へびいし郁子のチャレンジ 3

いのち優先 くらし見つめて こころ豊かな市民政治を

「虹とみどりの会」

公職選挙法と寄付行為について

2009-08-13 | 日記・エッセイ・コラム

会社・団体等お盆休みに入っている方も多数いらっしゃると思います。

すでにご存知の方も、政治家の寄付行為について、もう一度身の回りでチェックしてみませんか。

公職選挙法により、議員が選挙区内にある者に対し、暑中お見舞い等時候のあいさつ状を出すことや新盆等に線香などのお供え物をすることは禁止されています。私も議員として自粛に努めるとともに、一層政治倫理の確立に努めてまいります。

市民のみなさまのご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

たとえば、以下の行為は選挙区内では禁止です。

お中元、お歳暮、お祭りの寄付、入学祝、結婚祝、餞別、葬式の花輪・供花、病気見舞い、落成式や開店祝いの花輪を贈ること。選挙区内の各種大会や地区の行事などに寸志として金品を差し入れること。スポーツ大会に際してカップや記念品を贈ること。政治家が氏子である神社や檀家になっている寺の社殿や本堂の改修のために寄付することなど。

寄付行為の禁止:政治家の寄附の禁止(公職選挙法第199条の2第1項、第2項)政治家が選挙区内にある者に対して寄附をすること(政党その他の政治団体や親族に対するもの及び政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償は除かれます。)は、その時期や名義のいかんを問わず禁止されており、次のものを除きすべて罰則の対象になります。

1. 政治家本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀 2. 政治家本人が自ら出席する葬式や通夜における香典 上記の場合であっても、選挙に関してなされた場合や通常一般の社交の程度を越えている場合は処罰されます。なお、政治家以外の者が、政治家名義の寄附をすることも罰則をもって禁止されています。

政治家に対する寄附の勧誘・要求の禁止(公職選挙法第199条の2第3項、第4項)政治家に対して、寄附をするように勧誘や要求をすることも禁止されており、政治家を威圧してあるいは政治家の当選又は被選挙権を失わせる目的で勧誘や要求をすると処罰されます。また、政治家名義の寄附を求めることも禁止され、威迫して求めると処罰されます。

政治家の関係団体の寄附の禁止(公職選挙法第199条の3)政治家が役職員、構成員である団体、会社が、選挙区内にある者に対して、政治家の氏名を表示したり、氏名が類推されるような方法で寄附をすることは禁止されており、選挙に関して寄附をすると処罰されます。

後援団体の寄附の禁止(公職選挙法第199条の5第1項)後援団体(いわゆる後援会)が、選挙区内にある者に対して花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類するものを出したりすると、その時期や名義のいかんを問わず処罰されます。

年賀状等のあいさつ状の禁止(公職選挙法第147条の2)政治家は、選挙区内にある者に対して、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、暑中見舞いなどの時候のあいさつ状(電報なども含まれます。)を出すことは禁止されています。

あいさつを目的とする有料広告に禁止(公職選挙法第152条) 政治家や後援団体が、選挙区内にある者に対して、あいさつを目的とする有料広告(いわゆる名刺広告)を新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等に出すと処罰されます。

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ミレニアム開発目標 

2009-08-07 | 日記・エッセイ・コラム

ミレニアム開発目標(MDGs) Millennium  Development  Goals

2000年9月国連ミレニアム・サミットで21世紀の国際社会の目標として国連ミレニアム宣言を採択。「平和と安全」「開発と貧困」「環境」「人権とグッドガバナンス(良い政治)」アフリカの特別なニーズなどを掲げ、この宣言と90年代で採択された国際開発目標を統合し、共通した枠組みとして定めたもの。2015年までに国際社会が達成すべき8つの目標、21のターゲット、59の指標を掲げています。

、極度の貧困と飢餓の撲滅 、普遍的初等教育の達成 、ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 、乳幼児死亡率の削減 、妊産婦の健康の改善 、HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止 、環境の持続可能性の確保 、開発のためのグローバル・パートナーシップの推進

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持続可能な社会への提言

2009-08-03 | 日記・エッセイ・コラム

~国際連帯税の可能性を中心に~ 上村雄彦さん講演会09_107_2 09_119

2015年までに「世界の貧困を半減する」「すべての子どもたちが初等教育を修了できるようにする」など8つの目標を掲げた国連ミレニアム開発目標(MDGs)があるが、達成するために必要な追加資金である年間500億ドル(約5兆円)の財源をどうするか。

「グローバルな活動にグローバルに課税し、グローバルな活動の負の影響を抑制しながら、グローバルに税収を再分配する仕組み」の国際連帯税が注目されています。基本はグッズ減税、バッド課税。通貨取引税は、金融規制にも効果があります。

日本国内においても1、08年2月国際連帯税議員連盟が超党派で設立 2、環境省が主管官庁になり「地球環境税等研究会」設置 3、市民「グローバルタックス研究会」活動等ようやく進んできました。日本版ランドー委員会(政府、国際機関、非政府組織、業界など15人の多様なステークホルダーからなる作業グループ)も設置されました。国際連帯税に難色を示すホルダーもあるが、MDGsの達成に寄与されるなら、市民側からとしては大いに賛同を示していきたいものです。

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