォーラム、戦争させない1000人委員会、立憲デモクラシー、ピースウイングの仲間と共に戦っていくことを宣言する。

２０１５年７月16日

自治体議員立憲ネットワーク




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「国民安保法制懇」主要メンバーは、　廃案求める声明発表
7月13日
　
＊大森政輔・元内閣法制局長官　
固有の権利として憲法９条が認めている個別的自衛権と違い、
集団的自衛権は「他衛権」で本質的に違う。米軍駐留の合憲性を述べた砂川判決を集団的自衛権の根拠として持ち出すのは暴論中の暴論だ。

＊樋口陽一・東京大名誉教授　
安保関連法案は「三重の侮辱」だ。
１、内閣法制局が苦心して築いてきた政府見解を覆したのは国会　審議への侮辱。
２、砂川判決を持ち出すのは判例への侮辱。
３、首相のポツダム宣言への理解のなさは歴史への侮辱だ。

＊長谷部恭男・早稲田大教授　
安保法案が違憲だという点については決着している。
何かそこに論争があるかのような話があったが、そんなことはない。廃案にされてしかるべきものだ。

＊小林節・慶応大名誉教授　
国会内外の論戦で安倍政権が一つも答えられる内容を持っていないことが明らかになった。この怒りを忘れないでほしい。
私も語り続けていく。

＊柳沢協二・元内閣官房副長官補　
当初国民に反対された自衛隊やＰＫＯ（国連平和維持活動）が今日支持されているのは、一人も殺していないから。
今回の法案は海外で殺し殺される任務を与えるもので、強行採決しても支持が戻ると考えるのは大間違いだ。

＊伊勢崎賢治・東京外語大教授　
多国籍軍に加われば、自衛隊は一発も撃たなくても連帯責任を負うことになる。憲法に反する。絶対廃案にすべきだ。

＊伊藤真　弁護士　
国民は法案を憲法違反と理解している。
日本は法治国家ではなく力で物事を押し通す野蛮な国になろうとしている。

緑の党 安保法制強行採決に抗議する談話

PDF版はこちらより

http://greens.gr.jp/uploads/2015/07/danwa20150715.pdf



【談話】

民主主義と立憲主義を破壊する安保法制強行採決に強く抗議します

2015年
緑の党グリーンズジャパン共同代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　
中山 　均　　　 　
長谷川 羽衣
長谷川 平和 　 　
松本 なみほ 　　.


　安倍政権が提出し衆議院で審議されてきた安保法制案は、その根本的な前提となる「存立危機事態」や「重要影響事態」に関する政府の答弁も二転三転し、法案の根本的な問題が次々明らかにされてきました。その実質的審議はほとんどなされず、野党や市民の強い抗議の中、法案は衆議院・平和安全法制特別委員会で強行採決されました。

　ほとんどの憲法学者だけでなく、複数の内閣法制局長官経験者や最高裁判事経験者、日弁連などもこの法案を「違憲」と断じ、市民の圧倒的世論が反対する中で、ただただ独善的で強引な解釈と強弁、そして「数の力」にのみ依拠した政権と自公両党による暴挙は、何の正当性も合理性もない、文字通り民主主義と立憲主義に対するクーデタです。

　法案は衆院本会議で採決され、参議院に送られる見込みです。しかし、今この瞬間にも、多くの人々が国会を包囲し、安倍政権に抗議するさまざまな行動が、全国各地で取り組まれています。私たちには、多くの先人たちの犠牲と努力によって守られてきた憲法と民主主義・平和主義を日本と世界の未来の世代へ引き継ぐ責務があります。その責務を深く自覚しながら、私たち緑の党も、広く他の政治勢力や多くの市民の皆さんと連携し、法案の撤回と廃案、安倍政権の退陣に向けて、あらゆる努力を重ねていきます。

