郡山市議会議員  へびいし郁子のチャレンジ 2

いのち優先 くらし見つめて こころ豊かな市民政治を

「虹とみどりの会」

2021年6月議会 閉会

2021-06-30 | 日記
6月11日(金)から開催されていた郡山市議会6月定例会は、本日6月30日(水)閉会日となりました。私は、討論を行いましたので、ご報告します。

賛否が分かれた議案と請願
議案第84号 賛成32  反対4(虹みどり1、共産2、志翔1)
議案第97号 賛成33  反対3(虹みどり1、共産2)

請願第27号 賛成6(虹みどり1、立憲1、無所属1、国民1、共産2) 反対30
請願第28号 賛成8(虹みどり1、立憲1、無所属1、共産2、立社3) 反対28
請願第29号 賛成8(虹みどり1、立憲1、無所属1、共産2、立社3) 反対28
請願第30号 賛成7(虹みどり1、立憲1、共産2、社民3) 反対29


*****討論文(抄)

虹とみどりの会として、
議案第84号 (令和3年度郡山市一般会計補正予算(第4号)
議案第97号 (郡山市営住宅条例の一部を改正する条例)
議案2件に反対の立場で、
請願第28号 (国に対し「トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を
求める意見書」の提出を求める請願)
請願第29号 (「多核種除去設備等処理水の海洋放出の方針決定を撤回し、当面は陸上保管することを求める請願」
請願第30号 (新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願)
請願3件に賛成の立場で討論を行います。

最初に
議案第84号 令和3年度郡山市一般会計補正予算(第4号)
議案第97号 郡山市営住宅条例の一部を改正する条例
は、関連していますので一括して意見を申し上げます。

今回の提案は、来年4月からの指定管理者制度導入に向けた債務負担行為予算、5年間で15億2,002万円と条例改正案です。導入目的を①休日・夜間の緊急対応及び修繕の迅速化 ②市と指定管理者の業務分担による運営の効率化とし、全39団地が対象となっています。少子高齢化が加速化している中、高齢者の介護・保健福祉施策、障がい者施策、次世代育成支援施策など市営住宅に対する期待は依然として高く、特に近年頻発している地震や台風など災害避難者への対応も増えています。さらに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済状況の悪化も重なり、社会的弱者、DV被害者や住まいを失った方など複雑な事情を抱え苦悩している市民も増加しています。このような市民に安全安心安定的な住宅を確保し継続的な生活支援を進めるためには、人権尊重を基本とした、部局横断の連携体制がより重要であることは明白です。
 このように公営住宅は住宅政策の要であり、住宅困窮者、公正・適正な入居、コミュニティの再生、自治会活動、相談体制などの課題も多くその充実が求められています。
今回、指定管理者に委託する業務は、補助的な業務に限定されており、指定管理者制度導入後も引き続き市が行う必要がある業務もあり、事務の効率化の面では疑問が残ります。入居者サービスの向上については、直営のまま様々な民間のノウハウを積極的に取り入れ蓄積・伝授していくことも可能と考えます。
そもそも市営住宅は、条例の中で、安全、衛生、美観等良好な居住環境の確保が求められていますが、現在の指定管理者施設の中には、実際に維持管理の予算が乏しく大変苦労している施設もあり、様々な観点から、公営住宅への指定管理者制度導入については懸念されることもあり、総合的に判断し反対を申し上げます。 


次に
請願第28号 国に対し「トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を
求める意見書」の提出を求める請願
請願第29号 「多核種除去設備等処理水の海洋放出の方針決定を撤回し、当面は陸上保管することを求める請願
請願2件に賛成する理由を申し上げます。
請願第28号の請願事項は、
1、処理水の処分方法については、県内外の農林水産業などの生業に携わる方々や汚染拡大を危惧する人々をはじめ幅広い関係者の理解と合意を得る努力を行ったうえで新たな方針を示すこと。
2、半減期効果を念頭に置いた敷地内における更なるタンク増設による処理水・処理途上水の保管継続や、大型タンクでの長期保管など専門家、諸団体の提案を含め、安定した処理・保管方法等について漁民、国民が合意できる方策を検討すること。
3、政府及び東京電力は、関係者とこれまで以上に意思疎通を図り、信頼関係構築に最大限の努力をすること。

