6月13日に開会された6月議会は、本日閉会となりました。
私は、議案8件に反対、請願２件に賛成の討論をしました。
結果は、87、92、93、94、95、99、106、112号は、いずれも反対少数、賛成多数で可決
請願81号は、賛成少数で否決
賛成16（虹1、新政会8、社民3、共産3、新緑1）、
反対19（志翔13、公明4、創流1、無所属1）
請願82号は、賛成少数で否決
賛成8（虹1、社民3、共産3、無所属1）
反対28（志翔14、新政8、公明4、創流1、新緑1）
討論文（抄）は、下記の通りです。
虹とみどりの会として、本６月定例会の提出議案のうち
議案第87号 令和元年度郡山市一般会計補正予算（第2号）
議案第92号 令和元年度郡山市水道事業会計補正予算（第1号）
議案第93号 令和元年度郡山市工業用水道事業会計補正予算（第1号）
議案第94号 令和元年度郡山市下水道事業会計補正予算（第2号）
議案第95号 令和元年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第1号）
議案第99号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例
議案第106号 郡山市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例
議案第112号 郡山市水道事業給水条例及び郡山市簡易水道条例の一部を改正する条例
議案 8件に 反対の立場で、
請願第81号 福島県主要農作物種子条例の早期制定の意見書提出を求める請願
請願第82号 国に対し「国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書」
の提出を求める請願書
請願 ２件に 賛成の立場で討論を行います。
議案第92号、93号、94号、95号、99号、112号は、
消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関連議案ですので、一括して反対理由を申し上げます。
本年10月から消費税を現行8％から10％に引き上げることについては、市民生活や地域経済等への影響が大変大きいことから、市民の切実な実態と声を受け止めこれを行わないよう強く要請いたします。
虹とみどりの会が行ったアンケート調査では、暮らし向きが以前と比べて苦しくなったが約9割、苦しくなった理由は、収入減では（年金、給料、事業収入）、支出増では、（国保税、介護保険料、教育費、医療費）など上げています。また、消費税については、生活が悪くなったが約9割、10％引上げについては、中止すべき、引き下げるべきと答えている方が約9割という結果です。消費税の低所得者ほど負担が重い逆進性は問題です。年収に対する消費税負担割合を10％消費税で試算すると、年収200万円未満の低年収層の8.90％に対し、年収1500万円以上の高年収層では、2.00％という不公平さが明確です。貯蓄ゼロ世帯の割合は、20歳代で61．0％、30歳代で40.4％、40歳代で45.9％と増えています。
市民は、長引く不況に加え、物価上昇、収入減、社会保障削減などの影響を強く受けており、地域経済を支える中小企業の倒産、廃業も後を絶たない状況です。経済の疲弊、商店街の衰退などが進んでいる地域があります。消費税増税分を社会保障財源に充てるとされていましたが、年金制度の変更や医療費負担増など、社会保障負担が増えていることから、国民の税負担感は一層強くなっており、このような状況の中、消費税の増税は到底認めることはできません。
議案第87号、議案106号は、指定管理者制度導入拡大に対する債務負担行為とそれに伴う条例改正です。
今回、開成山屋内水泳場の更新として、指定期間は2020年度から2024年度まで5年間、債務負担行為額8億854万円、新規に郡山庭球場、東部体育館・東部スポーツ広場、東部勤労者研修センターの指定管理者を指定するため、指定期間2020年度から2023年度まで4年間、債務負担行為額1億6,563万円額を提案しています。
指定管理者制度導入により、定員削減、総人件費の削減をすすめ、結果として大量の官製ワーキングプア・不安定雇用者を生み出したことは否定できません。
そして、郡山市公契約条例が適用されますが、市の事業者・労働者等に対する条例周知は現在も充分とは言えません。
老後の生活費が2,000万円不足するとした金融庁審議会の報告書を巡って、今、政府批判が起きています。特に、非正規労働者の将来年金確保に対して真摯に向き合ってこなかったことは大問題です。勤務時間が短いパートやアルバイトの人は、厚生年金にも入れない人が4割もいます。現役時代における生活できる賃金を確保して、社会の安定基盤を再構築することが求められています。
ＳＤＧsスローガン「誰一人取り残さない」を推進し、ゴール１の「貧困を無くそう」をめざしている本市は、官製ワーキングプア解消の先頭に立つべきです。
次に
請願第81号 福島県主要農作物種子条例の早期制定の意見書提出を求める請願に賛成いたします。
この請願は、市内5団体代表から提出された請願です。環境経済常任委員会で賛成多数で採択され、意見書案も提出されております。本議会から福島県に意見書が提出されますことを願い討論いたします。
