【拡散歓迎】 団体賛同緊急要請14日〆切：モニタリングポスト継続配置を

〜福島県民からの緊急のお願い〜
モニタリングポストの継続配置を求める要請の
賛同団体になってください。

皆さま、
　各地でのいのちを守るお働きに心からの感謝と敬意を申しあげます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故後、リアルタイム線量測定システム（いわゆるモニタリングポスト）が示す数値は、いつでも誰もが、自分たちの生活が安心できるものであるかどうかを知る最低限度の情報となっていました。
　しかし、2018年3月20日、原発事故から7年を経て空間線量に不安はなくなったと判断した原子力規制委員会は、2020年度末の2021年3月31日までに避難指示・解除区域市町村外にあるリアルタイム線量測定システム約2400台を撤去し、避難指示・解除区域市町村に移設することを発表しました。
　私たち「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」は行動を始めるにあたり、県内各市町村の意見書を確認したところ、殆どの自治体が住民の不安などを理由に、国の撤去する方針に反対または戸惑いを持っていることが分かりました。つまり今回の撤去は、安倍晋三首相が事ある毎に発言する「福島県民の声に寄り添いながら」から大きく乖離し、県民の声を無視した一方的な決定にほかなりません。
　私たちに保障されている「知る権利と決定する権利」を行使し、リアルタイム線量測定システムの撤去を撤回し継続配置を求めて、緊急要請行動を起こします。
皆さまが所属する団体も賛同団体として加わっていただけますよう、お願い申しあげます。

モニタリングポストの継続配置を求める要請書はこちらのＵＲＬからご覧ください。
https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9Z0Y1M0RYa1Q5dW9XTng3WjRiaWZKblIwdWRB/view?usp=sharing

・賛同いただける団体は、下記メールアドレスまで団体名をお知らせください。
・締め切り：4月14日(土)24:00
Ｅ－ｍａｉｌ：monitoringpost.shimin@gmail.com

2018年4月10日

モニタリングポストの継続配置を求める市民の会
共同代表　鈴木真理　千葉由美　片岡輝美
[お問い合わせ先]　080-2805-9004 　

品川萬里郡山市長に要請書を提出しました。

「モニタリングポストを撤去しないでください！」

本日午前9時半より要請行動を行いました。最初に、要請書を市長に提出し、その後補足説明と参加された方からそれぞれ発言しました。市からは経過の説明があり、市長からは、今後県や他の市町村と対応方針について意見交換していく旨お話がありました。引続き、市民の声が反映できるよう力を入れていきたいと思います。

参加者：虹とみどりの会、モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・郡山

郡山市：品川市長、渡部義弘生活環境部長、山口勇原子力災害対策課長、
　　　　鈴木道夫原子力災害対策課長補佐

報道：朝日新聞、福島民報、福島民友、民の声新聞 他








郡山市長
品川　萬里　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郡山市議会　虹とみどりの会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蛇石　郁子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　963-8025郡山市桑野1-4-10
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原子力規制委員会の「放射線監視装置撤去方針」に関する要請書
　　　　　　
　去る3月20日付けの各新聞報道等によると、原子力規制委員会は、平成30年度から平成32年度末まで、避難区域が設定された１２市町村以外の放射線監視装置（リアルモニタリングポスト）約２４００台撤去する方針と報じています。撤去の基準は、国の除染基準である毎時0.23μ㏜を下回る地点、撤去の理由を「線量に大きな変動がなく安定しているため、継続的な測定の必要性は低いと判断した」とされています。　
　しかし、この報道を受けて、郡山市民の方々から国の決定に対して疑問や不安の声が寄せられております。原子力緊急事態宣言は、いまだに解除されておらず、また、福島原発事故の「廃炉」は予定より大幅に遅れており、今後数十年かかると言われています。その間に異常気象による天災や事故等で、再び放射性物質が放出され汚染されてしまう危険性は全くないとは言い切れません。原発爆発当時、放射線数値を確かめる術を持たない郡山市民は、目に見えない放射性物質が降り注ぐ中、生活をしていました。子どもたちに無用な被ばくをさせてしまったと、現在もなお悔やんでいる市民も多くいます。リアルタイムモニタリングポストがその時設置されていれば、事故当時の市民の行動は大きく違っていたでしょう。そのような苦い経験を再び繰り返さないためにも、市民の健康を守るためにも、リアルモニタリングポストの継続は重要と考えます。
市民の安全・安心に真摯に取り組み実践している国際都市郡山市として、原子力規制庁に対し、以下のことを要請されるようお願いいたします。