請願第29号の請願事項は、
1、政府の決定した「多核種除去装置等処理水」の海洋放出の方針を撤回すること。
2、当面は「多核種除去装置等処理水」の陸上保管を継続すること。

2つ請願とも、郡山市議会として国に意見書を提出することを求めています。

本年4月13日、政府は「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」において、東京電  
力福島第一原子力発電所内に保管されている放射性物質トリチウム等を含む処理水について、海洋放出とする方針を正式に決定しました。
この決定は、福島県漁連や全漁連など全国漁民の声、福島県内の第一次産業はもとより、観光産業のほかの関連産業、福島県内自治体の7割の反対及び慎重という政府への意見書など福島県民の声、パブリックコメントに寄せられた国民の声を蔑ろにしたものです。
4月30日には、「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」の農林水産業と消費者の協同組合4組織が「ALPS処理水海洋放出決定に関する共同声明」を発表し「『関係者の理解なしには如何なる処分も行わない』という約束を反故にする極めて不誠実な決定であり極めて遺憾である」「漁業者はもとより国際社会や国民の理解醸成や世論形成が真摯になされることを通じて、『不安』や『風評被害』が発生せず本県漁業・水産業をはじめすべての産業において復興が阻害されず着実に進展していけることに確信が持てるまでは海洋放出には反対である」と訴えています。
5月31日、政府ワーキンググループでJA福島中央会会長からは「国・東京電力が県民・国民と十分に対話せず、問題への理解が深まらない中で一方的に決定したのが根本にあり、信頼関係は喪失している」と指摘されました。
さらに、6月23日「全国漁業協同組合連合会通常総会」において、海洋放出に断固反対する特別決議が採択されています。
また、国内外の環境団体や市民団体からも政府の海洋放出決定に抗議する声明等が数多く発表されています。福島民報社と福島テレビが6月8日に共同で実施した県民世論調査で、海洋放出する政府の基本方針を支持しているのはわずか18.0%でした。県民の多くが政府方針を受け入れていないと、福島民報の論説は書いています。
政府・東京電力は、原発爆発事故に伴う汚染水処分の前提として、福島第一原発の燃料デブリなど核物質処分場所を明記する「原子炉廃止措置計画」を策定する必要がありますが、いまだにつくられていません。廃炉計画書がなく、デブリ処分場所も未定なのに、タンク貯蔵汚染水の放出を先行させるのは、順序が逆で道理に合いません。
また、タンク増設の敷地がなく、2022年夏までにタンクは満杯になると説明してきましたが、海洋放出期間は約40年間にも及び、新たな海洋放出用タンクの30基(3万㎥)増設する旨公表しました。海洋放出したとしても林立するタンク群は20年、30年たってもなくなるわけではないのです。地震・津波によるリスクを心配するならば、世界中で運用されている液化天然ガスの地下貯蔵タンク等に切り替えていくことなど、より安全な方法を検討すべきです。10年を経ても破壊された原子炉が大量の核燃料デブリとともに残っている現実を直視し、強い危機感をもって安全対策を強化していくことが必要です。
地元に丁寧に説明せず、一方的に後出し情報で進める手段では、自治体や住民から増々信頼も納得も得られません。住民の不安や様々な疑問に対し詳細に説明し、信頼関係を構築して政策決定をしていくことは、民主主義政治の基本ですから、政府・東京電力は真摯に向き合わなければなりません。県民世論をきちんと受けとめ、市民の意を汲み、2つ請願を採択し、県内他自治体議会と同様に、郡山市議会として国に意見書を提出することは極めて重要と考えます。


次に
請願第30号 新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願 
に賛成する理由を申し上げます。
 請願事項は、1、市場に滞留する在庫を買い取るなどして、需給環境を改善するとともに米価下落の歯止めをかけること。2、食料支援制度を創設し支援すること。3、ミニマムアクセス米について、輸入数量抑制を実行することの3点について意見書を政府関係機関に提出することを求めています。
 
