郡山市議会議員  へびいし郁子のチャレンジ 2

いのち優先 くらし見つめて こころ豊かな市民政治を

「虹とみどりの会」

10.30 東電刑事裁判傍聴 勝俣元会長部下に責任転嫁

2018-11-01 | 日記






















************
郡山駅発6時46分の東北新幹線で、東京地裁傍聴に駆けつけました。2011年3月の原発事故以来7年半、東京霞が関の官庁、裁判所、検察庁、弁護士会館、議員会館等周辺は何十回になるのだろう。春夏秋冬季節の変化を東京と福島県地元でそれぞれ感じる生活になってしまった。開廷前に被害者が毎回それぞれ公正な裁判を求めてマイクを握ります。30日は、大熊町双葉町の町民が自死されたことを訴えられた。「原発事故さえなかったら」と今も苦しんでいる家族がいることを忘れないでくださいと。

私は、午後から傍聴することができた。途中聞き取りづらかった所もあり以下はざっくりとしたメモ。勝俣元会長は、何度も「記憶にない」「覚えていない」「報告ない」「知らない」「権限ない」「責任は原子力本部」等の言葉を繰り返す。電力業界のトップであり、原発を動かす会社の最高責任者で御前様呼ばれていた勝俣氏が知らないはずはない。ましてや「改ざん隠ぺいさせない仕組み、しない風土、言い出す仕組み」を呼び掛けた当事者です。旧経営陣のナイナイ責任なすり合いの言葉などよくも言えたものです。良心はどこにあるのでしょう。

裁判官は、現場検証は必要ないとしたが、なぜそのように判断したのかその理由を知りたいです。
福島県で起きた原発事故、双葉病院の患者さんたちがどのように長距離避難移動して亡くなっていったのか、現地にぜひ来てほしいと多くの被害者が要請しています。2日間予定していた公判日はなくなりました。これからでも日程調整してお忍びでもよいからいらしてくださいませ。お待ちしています。 歴史に残る過酷事故です。過ちを繰り返さない国にするためにも厳正公正なる裁判を心から願っています。

*************

2018年10月30日 東電刑事裁判傍聴 概要
被告人質問 勝俣恒久元東電会長

13:15被告東電弁護士からの質問 
3.11事故前大きな津波は来ない、問題意識なかった。安全基準は国の基準をクリアし必要な対策は取っている。疑念は無かった。中越沖地震対策会議は、2回目から参加。柏崎刈羽の復旧や地元対応に会社として全力をあげるため。津波評価は知らない。テクニカルの話が多く専門的、ほとんど理解できないこと多数。専門的でついていくのが大変。パワポ資料中省略したところの説明はなし。会議の意思決定無し。吉田部長から14M程度と聞いたことがある。山下センター長から報告を受けた記憶なし。BC説明を受けたような気がする。報告受けてない。記憶ない。7.7M津波全くない、理解超えてる。H20.2.28~4.19入院中の膨大な資料は全部目を通せない。理解は程遠い。 (対策支出にためらいがあったのでは)仮になったとしても原子力に関するものならためらうことは1回もない。 (プラント停止リスク見たことは)→(小声で聞き取れず。) (耐震性向上の停止リスクは)ない。 (津波充分認識できたのでは)そういう状況なら原子力部門がやってくれる。