7月26日（日） 議会報告会

「虹とみどりの会」議会報告会のお知らせ

議会開催ごとに開いてきました報告会も
現任期最後となりました。

どなたでも参加できますので、
市民のみなさまどうぞ、お気軽にお出で下さい。



とき　：７月２６日（日）午後１時半から

ところ：郡山市中央公民館　３階

１３：３０　　
　　　　１、　平和と介護政策を考える（DVD上映）

　　　　　　　①　映画「松代大本営」３０分
　　　　　　　　　　　　～地下壕が語りかけるもの～

　　　　　　　②「パーソナルソング」予告編　５分

１４：１０　　
　　　　２、　６月議会報告　　　滝田はるな・へびいし郁子

１５：１０
　　　　３、質疑・交流

１５：４０　閉　会
　　　　

今朝の辻立ちとグッズの完成

今朝は、さくら通りと内環状線の交差点で、朝の挨拶を行いました。

通学の中高大の学生さん、通勤の方の車やバスの往来も多く、梅雨の晴れ間の朝日と挨拶を返してくださる市民の方に励まされました。

事務所では、新しいボード2枚を器用なYさんが作成してくださいました。

いつもながらこころが篭っている手作り作品です。

ありがとうございます！

虹とみどりの会 市民アンケートの報告

＊4月末から当会が郵送とポスティングで配布している市民アンケートの返信が沢山届いています。

「市政に望むこと」の一部を紹介します。

〇困窮・ひとり親世帯の子育て支援
〇障がい者と高齢者のためのバリアフリー
〇被曝者手帳、健康手帳の実現。
〇子ども達の通学路の安全確保
〇除染は一刻も早い完了
〇春・夏休み等に子ども達を放射線量の低い所への保養に連れて行く政策が欲しい。
〇学校家庭を通じてマスクの着用指導を。
〇食べ物の放射線基準を、より厳しくして欲しい
〇長期的視点に立った雇用・労働条件の改善
〇介護現場の給料が安く仕事が大変です。在宅介護にも、もっと目を向けてほしい。
〇郡山駅前の交通渋滞の解消策を。
〇市職員の質向上と意識改革→住民サービス充実
〇団地で一人暮らしの高齢者が多い。対策を望む
〇原発いらない。自然エネルギーで絶対出来ます。
〇芸術教育の場が欲しい（例・芸術大学とか）
〇大雪は一人暮らしにとても不安。温かい行政を。
〇介護は本当に大変。介護制度を下げないで。
〇高齢者に、温泉券やマッサージ券より、バス、タクシー券を。
〇土地区画整理事業の早期完了。


2．子育て支援策について望むこと　
●学習障がい児の支援
●子どもひとりひとりに、きちんと向き合えるようなゆとりのある教育環境。
●福島県として子どもの医療費無料化を進めるべき
●保育について。幼稚園、保育園の市立と私立に対する対策に格差がみられる。定員がいっぱいでやむを得ず私立に行っている人がたくさんいる。
●産休、育休後の職場復帰がしやすいような雇用環境を
●夫の帰宅が遅く（２２時頃）、平日に夕食を一緒に食べていない。子どもが３人もいるのに父としての役割が果たせない。家庭が崩壊するような働き方はおかしい。
●保育料、低所得者の無料化実施と高所得者（700万以上）の段階的料金増額
●貧しくても学びを継続できる支援体制。学力、志があっても経済的な理由から大学へ行けない。
●貧困家庭の子どもへの支援。（中学校卒業後も含む）
●働く女性は８時～５時ばかりの勤務ではない、いつでも預けられる時間帯の保育所。
●少子化に焦点をあてれば、もっと思い切った優遇措置がなければもう一人産もうとは思わない。
●女性の働きやすい形にする。女性のパートを正社員化することにより（女性の収入増）家庭も安定する。

3．原発事故・放射線対策
（１）除染後も線量が高いと思われる地点
●焼却施設周辺　●大島小学校前から郵便局～市役所　インターロッキングのため
●荒池、麓山公園、酒蓋公園、（子ども達が遊ぶので心配です）　●開成山公園４９号線側のヒマラヤ杉の下の歩道●鶴見坦年間３～８ミリシーベルトは家の庭をはじめ沢山。　●側溝にたまっている。　●柴宮地下道（トライアル近く）からミニストップへのぼる歩道付近の草むら。●大槻町原田知人宅0.4位あったとのこと。
●桜木1丁目、墓地周囲。通学路にもなっているが、除染しない。●安積南公民館（通学路にしては高すぎる）
●南川渓谷　●笹原川べり　●２１世紀公園　●久留米　菜の花保育園わきの側溝　●五百淵公園・五百淵公園の林
●安積町田向の庭。　●菜根、まだ０．４以上。●菜の花保育園そばの側溝。●深沢、池ノ台の再除染を希望します。
●菜根、道路植栽の土の入れ替え。側溝汚泥除去を。●市街地の学校。校庭で長時間活動する部活が心配。