 ミニマムアクセス米の輸入量は、(1995年~2020年度)26年間で約1900万トン、売買損益は、約5,000億円ですが、一般消費者には、何故か殆んど知らされていません。政府は、MA米は、加工や飼料用に回されるから、国内米需要に影響はないと説明していますが、果たして本当にそうでしょうか。そもそも、加工・飼料用米は、国産米が担ってきましたから、MA米は、国産米の需要を奪って、政府備蓄米の運用と米価安定を妨げています。現在の輸入量は年間77万トンとなっており、2019年度のMA米による財政赤字は、約418億円です。一方、60キロの米14000円として20万トン買い上げる費用は約460億円です。政府は、赤字策を転換し、買い上げた米をコロナ禍で困窮する国民へ支援し、国民も生産者も助かる政策を早急に取るべきでしょう。米価下落を止め、食料自給率を向上させ、わが国の食と農業の危機を今こそ、乗り越える絶好の機会です。


以上、議案2件に反対、請願3件に賛成する意見を申し上げました。
議員のみなさまのご賛同をお願いし、討論といたします。
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2021.3.11 あの日から10年

2021-03-12 | 日記
10年前のあの日から苦悩の日々が今尚続いている。それでも前を向いて来れたのは、励まし合う仲間がずっと側にいたから。遠くへ行かざるを得なかった友の笑顔を久し振りに画面を通して見ることができた幸せ。どんなに不条理の世界であっても、温かな心の交流はパワーの源。とても嬉しい。弱音を吐いてもそっと受け取ってくれる。だから明日からも生きていきます。


同日14時30分から郡山市議会議場にて
東日本大震災十周年追悼式の放映、黙祷、市長挨拶、議長挨拶。










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3月定例会 討論(抄)

2021-03-10 | 日記
2021年3月10日 3月定例会最終日でした。
私は、請願22号、請願24号について、賛成討論を行いました。
その他、マイナンバー事業、開成山公園PFI事業、学校給食共同調理場条例改正、
介護施設職員の定員緩和条例改正の議案6件に反対し、
請願3件に賛成しました。
・令和2年度一般会計補正予算(15号) 賛成34 反対3
・令和2年度一般会計補正予算(16号) 賛成34 反対3
・令和3年度一般会計予算       賛成34 反対3
・令和3年度一般会計補正予算(1号)  賛成33 反対3
・郡山市指定居宅サービスの事業の人員、
 設備、運営に関する基準を定める条例改正 賛成34 反対3                  
・学校給食共同調理場条例改正       賛成34 反対3

・福島県に甲状腺検査の学校検査を継続するよう求める請願 賛成7 反対30
・市長が県知事に提出した緊急要望書(R1.11.29)の住民説明会
 を求める請願              賛成6 反対26 白5
・75歳以上患者医療負担2割化の徹底審議を求める請願 賛成9 反対28