2016年10月安倍政権の「規制改革推進会議」の提言を受けて、2018年4月「種子法廃止」が国会でスピード可決されました。廃止法案の趣旨には「民間企業の種子開発参入のため」とあり、さらに2017年11月農水省事務次官により種子開発の運用基準撤廃通達などが出され、種子開発体制が崩れました。種子法が主要な穀物生産に果たしてきた役割は大きいのにもかかわらず、法廃止により、種子開発体制の根拠法と予算措置の基本的枠組みが撤廃されたのです。
国は、巨大企業のためのハイブリッド種子や遺伝子組換え種子の開発に力を注ごうとしています。これは、農民の種子採取の道を塞ぎ種子の権利を奪うことにもなりかねません。種子の開発や供給は、そもそも地域農民のためにあるべきです。今世界で流通する種子のほとんどが巨大多国籍企業の手によるものです。
例えば、インドの綿花は、2000年代初頭にモンサント社の遺伝子組換えワタが入り、9割を占めるようになり種子管理から販売まで契約で縛られ、かつ毎年購入し続けなければならなくなりました。そして、市場の圧倒的占有の結果、値段が高騰し農民の破産と自殺者が増えました。種子が少数の企業に占有され、知的財産として農民が勝手に栽培することが許されない時代になろうとしています。そして、巨大多国籍企業の種子会社は、ほとんどが化学企業であり農薬企業です。種子と農薬のセットで農業の支配が進むことが懸念されます。近年の天候不順と異常気象が進む中、自然資源の保護と農地の地力回復こそが、持続可能な農業の未来図です。
福島県をとりまく山形県、新潟県、栃木県、宮城県は条例制定または制定に向かっています。農民の権利と食料の安全保障、消費者の食料主権の確立のために、福島県においても、法令的な裏付けとなる条例を早期に制定をすることは重要と考えます。
最後に
請願第82号 国に対し「国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書」
の提出を求める請願書 に賛成する意見を申し上げます。
本市の国民健康保険特別会計の現状をみますと、毎年被保険者が減少し、1人当たりの医療費が増加しており、2015年～2017年度の各年度の伸び率平均は約2.9％です。そして、加入世帯の約64％が所得200万円未満世帯であり、加入世帯の約96％が3人以下世帯となっています。
福島県内の滞納世帯数は47,586世帯で、滞納割合は17.7％と全国平均14.7％を上回っています。
また、全加入者の8割が年金生活者など「無職」と「非正規雇用」となっており、国保と他の健保
と加入者構成は大きな違いがあります。貧困化・高齢化等が進む中、滞納を理由に正規の被保険者証を取上げられ、安心して医療を受けられない状況は、わが国の正すべき政治課題です。基本的人権保障の観点からも、国庫負担の増額を求めるこの請願に賛成いたします。
私は、議案8件に反対、請願２件に賛成の討論をしました。
結果は、87、92、93、94、95、99、106、112号は、いずれも反対少数、賛成多数で可決
請願81号は、賛成少数で否決
賛成16（虹1、新政会8、社民3、共産3、新緑1）、
反対19（志翔13、公明4、創流1、無所属1）
請願82号は、賛成少数で否決
賛成8（虹1、社民3、共産3、無所属1）
反対28（志翔14、新政8、公明4、創流1、新緑1）
討論文（抄）は、下記の通りです。
虹とみどりの会として、本６月定例会の提出議案のうち
議案第87号 令和元年度郡山市一般会計補正予算（第2号）
議案第92号 令和元年度郡山市水道事業会計補正予算（第1号）
議案第93号 令和元年度郡山市工業用水道事業会計補正予算（第1号）
議案第94号 令和元年度郡山市下水道事業会計補正予算（第2号）
議案第95号 令和元年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算（第1号）
議案第99号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例
議案第106号 郡山市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例
議案第112号 郡山市水道事業給水条例及び郡山市簡易水道条例の一部を改正する条例
議案 8件に 反対の立場で、
請願第81号 福島県主要農作物種子条例の早期制定の意見書提出を求める請願
請願第82号 国に対し「国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書」
の提出を求める請願書
請願 ２件に 賛成の立場で討論を行います。
議案第92号、93号、94号、95号、99号、112号は、
消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関連議案ですので、一括して反対理由を申し上げます。
本年10月から消費税を現行8％から10％に引き上げることについては、市民生活や地域経済等への影響が大変大きいことから、市民の切実な実態と声を受け止めこれを行わないよう強く要請いたします。
虹とみどりの会が行ったアンケート調査では、暮らし向きが以前と比べて苦しくなったが約9割、苦しくなった理由は、収入減では（年金、給料、事業収入）、支出増では、（国保税、介護保険料、教育費、医療費）など上げています。また、消費税については、生活が悪くなったが約9割、10％引上げについては、中止すべき、引き下げるべきと答えている方が約9割という結果です。消費税の低所得者ほど負担が重い逆進性は問題です。年収に対する消費税負担割合を10％消費税で試算すると、年収200万円未満の低年収層の8.90％に対し、年収1500万円以上の高年収層では、2.00％という不公平さが明確です。貯蓄ゼロ世帯の割合は、20歳代で61．0％、30歳代で40.4％、40歳代で45.9％と増えています。