【要請事項】
１、リアルタイムモニタリングポストは、廃炉が完了するまで撤去しないこと。
　　　
２、郡山市民に対する意見聴取と住民説明会の場を早急に設けること。　　　

以上　　　　　
【賛同団体】
かふぇぷらす郡山、　チームカタリーナ、　休日奉仕隊、
「原発いらない！金曜日郡山駅前フリートーク集会」代表／井上利男、　緑ふくしま







原子力規制委員会　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年4月11日
更田　豊志　様

モニタリングポスト（リアルタイム線量測定システム）の継続配置を求める要請書

日頃のご尽力に感謝申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県内の学校や保育園などを中心に設置されたモニタリングポスト（リアルタイム線量測定システム）について、原子力規制委員会が2018年度から、避難指示区域に指定されていた自治体などを除き、線量が低くなったとして撤去するとしたことに対し、その決定の取り消しを求めます。
私たちは、原発事故により事故前の暮らしが奪われ、生命や健康を守るための迅速な情報提供が行われなかったことにより、被曝というリスクを背負いながら生きることになりました。事故時に、放射性物質が大量に放出されたことを知っていれば、せめて子どもだけでも無用な被曝から守ることはできたはずです。福島県に住む子どもを持つ親たちは、給水車やスーパーの列に子どもを連れて並んでいたことにより、被曝させてしまったことを悔やみ、今も自分を責め続けながら暮らしています。そのような市民の思いや健康への不安な気持ちは原子力規制委員会のみなさんに伝わっているのでしょうか。
原発事故は今も収束はしておらず、廃炉の目途も立っていないという現状を考えれば、その近くに住む私たちが日々どれほどの不安を抱えながら暮らしているかを想像していただけるのではないでしょうか。大きな地震が来るたびに家族の安否を確認し、「車のガソリンは満タンになっているだろうか」と、当時のあの場面が蘇る日々は今も続いています。
このような状況下にある私たちにとって、安全確認や状況把握の判断となるモニタリングポストが撤去されてしまう理由が、「線量が低くなっている」ということは承知しがたいと同時に、福島県民の健康や安全を軽視していることと感じてしまいます。
この件について原子力規制委員会は、福島県及び県内市町村への意見照会を経て決定見直しを行うとしながら、継続を求める各自治体からの意見を無視する形で決定としたことや、このような決定が被災地に暮らす私たちの思いとは別のところで強引に進められていくことに対し、私たちは原発事故に対する国の責任の取り方に改めて疑問を感じざるを得ません。どうか、私たちが損失したものの大きさに思いを馳せていただき、モニタリングポスト撤去の決定を取り消し、配置を継続していただけますよう、以下のとおり要請致します。
要　請　事　項
1. 東京電力福島第一原子力発電所事故によってもたらされている不安の要因は、空間線量の高低だけに留まるものではありません。事故後にとられたモニタリングポストの設置という措置について、それが不要であるかどうかの判断、決定の権利は私たち住民に持たせてください。
２．原発事故はいまだ継続中であることを踏まえ、空間線量を可視化することにより安全を確認することのできるモニタリングポストは、私たち住民の最低限の「知る権利」を保障するものです。撤去については廃炉作業が全て終了してから行ってください。
３．住民説明会の開催については、情報収集が困難な市民をとりこぼすことなく、すべての市民に周知する方法を取り、行ってください。

【要請団体】モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・郡山　

議会報告会＆憲法カフェ 4月8日（日）14時～

会派リポート27号 発行しました。

3月議会報告紙を3月30日に発行し、3月31日に朝日新聞、民報新聞に折込みました。ご希望の方には、差し上げますので、ご連絡ください。

虹とみどりの会　T:０２４－９２５－３０１６