**********
虹とみどりの会として、
請願第22号 (福島県に甲状腺検査の学校検査を継続するよう求める請願)
請願第24号 (75歳以上の患者の医療費負担の2割化について徹底審議を求める請願)
請願2件に賛成の立場で討論を行います。

最初に
請願第22号 福島県に甲状腺検査の学校検査を継続するよう求める請願
に賛成の理由を申し上げます。
「県民健康管理調査」は、東京電力福島第一原子力発電所事故による県内の放射能汚染を踏まえ、福島県が、県民の健康不安の解消や将来にわたる健康管理の推進等を図ることを目的として実施されています。 
2021年1月15日第40回「県民健康調査」検討委員会が開催され、その中で、事故当時0歳と2歳だった女児の2人が甲状腺がんと診断されたとの報告がされました。先行検査からこれまでに甲状腺がんないし疑いがあると診断された方は、252人、うち203人が手術を実施、202人が甲状腺がんと確定されています。本市の子どもたちも40人以上含まれています。4巡目検査結果で、穿刺細胞診で悪性の疑いがあると診断された27人のうち、基本調査問診票を提出した11人の事故後4カ月の被ばく線量は、1m㏜未満(18.1%)、1~2m㏜(36.3%)、2~5m㏜(45.5%)と、2m㏜以上被ばくした子どもの人数が多くなっています。
 甲状腺検査は、保護者にかかる負担を軽減し、「検査を希望する方が等しく受診できる機会を確保」するため、学校検査と言う形でスタートしました。2巡目からは高校生にも学校検査が導入され、実際に保護者からは「学校検査で助かった」との声も多数届きました。また、市民団体等が検査の継続・拡充を求める要望書を県に提出しています。
 学校検査見直しについて、検討委員会では、これまでも「過剰診断」「強制的」「学校負担」と種々意見が交わされてきました。
「過剰診断」に対しては、「甲状腺充実性病変の精査基準」等が作成され、福島の子どもたちの検査・治療はその基準に合わせて行われています。「3.11甲状腺がん子ども基金」が行ったアンケート調査では、患者・家族から「過剰診断」対して怒りの声も上がりました。検査縮小という方針に賛成する人はいなく、検査のさらなる拡充を求める声は、32.7%、現状維持は、53.7%でした。
「強制的」との意見については、学校検査は、児童生徒に同意を必要とする任意検査として行われており、「検査が強制的である」という指摘は当たりません。
また、現場の教職員の方々の負担が問題ならば、検査の中止ではなく学校現場に人的支援を行うべきでしょう。
検討委員からも「福島県民の多くが健康への不安を抱えている。甲状腺検査が県民の不安解消には重要である」「簡単に縮小方向にいくことは危険な考え方である」と指摘されています。また、「県民が抱えている放射線への不安を考えると、検査は、安心材料に繋がっている」「検査の縮小には反対である」「事故当時0歳や2歳の子どもが、学校検査で甲状腺がんが発見された意義は大きい」などの意見もあります。
以上のことから、「検査を続けることが子どもたちに不安や恐怖を与える」との「検査縮小意見」は疑問です。
そもそも不安要素をもたらした原発事故という事実を直視すべきでしょう。東日本大震災から明日で10年の節目となりますが、今尚、課題は残されています。未曽有の原発事故を発生させ、子どもたちに無用な被ばくをさせた責任をどう果たしていくのかが、一人ひとりに問われています。長期的に子どもたちの健康を見守っていくためにも、学校検診の継続を求めることは極めて重要であると考えます。

次に
請願第24号 75歳以上の患者の医療費負担の2割化について徹底審議を求める請願
について賛成する理由を申し上げます。
 厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、全世代型社会保障検討会議中間報告に基づき、「原則1割」を「一定所得以上2割」に引き上げる方針を示しました。団塊の世代が75歳になり始める2022年度からの実施をめざしています。高齢者は年齢が進むにつれ、複数の医療機関にかからざるを得ず、受診回数も増えます。年収に対する医療費負担割合で見ると75歳以上は、40~50代の2~6倍負担とも言われています。日本医師会からは「受診控えを生じかねない政策で、高齢者に追い打ちをかけるべきではない」との意見が出されています。
 年金は減り、消費税増税、介護保険料等負担の増加、そしてコロナ禍です。1年以上続いている新型コロナウイルス感染状況は、高齢者に過大なる精神的経済的負担を与え悲鳴の声が聞こえます。国民の命と健康を確実に守る体制の強化が急がれる状況下において、新型感染症が収束するまでは、慎重なる対応が望まれており、この請願に賛成いたします。

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2021.2.13 福島沖地震

2021-02-15 | 日記
全国からのお見舞いのお言葉やご連絡ありがとうございます。
2.13 23時08分、福島県内は、震度6強、6弱、震度5強、5弱、震度4
の地震に襲われました。
郡山市は、震度6弱との発表です。
2011年3月の東日本大震災の時も郡山市は、震度6弱でした。
既に就寝された方もおり、3.11を思い出す程の大きな揺れでした。
中々寝付かれず、不安な夜でした。
殆どの家庭は、食器、本棚、家具、棚からの落下物被害が多く出ました。
14日日曜日は、朝から快晴で、片付け作業、町内会緊急会議、安否確認、
危険場所等点検を行いました。
午後からは、議会BCPによる対策会議、15日は、3月議会に向けての議会運営委員会、
午後は、市の災害対策本部会議傍聴、避難所現地調査と続いています。

