12月定例会は、本日閉会しました。
最終日に、追加提案された
18歳以下の子育て世代への10万円臨時特別給付金補正額24億5,864万円
（11.30計上分と合わせ49億635万円）、
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
１世帯10万円対象世帯約34,000世帯分（家計急変世帯を含む）34億円
は、全会一致で可決されました。
家計急変世帯に対する周知等は、
保健福祉部相談窓口、社会福祉協議会、ウェブサイト等で行います。
混乱がみられた子育て世帯への給付については、
児童手当受給世帯「10万円一括給付」（12月23日）となります。
16～18歳等の世帯は申請が必要です。
問合せ：024-924-2411 （こども家庭支援課給付係）
私は、一般会計補正予算中について、反対討論を行いましたが、
賛成32、反対4（虹みどり1、共産2、立憲1）でした。
＊＊＊＊＊＊＊＊
12月議会討論（抄）
議案第195号 令和3年度郡山市一般会計補正予算（第10号）中、
開成山公園Park-PFI事業負担金、及び開成山公園等指定管理料の債務負担予算、
更生園再整備に向けた民間活力可能性調査、
学校用務員、学校調理業務委託、そして、今回新たに提案されました公立保育所の
調理業務の民間委託には賛成することができません。
まず、開成山公園Park-PFI事業について意見を申し上げます。
公園整備費総額として、7億149万8千円、民間負担額を除き、
開成山公園Park-PFI事業負担金は、6億3,134万9千円。
公園指定管理料は、19年間で14億4,160万4千円と示されました。
その内訳は、1年間の指定管理料積算額、収入13万5千円、
支出は、人件費1,480万円、委託料4,347万8千円、その他1,773万1千円
支出合計7,600万9千円、差引7,587万4千円の19年分と示されています。
2020年度は、事前サウンディング、利用者アンケート、選定審議会を行い、
2021年度は、プレサウンディングを経て、今回、予算と条例改正が提案されました。
供用開始は、2024年4月からの予定です。
開成山公園は、本市を代表する総合公園であり、日本歴史公園100選にも選ばれ、
日本遺産の構成文化財にもなっており、
年代を超えて四季を楽しむことのできる市民の憩いの公園です。
公園の課題として挙げられている、五十鈴湖の富栄養化による水質改善、
野外音楽堂、トイレや園路等施設の老朽化、駐車場等の整備は、
PFI事業にするまでもなく、必要ですから、PFI事業にしないと交付金を支出しない
国の制度設計もいかがなものかと思います。
整備方針で挙げている、公園全域をＳＤＧｓの実現をめざす気候変動に対応する
防災機能の強化、自然、賑わい、こども、健康、多様性の視点は重要です。
しかし、この10年間、本市は、東日本大震災、原発事故、東日本台風、福島県沖地震、
新型コロナウイルス感染症等、多くの災害に見舞われてきました。
指定管理期間が19年であることは、今後予想される気候変動や災害の影響、
現在の各指定管理施設において、経営が大変厳しい状況もあり、
利益を追求する企業として参入する事業者がどの位あるのか、
人件費抑制にならないか、地元企業が受注できるのか、
地域内経済循環の効果、19年間の長期に亘っての見通しは大丈夫かなど懸念されます。
「学校用務員業務委託」及び「学校給食調理業務委託」については、
昨今のコロナ禍における市民の生活経済状況も考慮し、
教育現場において、民間委託による官製ワーキングプア、
派遣労働との違いの認識不足による偽装請負を認めることには、賛成できません。
今回、あらたに導入する「公立保育所の調理業務委託」も同様の問題を抱えています。
日本は、働く人を大切にしない政策を長く取ってきました。
本市は国の政策に従い、行財政改革の下、正規公務員を削減し、
不安定な雇用者を増やし続けており、指定管理施設や業務委託契約で働く方々の、
賃金実態調査も積極的にされていません。
今、日本は、1990年代後半以降、非正規雇用が急激に増やされ、賃金水準は上がらず
貧困の連鎖、貧富の差が広がり、中間層が崩壊してしまっています。
2019年の平均賃金ランキングで、日本の平均賃金はOECD加盟国・地域の中で
24位を記録、G7（先進7ヶ国首脳会議）加盟国の中でも日本は断トツの最下位です。
賃金比で日本は米国の58.7％、ドイツの72％、イギリスの81.8％。
2015年時点で日本は韓国やイタリアを上回っていましたが、
2019年では韓国とイタリアに追い抜かれてしまいました。
しかも、消費増税と社会保障負担は増えていますので、
「実質賃金」で統計比較すればもっと低くなります。
雇用劣化と低賃金から早急に脱却するために、民間委託、指定管理、ＰFＩ導入などの
政策をやめ、働く人の生活が底上げされ、豊かになる方向に転換しなければなりません。
更生園については、
障がい者自立支援協議会、地方社会福祉審議会からの意見で、
施設の老朽化が進んでおり利便性等を考えると建替えが必要、
継続と機能の充実を望むなどが示されています。
今後、PPP/PFIの可能性について検討するスケジュールですが、
現在でも51年を経過している状況ですから2年も先延ばしせず、
一刻も早く、PPP等に頼らず名称変更も含め、庁内で十分に検討し、
利用者の意見を優先した最良の施設に建替えをすべきです。
最終日に、追加提案された