4．介護制度全般について

●現行のままで維持は困難、消費税をきちんと福祉目的税に法整備し対応すべき。国庫負担を引き上げる。
●高額な施設もある。誰もが利用できる基準とし、人が尊重され大切にされる社会に。儲け第一ではダメ。
●国が市町村に丸投げするのはよくない。毎月天引きされていますが私は支払った分使えるのでしょうか。
●義母は、ディサービス、ショートスティを楽しみにしていますが、私や息子の代の将来が、とっても心配です。●大家族、または標準世帯をモデルにした制度で、ここからはみ出した家族・家庭には大変負担。
●人数の少ない若者に多額の負担を強いるのも大変だ。●コロコロ変わるのにとまどいます。
●もっと自助の意識を高める。してもらうだけではだめ。●正直、あまりわかっておりません。
●認定に開きがあり過ぎるように感じます
●一人暮らしには訪ねて様子を見に来ていただければ。●消費税増税分を福祉・介護にの公約を果たすべき。
●介護報酬が引き下げられたことで、働く人たちの給料に影響が心配。介護の仕事は重労働です。
●介護従事者の給料は他業種より10万円ほど低い。


5．女性議員の割合について　　　　　
●女性議員が少なすぎると思います。女性の目線に立った政策も必要です。女性議員が増えることを願っています。
●おじさん政治には期待できない。女性目線の発想に期待したい。半数が希望。市政も変わるはず。
●５０％以上の人が女性議員であるべき。賃金、労働条件、社会保障を引き下げて何で輝ける女性が産まれますか？
●もっと多く出馬できるようにシステムや色んな環境を整える必要あり。
●男尊女卑の慣習が残っていると思うし、日本は人権尊重の部分が甘いと思う。男の子の育て方が大切であり、相手の立場を思いやれるような学習が大切。女性の首相や知事がもっと出てくる社会になって欲しい。
●女性議員の方が優秀、まじめで好感持って見ています。半数は女性になってもらいたい。
●党派を意識するのではなく、女性としてまとまって欲しい。
●スウェーデンでは女性議員が５０％近くを占めており、議員報酬がなくボランティア。午後6時～議会。普段は別の仕事を持ち働いている。比例制でクォータ制にすれば女性議員が半数を占め、良いと思う。すると戦争をしたいとは思わない。
●太古から裏で世を動かしてきたのは女性の力です。派閥にとらわれず一致団結してよりよい郡山のため女性議員がんばれ。
●もっと多くて良い。しかし、男性と同じ意見、見方、考え方をする議員なら、女性議員でなくても良い。
●男女関係なく優秀な方がされるべきです。だから男性１００％でも女性１００％でもＯＫです。
●長期の目で、教育の中で育てれば女性議員希望者があると思う。教育が必要と思う。
●子育て世代の女性議員がいるとリアルな意見が反映されるのではと考える。
●少ない。男女問わず利益代表、とりわけ経済界等の代弁者に堕し過ぎている。政策、法令立案能力を磨かなくてはならない。
●思ったより少ない。あと２．５倍位いても良いのでは。女性はなかなか余裕がないのではないかなぁ～と思います。
●男であるか女であるかは問題ではない。平和と暮らしを守り発展させる思想・運動が大切。
●比率割合からしても不自然。今迄男性中心にやって来たが権力や自己の保持ばかりでほどほどしか役に立っていない。
●４０人中６人ですか？もう少し女性議員さんがいると思っていた。ハコモノ作るのが男は好きですから（苦笑）
●少なすぎます。だから男性中心の社会となるのです。子育て中のお母さん、働くお母さん、その大変さや苦労は決して個人の責任ではない。社会の状況がそうさせていると私は実感しています。お母さん達の笑顔は子どもの幸せにつながります。お母さんの苦労やそれを改善するための施策を訴える女性議員の増加を願います。
●本当に少なすぎ。４０人いたら最低半分の数は必要だと思う。女性目線大事。農家の親父、そして経営者男性議員が多いのでは、男性議員の息子、親戚が市職員になっている人も多いと思う。調べて下さい。
●我々の時代にとって女性政治家とは特別に思われたが、これからはどんどん女性も参加できる市政にしてほしい。男性議員は偉いと勘違いしていて、市職員に対して召使いのような態度もみられる。