13:55検察側指定弁護士 石田弁護士
(最高責任者の責任を具体的に)経営業務最高責任者 
(原発運営、安全も含めて最終的責任では)
原子力に係る安全最終責任は、原子力本部にある。
(原子力本部から情報等が上がらなければ取り返しのつかないことになるのでは)
社長としてしっかり把握、情報収集を自覚、原子力本部に疑義を挟むことはない。
(武黒氏目を瞑って聞いている)私は分からない、社長万能でない、統括責任者。まずは原子力本部。
(経産省等原発の法令省令)具体的に知らない、原子力本部、火力本部。
(調査研究しないの)電力自由化等研究。規定は知らない。
(基本的安全対策全く責任ないのか)言い切れない、基本的には原子力本部。
(H18.9.19原子力安全委員会BC保安院)耐震チェック指示、かすかに記憶あり。
(H14.10 副社長から社長へ教訓は)H14 D隠ぺい、不正で社長が辞任、隠すことは一番いけない社員全員理解、風土形成、「させない仕組み、しない風土」何でも言おう。H18 言い出す仕組み、改ざん問題契機に全社明るい風土に。
(H18耐震BCの指示)
基本的にないと思う。
(地震本部長期評価は)3.11以後事故調査まとめで知る。土木調査Gから情報上がってこない。(なぜ届かなかったのか)私のところまであげることではない。反省は原子力本部。
(柏崎刈羽停止営業的収支は)火力で補充5000億+。特別損失は大変な金額。当時津波の想定は及ばない、津波は来ない。
(H18 原子力保安院指示BC津波は入っていた)後で知った。
(BCルール)当時知らなかった。当時は津波より地震対策優先。津波は最終報告で。方針決定は誰か分からない。原子力本部が基本的骨格、最終は常務会。
(H20.2.16山下発言)そういう説明なかったのではないか。山下の勘違い。土木学会手法7.7M質問していたかも。検察事故調で見た。
(H21.2.11 21.6まで終えると決定)BCルール一般的な話として聞いた。最終報告:記憶ない。(H20 .3.31F中間報告)入院していたので資料記憶ない、把握してない。退院後は気力体力衰えていた。中間報告の社長押印は他担当者ありうる。中間報告は重要な報告ではなかった。関心が無い。原子力本部。重要だけどはっきりしない段階。H20.6社長退任、会長就任。会長は執行権ない。対策前に必要か不必要か、吉田部長が整理して報告する。敢えて督促しない。
まずは地震対策、いずれ津波。最終BCで整理できれば。責任は原子力本部
(最終BC、H20.9~12のスケジュール)良くわからない、後に延びる気がする。
(遅れる理由は)津波後という理解。当時の状況で津波リスク情報はあがっていない。社長で留まる可能性。

蛇石MEMO:地震対策概算約900億、津波対策除く(電子モニター)

15:05 休憩
15:25 再開
(H21.2.12 PP保安院全プラント要請耐震BC H21.3まで)記憶ない。
(最終報告いつにするか)覚えていない。
(H24.11 最終報告)どこかで見た。
(資15-10 山下、吉田 14M津波来る可能性ある)という人もいて半信半疑。他の説明もあるから整理。
(武黒、東海女川どうなっているか)覚えていない、重要かどうか気にも留めない。吉田発言の疑問は武黒、東電東海の問題は疑問なし。
(止める、冷やす、閉じ込める、BC中間報告等、武黒、清水さんは深刻な議論している。具体的疑問わかなかったの)知識がなかった。
(今から考えて対策は)正直分からない当時方策とれたか分からない。 

16:00弁護側
(吉田さんから女川東海)発言覚えていない。

16:00 被害者代理人質問 海渡、甫守弁護士
1、原子力安全一般
2、H14 から不祥事 ガバナンス
3、津波対策
4、被害者に対して

16:10~ 海渡弁護士
(最高裁判決 原子力安全性等)概略のみ知っている。 
(深刻な被害 安全確保)そういうこと。
(2002.H14. 7.31推進本部長期発表)目に留まらない。報告なかった。酒井、高尾さんから全く報告なかった。
(H16 福島県地元モニター会議) 記憶ない。 
(現在大熊町議木幡さんが、吉田さんに質問「自家発電を地上に高い所に」)記憶ない。
(勝俣「吉田君コストかかる」)
(津波に対して脆弱)津波まで及ばなかった。津波報告ない、引き延ばしは原子力本部。
(東電言い出す仕組みは)難しい判断、評価できない。
(H20.9.10.F1耐震BC議事メモ 津波資料回収、機微情報、柏崎事故処理大変)記憶ない。

16:25~ 甫守弁護士
H9、14改ざんについて (関連範囲外質問不可)
H14~ガバナンス 風土改革 (関連範囲外質問不可)
(電力自由化コストカット 経営課題)永遠の課題、コストカットという表現は相応しくない。効率的にコストを浮かせる。原子力リスク問題は出てこなかった。情報上がって来なかった。

16:30~ 海渡弁護士
(14M津波来る 吉田発言、土木学会に高尾さんが5000万円で計算してもらった) 質問なかった、学者も含めて。意味わからない、津波入ってない。良くわからない。
(大きな津波重要だけど検討されなかった)吉田の問題意識、整理のスタートまず柏崎工事。
(2008年H20に推本津波15.7M公表していたら)試算値 根拠はあるか、6000万円でも確信持てない。長期評価絶対ではない。評価は島崎先生だけ。
(つじさんも評価)信頼性ないと受け止め。企業行動とれない。誤解ではない。

16:45~ 柏戸夏子裁判官
(中越沖地震会議前、中に説明に目を通すことは) 殆ど理解できない、省略部見てない。
(気になる所を他の出席者に質問は) 殆どなかった、あまり。
(原発の仕組みある程度知識は)あまりない。
(地震、津波の知識は)ない。