18歳以下の子育て世代への10万円臨時特別給付金補正額24億5,864万円
（11.30計上分と合わせ49億635万円）、
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
１世帯10万円対象世帯約34,000世帯分（家計急変世帯を含む）34億円
は、全会一致で可決されました。
家計急変世帯に対する周知等は、
保健福祉部相談窓口、社会福祉協議会、ウェブサイト等で行います。
混乱がみられた子育て世帯への給付については、
児童手当受給世帯「10万円一括給付」（12月23日）となります。
16～18歳等の世帯は申請が必要です。
問合せ：024-924-2411 （こども家庭支援課給付係）
私は、一般会計補正予算中について、反対討論を行いましたが、
賛成32、反対4（虹みどり1、共産2、立憲1）でした。
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12月議会討論（抄）
議案第195号 令和3年度郡山市一般会計補正予算（第10号）中、
開成山公園Park-PFI事業負担金、及び開成山公園等指定管理料の債務負担予算、
更生園再整備に向けた民間活力可能性調査、
学校用務員、学校調理業務委託、そして、今回新たに提案されました公立保育所の
調理業務の民間委託には賛成することができません。
まず、開成山公園Park-PFI事業について意見を申し上げます。
公園整備費総額として、7億149万8千円、民間負担額を除き、
開成山公園Park-PFI事業負担金は、6億3,134万9千円。
公園指定管理料は、19年間で14億4,160万4千円と示されました。
その内訳は、1年間の指定管理料積算額、収入13万5千円、
支出は、人件費1,480万円、委託料4,347万8千円、その他1,773万1千円
支出合計7,600万9千円、差引7,587万4千円の19年分と示されています。
2020年度は、事前サウンディング、利用者アンケート、選定審議会を行い、
2021年度は、プレサウンディングを経て、今回、予算と条例改正が提案されました。
供用開始は、2024年4月からの予定です。
開成山公園は、本市を代表する総合公園であり、日本歴史公園100選にも選ばれ、
日本遺産の構成文化財にもなっており、
年代を超えて四季を楽しむことのできる市民の憩いの公園です。
公園の課題として挙げられている、五十鈴湖の富栄養化による水質改善、
野外音楽堂、トイレや園路等施設の老朽化、駐車場等の整備は、
PFI事業にするまでもなく、必要ですから、PFI事業にしないと交付金を支出しない
国の制度設計もいかがなものかと思います。
整備方針で挙げている、公園全域をＳＤＧｓの実現をめざす気候変動に対応する
防災機能の強化、自然、賑わい、こども、健康、多様性の視点は重要です。
しかし、この10年間、本市は、東日本大震災、原発事故、東日本台風、福島県沖地震、
新型コロナウイルス感染症等、多くの災害に見舞われてきました。
指定管理期間が19年であることは、今後予想される気候変動や災害の影響、
現在の各指定管理施設において、経営が大変厳しい状況もあり、
利益を追求する企業として参入する事業者がどの位あるのか、
人件費抑制にならないか、地元企業が受注できるのか、
地域内経済循環の効果、19年間の長期に亘っての見通しは大丈夫かなど懸念されます。
「学校用務員業務委託」及び「学校給食調理業務委託」については、
昨今のコロナ禍における市民の生活経済状況も考慮し、
教育現場において、民間委託による官製ワーキングプア、
派遣労働との違いの認識不足による偽装請負を認めることには、賛成できません。
今回、あらたに導入する「公立保育所の調理業務委託」も同様の問題を抱えています。
日本は、働く人を大切にしない政策を長く取ってきました。
本市は国の政策に従い、行財政改革の下、正規公務員を削減し、
不安定な雇用者を増やし続けており、指定管理施設や業務委託契約で働く方々の、
賃金実態調査も積極的にされていません。
今、日本は、1990年代後半以降、非正規雇用が急激に増やされ、賃金水準は上がらず
貧困の連鎖、貧富の差が広がり、中間層が崩壊してしまっています。
2019年の平均賃金ランキングで、日本の平均賃金はOECD加盟国・地域の中で
24位を記録、G7（先進7ヶ国首脳会議）加盟国の中でも日本は断トツの最下位です。
賃金比で日本は米国の58.7％、ドイツの72％、イギリスの81.8％。
2015年時点で日本は韓国やイタリアを上回っていましたが、
2019年では韓国とイタリアに追い抜かれてしまいました。
しかも、消費増税と社会保障負担は増えていますので、
「実質賃金」で統計比較すればもっと低くなります。
雇用劣化と低賃金から早急に脱却するために、民間委託、指定管理、ＰFＩ導入などの
政策をやめ、働く人の生活が底上げされ、豊かになる方向に転換しなければなりません。
更生園については、
障がい者自立支援協議会、地方社会福祉審議会からの意見で、
施設の老朽化が進んでおり利便性等を考えると建替えが必要、
継続と機能の充実を望むなどが示されています。
今後、PPP/PFIの可能性について検討するスケジュールですが、
現在でも51年を経過している状況ですから2年も先延ばしせず、
一刻も早く、PPP等に頼らず名称変更も含め、庁内で十分に検討し、
利用者の意見を優先した最良の施設に建替えをすべきです。