鮫川汚染問題を考える会 他 プレスリリース

プレスリリース　　

鮫川村不動産侵奪＆仮処分請求訴訟　
前代未聞！自治体の長への不動産侵奪罪告訴受理、捜査開始！
鮫川村大楽勝弘村長への不動産侵奪罪での告訴は、地権者である堀川宗徳さんが、昨年棚倉警察署に訴えた後、今年６月４日に、告訴状を修正して提出し、来る７月９日に必要手続きを取った後、受理する旨の通知を受けました。受理後白河市の記者クラブでご報告します。自治体の首長が不動産侵奪で捜査を受けるという前代未聞の事件です。
放射能汚染物は、キログラム当たり、１００ベクレル以上でも、ドラム缶に封入し、数百年保管することが世界の標準となっている中で、日本の環境省は、「８０００ベクレル」以上の指定廃棄物を焼却する実証実験を鮫川村で行いました。
鮫川村での実証データでも、放射施物質は、バグフィルターで除去できず、大気環境中に２０％以上は、排出されているということが分かり、仮処分訴訟の中でも、債権者（原告）が、焼却自体が周辺汚染をもたらしている点を指摘し、一刻も早く「焼却」を止めるよう求めてきました。
国民を環境汚染から守らなければならない環境省が、放射性物質の処理過程で住民を汚染にさらすというのですから論外な対応です。
焼却に当たって、論外な対応は、これだけではありませんでした。環境省の焼却事業に当たって、必要不可欠な物資の搬入路は、環境省が作ったものではなく、鮫川村が３か月前に作った搬入路を利用しただけであると、主張していましたが、その鮫川村が、契約すら結ばず、搬入路を造成していたことが分かったのです。
これは、他人の不動産を勝手に奪う不動産侵奪罪に当たり、環境省は、鮫川村が不動産侵奪した搬入路を、地権者に了解なく利用していたことになります。環境省は、鮫川村が犯した刑事犯罪をいいことにして、焼却事業を行っていたことになります。
このひどい事件に対し、いよいよ棚倉警察署が告訴を受理し、犯罪捜査に入ることになりました。どんなに言い逃れをしても、共有農地の地権者の誰一人とも契約を結ばず、したがって地代を支払うことなく、搬入路を作り、それを利用してきたという違法行為の事実は、消えません。
ぜひこの侵奪罪の行方と８月末までには「決定」が出される予定の仮処分の行方にご注目ください。

　　　記　　記者会見

日時：７月９日（木）　１６時０分～1７時

場所：白河市記者クラブ
　　
　（白河市役所は、棚倉警察署から車で約３０分の距離です。）

主催：鮫川汚染問題を考える会他　
　　　連絡先　090-2608-7894　090-3088―6007

　＜当日予定＞
　　１５：００～　　棚倉警察署　　告訴人＆弁護士

街頭議会報告 実践中

6月議会 討論 （抄）

6月29日（月）議会最終日の討論（抄）

本6月定例会の提出議案のうち、
議案第116号　郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）
議案第124号　郡山市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例
議案2件について反対、
また、総務財政常任委員会で不採択となった
請願第119号　国民健康保険税の引き下げを求める請願について、
賛成の立場で討論いたします。

はじめに、議案第116号、議案第124号は、関連していますので、一括して意見を申し上げます。国民健康保険税の課税に係る制度改正について、低所得者に対する軽減措置拡大については反対するものではありません。
今回、所得割、均等割、平等割の税率は、据置となったことは評価いたしますが、課税限度額が、基礎課税医療分で1万円、後期高齢者支援金分で1万円、介護納付金分で2万円、合計4万円と、平成26年度の81万円から85万円に引き上げになることについては、賛成できません。平成25年度と比較すると年間8万円約4.7％も限度額が上がっています。
当局の調定額増加分の試算によると、超過世帯は、医療分で1180世帯、後期高齢者支援金分で1559世帯、介護給付金分416世帯、合計約3821万円となっています。景気や消費税増税等の影響もあり、国保納入状況は、世帯人数や職業毎により様々です。所得500万円～1000万円世帯の収入未済は、平成25年度決算資料によると175世帯約5000万円となっており、納めたくても納められない世帯も増えて来ていると思われます。平成26年度の国保会計繰越金額は、約12億円あり、今回、無理に限度額を引き上げなくても、維持できるものと考えます。