今井裁判官
(H20.9.30常務会 津波BC最終報告で触れる中身、対策必要性は)工事せざるを得ないか不透明。土木学会に推本評価入れ委託、その結果に基づいて。
(土木Gの高尾、酒井氏は)知っている。

石田
(大竹かずまさ氏は)知らない。

東電弁護士
時点の混同あるかも 必要なら対策講じる。

不同意処理等 取り下げ

現場検証 必要なし

検察側弁護士 異議あり  強制起訴は民意の反映、10M盤確認等不可欠。
東電側弁護士 異議あり

裁判長  異議 棄却 (理由なし)
     10/31 11/2 公判取消
     次回 11月14日(水)10時~  東京地裁
コメント

武力で平和はつくれない  杉原浩司さん講演10.28

2018-10-31 | 日記














武力で平和はつくれない!STOP軍拡!憲法改悪N O!県中地域市民集会
講演 杉原 浩司さん
武器輸出反対ネットワークNAJAT代表
『死の商人が9条をこわす〜軍縮のためにできること〜』

杉原さんは始めにパワポを使ってNAJATのこれまでの行動を説明された。武器見本市、イスラエル、サウジアラビア、三菱電気、NEC、ソフトバンク、官邸前等のでの抗議行動や記者会見は、テレビや新聞にも大きく取り上げられ、その並々ならぬ活動は想像以上に素晴らしく感動ものです。
その後、武器輸出の歴史、世界の状況等マスコミがあまり取り上げていない情勢についても詳しく紹介。

当面の課題は 1.紛争当事国UAEへの川重製輸送機輸出 2.マレーシアに中古哨戒機無償剰余 3.日英ミサイル開発共同研究 4.インドへの軍用飛行艇輸出交渉 5.2019年幕張メッセ大規模国際武器見本市 と。

浮上している新規案件は、米、英、仏、印等との共同研究開発。軍学共同をめぐるせめぎ合い、進展する科学技術の軍事化=軍民統合、武器輸出反対運動をより幅広く強力に、企業にレピュテーションリスクを、立憲野党の共通政策に『武器輸出三原則の復活強化』を盛り込ませる、安倍政権が壊した平和原則規範を取り戻しグローバル化するなど詳細に説明された。
講演後の質疑には、参加者からの質問メモを張り出しそれぞれ答えて頂いた。

軍縮を進めていた日本は、安倍政権になってから露骨に武器輸出の方向に進んでいる。悪魔の成長戦略なんてゴメンです。日本がアメリカのように軍産学複合体で戦争を欲する国にしてはならない、止めるのは今。
市民運動がグローバルにネットワークを取り、安全安心な世界を全ての子どもたちにするのが大人の責任です。

短い時間でしたが各リレートークもあり、それぞれのアクションを共有しながら改憲ノー!3000万人署名の推進を再確認できました。

武器輸出反対のハガキを早速防衛省と三菱電機に送りました



************以下 杉原氏レジメ

「死の商人」が9条をこわす~軍縮のためにできること         

      杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)代表 
           ※Network Against Japan Arms Trade
            ツイッター https://twitter.com/kojiskojis 


はじめに:NAJAT結成からまもなく3年。私の方法論 【1】
(1)アンテナを高く広く張る(新聞、雑誌、テレビ、ツイッターなど)
(2)タイムリーに行動(その代わり、定期的な行動は苦手)
(3)費用対効果を重視(柔よく剛を制す)
(4)「直撃シリーズ」=直接責任者を追及する
(5)ファックス・電話・ハガキなどによる具体的な働きかけ(NAJATのアクションシート、議員事務所へのファックスなど)
(6)総合力で対抗する(研究者・ジャーナリスト・議員・秘書・デザイナーなど)

<武器輸出>

1.武器輸出解禁前史
・戦後日本は憲法9条下で武器輸出していた。主権者が選び取った9条を9条たらしめる平和原則の重み
・1967年の佐藤三原則から1976年の三木<全面禁止>三原則へ
・1981年衆参両院で国会決議
・1983年中曽根「対米武器技術供与」解禁から2004年小泉「ミサイル防衛」日米共同開発へ
・2011年野田民主党政権による「国際共同開発の包括的例外化」という大穴
・2014年4月1日、安倍政権による閣議決定のみでの武器輸出解禁=「先取り壊憲」の強行