市内の被害は、人的被害(死亡なし、負傷13)
建物被害(ビル等の壁面落下、剥がれ、ひび割れ、屋根の損傷、大谷石等塀の倒壊)など。
箇所数は、調査中。
ライフラインは、電気、ガス、水道など市内一部で被害はあったものの
修理、調査、回復中です。
避難者は、2月14日(夜)市内2カ所で18世帯25名です。

新型コロナウイルス感染症対策、大地震、原発への影響など
まだまだ課題が多く残されている福島県です。
3月11日で東日本大震災から丸10年になりますが、
気が抜けない日々が続いています。
ここ、1週間は余震にも備えながらの日々ですね。
これからも、何かとお世話になるかもしれませんが、
どうぞ、よろしくお願いします。

みなさまの地域でも、防災、減災どうぞ、お気をつけてください。
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公開イベントのお知らせ

2021-02-12 | 日記

明日2月13日(土)18時からオンラインシンポジウムが開催されます。
(参加費無料)
福島県から、ひだんれん事務局長大河原さきさんが発言しますので
ぜひ、ご参加ください。よろしくお願いします。
申込は、緑の党HPから
http://greens.gr.jp/

******
緑の党グリーンズジャパン総会特別企画
『脱化石燃料!脱原発!気候は非常事態・原発事故は未収束
 ~未来のためのエネルギー計画を~』

講師と発言
1、満田夏花さん(FoE Japan)
「脱原発へ、福島の今とエネルギーの未来」
 ・大河原さきさん(原発事故被害者団体連絡会・事務局長)

2、桃井貴子さん(気候ネットワーク)
  「脱化石燃料・再エネ促進のエネルギー計画を」
 ・鈴木睦郎さん(横須賀石炭火力発電所を考える会・共同代表)




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12月定例会 閉会 

2020-12-17 | 日記
12月2日に開会された郡山市議会12月定例会は、本日閉会となりました。
提出された議案、請願の内、虹とみどりの会は、議案1件に反対、請願3件に賛成討論を行いました。
議案賛否が分かれた議案・請願は、次の通りです。

議案第229号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第12号) 賛成34 反対3
議案第241号 郡山市きずな基金条例  賛成34 反対3
請願第17号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出についての請願書 賛成8 反対29
請願第18号 台風の上陸時に阿武隈川では福島県郡山市西田町小和滝狭窄部や鬼生田鵜の首狭窄部、二      本松市に狭窄部があり、郡山地区は、下流に水が流れず水位が上昇し、市内の阿武隈川や      支流の堤防の高さの低いところから氾濫が発生しやすい特徴があることから、阿武隈川や      逢瀬川に内水を配水する計画の見直しを求める請願書
       賛成4 反対33
請願第19号 特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律の早期制定を求める請願
       賛成9 反対28

市民のみなさまからのご感想をお待ちしています。
虹とみどりの会 9638825郡山市桑野1-4-10-202
        T:024-925-3016
        F:024-983-8134

以下、討論文(抄)
**********

虹とみどりの会として、
議案第229号 議案1件に反対し
請願第17号、請願第18 号、請願第19 号 請願3件に賛成の立場で討論を行います。


最初に
議案第229 号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第12 号)中、債務負担行為補正の、国が進める「マイナンバーカード交付事業」と本市の「学校用務員業務委託」及び「学校給食調理業務委託」について反対いたします。
マイナンバー制度は、行政サービスの簡略化、便利さというメリットがある反面、使い方によっては、犯罪の温床にもなりかねないリスクを併せ持つものです。
それだけに、情報を一元管理する国の透明性や信頼性が強く求められる制度です。そして、様々なリスクはしばしば大きな社会問題となっています。
国は、マイナンバーと銀行口座との紐づけ義務化、免許証・在留カード代わり、スマホとの一体化なども検討しています。利便性と同時に情報漏えいやカード紛失時のリスクも当然大きくなっていきますから、デメリットや危険性についての周知も必要です。昨今の不正、隠蔽、捏造の数々を見ていると、「この国の行政は信用できるのだろうか、国民の全ての情報を管理する行政および政府側との信頼関係が築かれているのだろうか」と疑問視する声も度々聞かれています。安心して情報管理を任せられないという基本的な信頼関係が築けていないところに大きな問題があると思います。今後、マイナンバー制度に取り込まれる個人情報はさらに拡大し、個人は丸裸にさせられていきます。時の政権の都合の良いように個人情報が利用されていくことに不安は隠せません。
次に「学校用務員業務委託」及び「学校給食調理業務委託」については、従来の理由に加え、昨今のコロナ禍における市民の経済状況も考慮し、学校現場において、民間委託による官製ワーキングプア、偽装請負を増やすことには賛成できません。