市民は、長引く不況に加え、物価上昇、収入減、社会保障削減などの影響を強く受けており、地域経済を支える中小企業の倒産、廃業も後を絶たない状況です。経済の疲弊、商店街の衰退などが進んでいる地域があります。消費税増税分を社会保障財源に充てるとされていましたが、年金制度の変更や医療費負担増など、社会保障負担が増えていることから、国民の税負担感は一層強くなっており、このような状況の中、消費税の増税は到底認めることはできません。
議案第87号、議案106号は、指定管理者制度導入拡大に対する債務負担行為とそれに伴う条例改正です。
今回、開成山屋内水泳場の更新として、指定期間は2020年度から2024年度まで5年間、債務負担行為額8億854万円、新規に郡山庭球場、東部体育館・東部スポーツ広場、東部勤労者研修センターの指定管理者を指定するため、指定期間2020年度から2023年度まで4年間、債務負担行為額1億6,563万円額を提案しています。
指定管理者制度導入により、定員削減、総人件費の削減をすすめ、結果として大量の官製ワーキングプア・不安定雇用者を生み出したことは否定できません。
そして、郡山市公契約条例が適用されますが、市の事業者・労働者等に対する条例周知は現在も充分とは言えません。
老後の生活費が2,000万円不足するとした金融庁審議会の報告書を巡って、今、政府批判が起きています。特に、非正規労働者の将来年金確保に対して真摯に向き合ってこなかったことは大問題です。勤務時間が短いパートやアルバイトの人は、厚生年金にも入れない人が4割もいます。現役時代における生活できる賃金を確保して、社会の安定基盤を再構築することが求められています。
ＳＤＧsスローガン「誰一人取り残さない」を推進し、ゴール１の「貧困を無くそう」をめざしている本市は、官製ワーキングプア解消の先頭に立つべきです。
次に
請願第81号 福島県主要農作物種子条例の早期制定の意見書提出を求める請願に賛成いたします。
この請願は、市内5団体代表から提出された請願です。環境経済常任委員会で賛成多数で採択され、意見書案も提出されております。本議会から福島県に意見書が提出されますことを願い討論いたします。
2016年10月安倍政権の「規制改革推進会議」の提言を受けて、2018年4月「種子法廃止」が国会でスピード可決されました。廃止法案の趣旨には「民間企業の種子開発参入のため」とあり、さらに2017年11月農水省事務次官により種子開発の運用基準撤廃通達などが出され、種子開発体制が崩れました。種子法が主要な穀物生産に果たしてきた役割は大きいのにもかかわらず、法廃止により、種子開発体制の根拠法と予算措置の基本的枠組みが撤廃されたのです。
国は、巨大企業のためのハイブリッド種子や遺伝子組換え種子の開発に力を注ごうとしています。これは、農民の種子採取の道を塞ぎ種子の権利を奪うことにもなりかねません。種子の開発や供給は、そもそも地域農民のためにあるべきです。今世界で流通する種子のほとんどが巨大多国籍企業の手によるものです。
例えば、インドの綿花は、2000年代初頭にモンサント社の遺伝子組換えワタが入り、9割を占めるようになり種子管理から販売まで契約で縛られ、かつ毎年購入し続けなければならなくなりました。そして、市場の圧倒的占有の結果、値段が高騰し農民の破産と自殺者が増えました。種子が少数の企業に占有され、知的財産として農民が勝手に栽培することが許されない時代になろうとしています。そして、巨大多国籍企業の種子会社は、ほとんどが化学企業であり農薬企業です。種子と農薬のセットで農業の支配が進むことが懸念されます。近年の天候不順と異常気象が進む中、自然資源の保護と農地の地力回復こそが、持続可能な農業の未来図です。
福島県をとりまく山形県、新潟県、栃木県、宮城県は条例制定または制定に向かっています。農民の権利と食料の安全保障、消費者の食料主権の確立のために、福島県においても、法令的な裏付けとなる条例を早期に制定をすることは重要と考えます。
最後に
請願第82号 国に対し「国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書」
の提出を求める請願書 に賛成する意見を申し上げます。
本市の国民健康保険特別会計の現状をみますと、毎年被保険者が減少し、1人当たりの医療費が増加しており、2015年～2017年度の各年度の伸び率平均は約2.9％です。そして、加入世帯の約64％が所得200万円未満世帯であり、加入世帯の約96％が3人以下世帯となっています。
福島県内の滞納世帯数は47,586世帯で、滞納割合は17.7％と全国平均14.7％を上回っています。
また、全加入者の8割が年金生活者など「無職」と「非正規雇用」となっており、国保と他の健保
と加入者構成は大きな違いがあります。貧困化・高齢化等が進む中、滞納を理由に正規の被保険者証を取上げられ、安心して医療を受けられない状況は、わが国の正すべき政治課題です。基本的人権保障の観点からも、国庫負担の増額を求めるこの請願に賛成いたします。
