【拡散歓迎】
どなたでも参加できます。
１０月１３日（土）１３：３０～１６：００
郡山医療生協「多目的ホール」
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議会案２件は、全会一致で採択されました。
議会案第４号 米軍基地負担に関する提言の実現を求める意見書
議会案第５号 リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める意見書
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
議会案第４号
米軍基地負担に関する提言の実現を求める意見書
47都道府県の知事で組織する全国知事会は、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、2016年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置した。そして、これまで研究会を６回にわたり開催し、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び日米地位協定をテーマに、資料に基づき意見交換を行うとともに、有識者からのヒアリングを行うなど、共通理解を深め、７月26日・27日の両日に開かれた全国知事会議において、米軍基地負担に関する提言を決議した。
提言は、日米安全保障体制の重要性を踏まえつつも、米軍基地の存在が、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面があること、基地周辺以外においても艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、訓練ルートや訓練が行われる時期・内容などについて、関係の自治体への事前説明・通告が求められていること、これまで米軍基地の返還等が進んでいるが、沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は全国の７割を占め、依然として極めて高いこと、日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況であること、沖縄県の例では、県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に低下し、返還後の跡地利用に伴う経済効果は基地経済を大きく上回るものとなっており、経済効果の面からも、更なる基地の返還等が求められていることといった米軍基地負担の現状や改善すべき課題を確認している。
47都道府県の知事が、各自治体住民の生活に直結する重要な問題として、米軍基地負担の現状や改善すべき課題について共通理解を深め、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の抜本的な見直し等に関する提言を決定したことは極めて重いものである。
よって、国においては、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場からも、全国知事会が米軍基地負担に関する提言において提起している下記の事項について、一層積極的に取り組み実現を図るよう強く求める。
記
１ 米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施するよう、十分な配慮を行うこと。
２ 日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令等の国内法を原則として米軍にも適用させること。また、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること。
３ 米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。
４ 施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成３０年９月１９日
郡 山 市 議 会
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
議会案第５号
リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める意見書
東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質被害を受けた本市は、他自治体に先駆け、独自に小・中学校、保育所、幼稚園等の表土除去による線量軽減対策を実施し、除染や風評の払しょくを進めるなど、市民の安全・安心な生活の確保を最優先に、一日も早い復興に向け全力で取り組んでいる。
このような中、原子力規制委員会は、本年３月20日に、避難指示・解除区域市町村以外のリアルタイム線量測定システム約2,400台を2020年度までに順次撤去する等のリアルタイム線量測定システムの配置見直し方針を公表した。
本市においては、住宅や道路等の除染は終了しているものの、除染により発生した除去土壌の搬出は未だ完了を見ておらず、市内各所に除去土壌等が残されている状況にある。また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業もその終えんが見えない状況にあるなど、市民の原子力災害による放射性物質への不安はまだまだ解消されておらず、日常的に身近で線量を確認できるリアルタイム線量測定システムは、現時点においても市民が安心して生活するために重要な役割を担っている。
よって、国においては、市民生活の継続的な安心の確保を図るため、下記の事項について実現されるよう強く要望する。
記
リアルタイム線量測定システムを継続配置し、放射線量の測定体制を維持すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成３０年９月１９日
郡 山 市 議 会
議会案第４号 米軍基地負担に関する提言の実現を求める意見書
議会案第５号 リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める意見書
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議会案第４号
米軍基地負担に関する提言の実現を求める意見書
47都道府県の知事で組織する全国知事会は、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、2016年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置した。そして、これまで研究会を６回にわたり開催し、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び日米地位協定をテーマに、資料に基づき意見交換を行うとともに、有識者からのヒアリングを行うなど、共通理解を深め、７月26日・27日の両日に開かれた全国知事会議において、米軍基地負担に関する提言を決議した。
提言は、日米安全保障体制の重要性を踏まえつつも、米軍基地の存在が、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面があること、基地周辺以外においても艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、訓練ルートや訓練が行われる時期・内容などについて、関係の自治体への事前説明・通告が求められていること、これまで米軍基地の返還等が進んでいるが、沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は全国の７割を占め、依然として極めて高いこと、日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況であること、沖縄県の例では、県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に低下し、返還後の跡地利用に伴う経済効果は基地経済を大きく上回るものとなっており、経済効果の面からも、更なる基地の返還等が求められていることといった米軍基地負担の現状や改善すべき課題を確認している。
47都道府県の知事が、各自治体住民の生活に直結する重要な問題として、米軍基地負担の現状や改善すべき課題について共通理解を深め、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の抜本的な見直し等に関する提言を決定したことは極めて重いものである。
よって、国においては、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場からも、全国知事会が米軍基地負担に関する提言において提起している下記の事項について、一層積極的に取り組み実現を図るよう強く求める。
記
１ 米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施するよう、十分な配慮を行うこと。
２ 日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令等の国内法を原則として米軍にも適用させること。また、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること。
３ 米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。
４ 施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成３０年９月１９日
郡 山 市 議 会
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議会案第５号
リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める意見書
東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質被害を受けた本市は、他自治体に先駆け、独自に小・中学校、保育所、幼稚園等の表土除去による線量軽減対策を実施し、除染や風評の払しょくを進めるなど、市民の安全・安心な生活の確保を最優先に、一日も早い復興に向け全力で取り組んでいる。
このような中、原子力規制委員会は、本年３月20日に、避難指示・解除区域市町村以外のリアルタイム線量測定システム約2,400台を2020年度までに順次撤去する等のリアルタイム線量測定システムの配置見直し方針を公表した。
本市においては、住宅や道路等の除染は終了しているものの、除染により発生した除去土壌の搬出は未だ完了を見ておらず、市内各所に除去土壌等が残されている状況にある。また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業もその終えんが見えない状況にあるなど、市民の原子力災害による放射性物質への不安はまだまだ解消されておらず、日常的に身近で線量を確認できるリアルタイム線量測定システムは、現時点においても市民が安心して生活するために重要な役割を担っている。
よって、国においては、市民生活の継続的な安心の確保を図るため、下記の事項について実現されるよう強く要望する。
記
リアルタイム線量測定システムを継続配置し、放射線量の測定体制を維持すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成３０年９月１９日
郡 山 市 議 会