次に
請願第17号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出についての請願書に賛成の理由を申し上げます。
 同様の請願は、9月定例会にも提出され審議されました。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用を禁止しています。2017年7月に国連で採択され、2021年1月22日に発効することが確定しています。
長崎大学核兵器廃絶研究センターの資料によると、2020年6月現在、地球上に存在する世界の核弾頭の総数は推定13,410発です。
保有数は、アメリカ5,800、ロシア6,370、フランス290、イギリス195、中国320、イスラエル80~90、パキスタン160、インド150、北朝鮮35と示されています。アメリカ、ロシアの2国で約91%12,170発保有しており総数は減らしていますが、新型核・ミサイルの開発・配備に邁進しています。また中国は、核不拡散条約(NPT)上の5つの核兵器国で唯一、核弾頭が増加しています。インド、パキスタンも核軍拡を進めており、不安定な情勢から核使用の危険性が高いと見られています。 
さらに地球規模の気候変動による大災害が頻発している状況のもと、核兵器の存在は、事故や暴発、紛争拡大、さらには、核戦争による地球消滅のリスクも抱えています。
唯一の戦争被爆地である広島・長崎の市長は、ともに「日本政府は、一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を実現するとともに、北東アジア非核兵器地帯の構築と日本国憲法の平和の理念を永久に堅持すること」を平和宣言の中で訴えています。
絶対悪である核兵器を根絶することは人類共通の悲願であることは間違いありません。世論調査では、7割の国民がこの条約に参加すべきとしており、500近くの地方議会が、意見書を採択しています。
 郡山市議会として、この請願を採択する意義は極めて大きいと、再度申し上げます。


次に
請願第18号 台風の上陸時に阿武隈川では福島県郡山市西田町小和滝狭窄部や鬼生田鵜の首狭窄部、二本松市に狭窄部があり、郡山地区は、下流に水が流れず水位が上昇し、市内の阿武隈川や支流の堤防の高さの低いところから氾濫が発生しやすい特徴があることから、阿武隈川や逢瀬川に内水を配水する計画の見直しを求める請願書について賛成する理由を申し上げます。

請願者は、直近では2019年10月の東日本台風による甚大な浸水被害を受けた地域に住む方々です。請願文は4ページ、また説明資料は9ページに亘っています。 
請願趣旨の1番目は、令和2年8月29日に開催した住民説明会でわかったことについて3点、2番目は、堤防の高さを標高で考えた場合の危うさについて3点、3番目は、逢瀬川等に流す現行の内水処理の問題点について2点、4番目は、計画遂行中の内水処理の見直しについて5点それぞれ説明されています。
 現在国は「緊急治水対策プロジェクト」を策定し、河川整備等を進めており、近年の気候変動による災害の激甚化・頻発化の状況を考慮し、従来の河川管理者等の取組だけではなく、流域全体のあらゆる関係者(国・県・市・企業・住民等)による治水対策「流域治水」への転換が、それぞれから求められています。
抜本的な治水対策は、河川整備計画等の見直し、治水計画の見直し、将来の降雨量増大に備えた対策等を確実に推進しなければなりません。
これまで、度々、内水被害に遭われた請願者は、河川に内水を排水する計画の見直しを求めています。市の責務として、住民の疑問や質問に応えながら、信頼関係を取り戻し、再び甚大な被害を生み出さない対策について、国や県と協議しながら、さらに尽力すべきと考えます。