次に、請願第119号　国民健康保険税の引き下げを求める請願　
に賛成する理由を申し上げます。
国民健康保険は、健康で文化的な最低限の生活を保障する憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険を実現する制度で、被用者保険に加入していないすべての人を対象にしています。しかしながら、少子高齢化の急速な進展や格差社会の広がりによる低所得者層の増加、医療の高度化による保険給付費の増加などにより、国保財政は、大変深刻な状況に陥っています。生活困窮から国保税の支払いが困難な世帯が増え、保険証の取上げや医療費10割負担の資格証明書の切り替えで、病院へも行けず、医療を受けられないまま死亡するケースも増加して、大きな社会問題となっています。本市の場合は、平成27年4.1現在の資格証明書交付件数は、633世帯、短期証明書件数は、2939世帯合計3572世帯となっており、該当者は窓口での10割負担を心配し安心して医療機関等へ行くことはできません。このことは憲法第25条に反していると言えます。
国保税負担が重くなったのは、1984年国民健康保険法改正による国庫負担率の引き下げが大きな要因です。定率国庫負担は、かかった医療費の45％から38.5％に引き下げられ、さらに2012年4月法改正により32％まで縮減されました。市町村は、国保税をますます引き上げざるを得ない厳しい状況です。
国庫負担の削減、住民負担の増加、国保税の値上げ、滞納世帯の増加、収納率の低下、交付金削減、国保会計の赤字の拡大という負のスパイラル悪循環になり、負担は被保険者に重くのしかかっています。国は軍事費を増やすのではなく、国民誰もが安心して医療機関にかかれるよう税の再配分をし直すべきです。
郡山市平成25年度国保特別会計の決算資料では、収入未済世帯の内、所得300万円以下世帯が91.9％、未済額では全体の79.2％です。低所得者、年金生活者、国保加入者が安心して必要な医療を受けられるよう抜本的な制度改革と国保税の引き下げが求められていますので、この請願に賛成いたします。

最後に、今定例会に市民の団体・個人から提出された５つの請願が、総務財政と建設水道常任委員会でそれぞれ継続審査となり、市議会議員選挙日程等の関係で、実質的に廃案となりかねないことは問題であると感想を申し上げます。





１つは、4つの市民団体等から提出された「安倍内閣の安保法制2法案に対し、撤回、廃案、反対の意見書を国に提出することを求める請願」についてです。
法案反対の世論は日々高まっており、各種報道で約6割に達し、賛成を大きく引き離しています。また、6月20日NHKの報道によると集団的自衛権の行使容認の安全保障法制について、全国246もの議会から国へ意見書が提出されています。内、賛成の立場が3議会、反対の立場が181議会、慎重な審議を求めるものが53議会となっており、反対・慎重の議会は実に95％で、この動きは、6月議会開催中の全国自治体議会で広がっています。

衆議院憲法審査会において3人の憲法学者全員が憲法違反と明言したのに続き22日には、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏が、法案は従来の政府の憲法解釈からみて問題があるとして、法案の根幹にあたる集団的自衛権の行使容認に対しそれぞれ「憲法を順守すべき政府自ら憲法の縛りを緩くなるように解釈を変えるということ」「憲法９条の下で認められないことは、我が国において確立した憲法解釈で、政府自身がこれを覆すのは法的安定性を自ら破壊するもの」「法案は憲法９条に違反し、撤回されるべきだ」と語っています。

そして、連日、首相官邸や国会議事堂周辺で数万人単位の抗議活動が行われ、郡山市においても去る21日にビッグパレットふくしまで大集会が開催されました。しかし、このような現実が目の前で展開されているにもかかわらず、総務財政常任委員会の審議では、国会審議の動向を見守りたいと、自治体議会として主体性に欠けるのではないかと思われる意見が多数を占め、郡山市議会から国へ意見書を提出することは見送られています。このことは、誠に残念であると言えます。　　　　

２つ目は、郡山市富田東土地区画整理組合事業での支援についての請願です。
同様に、継続審査で実質廃案に近い形になっています。次回の審査の際はぜひとも採択され、市当局からの支援が充実し、一刻も早く当事業の早期完了ができることを願っています。　

青字は、継続審査に関しての予定していた討論