最後に
請願第19号 特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律の早期制定を求める請願 に賛成します。
超党派の「空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟」では、空襲等による被害者に対して50万円の特別給付金を支払う「空襲等被害者救済法」の成立をめざしています。第二次世界大戦中に空襲等の被害にあった民間人は全国で55万人を超えると言われています。政府は空襲被害の実態調査すら行っておらず、民間団体による推計値です。国は軍人・軍属やその遺族に対しては、50兆円を超える補償をしてきましたが、民間人には1円の補償もしていません。空襲被害者は、年々既にお亡くなりになっています。まずは、国が謝罪し、実態調査を行い、そして補償するということが第一です。最高裁は「補償は立法府の裁量だ」と国会へ判断を委ねています。戦後75年が経過し、戦争被害者の高齢化は待ったなしですから一日も早い法律の制定が重要です。


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11月24日(火)第4回臨時会 討論

2020-11-24 | 日記
本日、郡山市議会 臨時会が開催されました。
私は、会計年度任用職員の期末手当引き下げの条例改正に反対しました。

この議案に反対したのは、「虹とみどりの会」1名と「共産党」の2名です。
議員37(定数38、議長は採決に入らない)引き下げ賛成議員34、反対3、
賛成多数で可決。
女性の貧困問題に積極的に取り組む議員が、少ない現実を突きつけられ、
本当に残念です。引続き頑張っていきます。 

*******以下討論文(抜粋)

虹とみどりの会として、
議案第228号 郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案1件に反対の立場で、討論を行います。
本日、令和2年人事院及び福島県人事委員会勧告に基づく本市の給与改定について
当局より19件の議案が提出されました。
議案第228号の条例改正案は、会計年度任用職員の期末手当を令和3年から2.55月から2.50月に引き下げるものです。
本年4月1日の総務部資料によると、
職員総数3,327人(男性1,530人、女性1,797人)その内、会計年度任用職員は、フルタイム98人、パートタイム1,156人(男性247人、女性1,007人)会計年度任用職員の約8割は女性です。多いのは、市民部、保健福祉部、こども部、教育委員会などです。
尚、本日提案された議案では、会計年度任用職員数は、フルタイム120人、パートタイム1,691人、合計1,811人と示されています。
わが国において、本年1月から発生した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う深刻な社会・経済への影響が継続蔓延しています。
NPO法人官製ワーキングプア研究会が実施した「新型コロナウイルスによる公共サービスを担う労働者への影響調査アンケート」では、医療職、保健職はもちろんのこと、学童保育支援員、相談支援員、介護福祉職を中心に、職場の感染予防に不安を感じながら勤務し、仕事の量や時間が増えたと回答しています。とりわけ非正規化が増やされている職場では、低収入と業務量増加による感染リスクのアンバランスが集中しています。窓口や相談支援員のほとんどは女性であり、感染リスクへの恐怖を押し込め、対面で支援業務等を行っています。コロナウイルスは、正規・非正規を選びませんが、感染リスクの高い現場には非正規職員が多く配置されている現状です。このような中、多くの非正規職員は処遇格差もあり、モチベーションは下がり、離職を考えるギリギリのところで働いています。
 虹とみどりの会は、正規・非正規職、男女の賃金や待遇格差について、その問題を提起し是正や差別解消を幾度となく求めてきた経緯があります。
今回の条例改正によって、特別職や一般職と会計年度任用職員との賃金格差がますます広がり、女性の貧困化がさらに広がることは明らかですから、賛成できるものではありません。公務労働の最前線で働く職員として正当な賃金等保障を今こそ構築すべきです。

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緊急アクションのお願い これ以上海を汚さないで!!!!!

2020-11-18 | 日記
【拡散歓迎・重複失礼】

市民団体「これ以上海を汚すな!市民会議」からの緊急アクション要請です。
ご協力の程、よろしくお願いします。

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汚染水の海洋放出に反対する全国の市民団体の皆さまへ

福島原発汚染水を海に流すな!緊急アクションの呼びかけ
漁業者とつながり、自治体議会へ海洋放出反対の意見書提出を求めよう!

 私たちは福島原発事故で発生した汚染水の海洋放出に反対し、陸上保管を求める
「これ以上海を汚すな!市民会議」です。ご存じのように、大きな世論に阻まれて、
先月、日本政府は汚染水処理方法の決定を先延ばしにしました。
しかしながら、年内決定もあり得る現状において、さらに海洋放出に反対する声を全国で広げるため、
皆さまにふたつの緊急の呼びかけを行います。

1,皆さまがお住まいの地域の県漁連や単位漁協とつながり、汚染水放出反対の声を上げてください!
 原発事故から10年、福島県の漁業者は絶望の淵から立ち上がり、後継者を育て、試験操業を繰り返し、
やっと来年4月からの本格操業にたどり着きました。しかし、汚染水の海洋放出は海の復興の道を閉ざし、
間違いなく、日本の漁業にも大きな打撃を与えることになります。
 今年6月、「海洋放出されれば、福島県漁業は壊滅する」と福島県漁業協同組合連合会は
「海洋放出に断固反対する」との特別決議を採択。さらに、全国漁業協同組合連合会も同じく特別決議を
採択しました。それを受け、静岡県漁連は農水省や経産省など関係各省に反対の要請を行っています。
静岡の市民団体も県漁連に働きかけました。お近くの漁業者と共に声を上げてください。

2,皆さまの自治体の12月議会に海洋放出反対の陳情や請願を出し、
国に意見書を提出するように要請してください!
 福島県内各地に住んでいる私たちは、それぞれの自治体議会へ陳情や請願を出し、
その結果、59自治体議会の約7割で反対または慎重な対応を求める意見書が採択され、
国に提出することができました。また、東京都小金井市議会でも意見書が賛成多数で採択され、
提出されました。全国各地の自治体での動きは、大きな世論を生み出していきます。
 別紙に請願・陳情の例文、意見書の例文を添付しますので、参考にしてください。
なお、陳情・請願の提出方法、意見書の有無は自治体によって異なりますので、議会事務局にご確認ください。

 私たちは、政府に海洋放出を断念させ、陸上保管による恒久的対策に転換することを、
諦めることなく求めていきます。皆さまのお力添えを、心よりお願いいたします。ご一緒に生命の海を守りましょう!

2020年11月
これ以上海を汚すな!市民会議 共同代表 織田千代 佐藤和良
連絡先 090-7567-6588(カタオカ)


各地呼びかけ
https://drive.google.com/file/d/1wrEvG5U610FI5zrW-WTR_J8HGXohBjen/view?usp=sharing

請願陳情例
https://drive.google.com/file/d/1LlnUpSdHJ9iOKSmv3asLbtkQ-eYwT_7m/view?usp=sharing

意見書例
https://drive.google.com/file/d/1w_OvBKzWSscE21clTgEDwweaI_1yUNZG/view?usp=sharing

カラーチラシ
https://drive.google.com/file/d/1cHLlcGQI9qJXRBxxAhX9afxfy82UCnZK/view?usp=sharing

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原発処理汚染水 緊急申し入れ&記者会見  賛同募集

2020-10-17 | 日記

賛同・拡散 よろしくお願い致します。

FoEの満田さんからの以下の呼びかけをお知らせします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
福島第一原発に貯留されているALPS処理汚染水について、
今回、「御意見を伺う場」で女性はほとんど意見表明できませんでした。
これは、経済産業省が「関係団体」とした産業団体・自治体などしか
呼ばなかったことが原因だと思います。

10月20日(火)の午後1:00から、東京にて女性有志による経産省への
申し入れ&記者会見を行います。
参加可能なかた、ぜひご連絡ください。
(お名前+都道府県もしくは所属先等)
kanna.mitsuta@nifty.com
までお知らせください。
締切10月19日(月)20:00

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日時:2020年10月20日(火)
経産省への申し入れ 13:00~13:30
記者会見        13:30~14:30
場所:衆議院第2議員会館第2会議室

また、この行動に賛同する方は以下のフォームにご記入ください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/62f8c997208969

締め切り 10月19日(月)20:00

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リポート37 発行

2020-10-14 | 日記






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