2.世界の武器輸出は今
・中東とアジアで武器輸入が急増。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によれば、中東では2013~17年の武器輸入量は2012年までの5年間と比べ103%増、世界の32%に。アジア・オセアニアは42%で中東より多い
・中東に渡る武器の約半分が米国から。米国は過去5年で武器輸出を25%増。中国は38%増
・武器輸入量世界1位はインド(62%がロシア)、2位はサウジアラビア(61%が米国、23%が英国)。サウジの輸入量は過去5年でそれまでの5年から225%増
・トランプ政権がさらに露骨な武器輸出へ。日本にも武器購入を要求
4月19日に武装無人機の輸出規制緩和や通常兵器の輸出迅速化を盛り込んだ新方針を発表
→「オバマの武器バザール」(ウィリアム・D・ハートゥング『ロッキード・マーティン』著者)をも上回ることに
「もはや手をつけられない。どの陣営にも米国製兵器があり、もうぐちゃぐちゃです。米国の兵器で敵が武装。まるでブーメランです」(『デモクラシー・ナウ!』2015年4月7日放送)  
・ロシアなどは敵対する2カ国に武器輸出
2017年10月、サウジアラビアに最新鋭地対空ミサイル「S400」売却で合意。2016年10月にはイランに「S300」を輸出

◆8月20~24日に日本(ホテル椿山荘東京)で「武器貿易条約(ATT)第4回締約国会議」が開催

3.「モラルハイグラウンド」から「モラルハザード」へ
・畠山襄(のぼる)通産省航空機武器課長(当時) ※イランや米国からの武器輸出の要望に対処。
「あれ(武器輸出三原則)がなかったら続出する可能性に耐えられたかどうか」「戦争が起きて武器が売れるといいなと思うような産業界の人を作りたくない」(2014年10月、NHKスペシャル「ドキュメント武器輸出」 )

・猪口邦子・国連小型武器中間会合議長(当時) ※2002年から2年間、ジュネーブ軍縮会議日本大使
「日本は武器輸出三原則を維持するなど道義的高み(モラル・ハイグラウンド)に立つため、国連議場での指導力は発揮しやすかった」(2005年2月23日、日経夕刊)
            ↓         ↓         ↓
・堀地徹(ほっちとおる)前防衛装備庁装備政策部長(当時は防衛省装備政策課長、現南関東防衛局長)
「イスラエルの実戦を経験した技術力を日本に適用することは、自衛隊員のためにもなるし、周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり捉えることは重要。(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」 (2014年、パリでの武器見本市「ユーロサトリ」にて、Nスペ「ドキュメント武器輸出」)

・小野寺五典 前防衛大臣
「今までは武器輸出ができず、戦車は日本でしか売れないから100両しか作れなかった。だが、輸出できて1000両、1万両になれば、1両当たりのコストは少なくなる」(3月16日、BSフジ「プライムニュース」)

4.難航する完成品輸出
・英国、ニュージーランドへのP1哨戒機(川崎重工)、豪州への潜水艦(三菱重工、川重)、タイへの防空レーダー(三菱電機)で敗北。インドへの軍用救難飛行艇US2(新明和工業)も難航
・森本敏・防衛省参与「『レピュテーションリスク』が企業の中にまだ残っている」(2016年6月、プライムニュース)
=企業への否定的な評価や評判が広まることで、信用やブランド価値が低下し、損失を被るリスク
「装備移転には時間がかかる。PKOも25年かかって信頼を得た」(2017年6月、MAST Asia 2017)
・自民党安全保障調査会「運用面も含め三原則の見直しを行うべき」(2017年6月22日)、「新たな枠組みや組織の創設」「装備移転に関する制度を改善」(6月1日)
⇔ 立憲民主党基本政策「防衛装備移転三原則を規制強化の方向で見直します」(2017年12月26日)

5.当面の5つの課題
(1)紛争当事国UAE(アラブ首長国連邦)への川崎重工製C2輸送機の輸出 【2】
・イエメンを無差別空爆し、民間人殺傷、飢餓、コレラ等をもたらし、「世界最悪の人道危機」をもたらしているサウジ主導の連合軍の一員。4月中旬、中国製無人機でフーシ派指導者を暗殺。世界食糧計画(WFP)は今後数カ月で飢餓に直面する人口が850万人から1200万人に増大すると警告→防衛装備庁は「UAEは紛争当事国ではない」
・川崎重工の並木祐之常務「装備品の輸出を拡大できれば、我々ビジネスとしてもやっていけますし、国の安全保障のお役に立てるんじゃないか」
・ドバイ航空ショーへのC2出展で高揚感を隠さない林美都子国際装備課長の倫理なきメンタリティー

(2)マレーシアに中古の対潜哨戒機P3Cを無償譲渡、修繕費の負担へ「武器輸出版ODA」創設構想 【2】
・菅官房長官が2017年11月、財務省の岡本薫明主計局長(当時)らを官邸に呼び、新たな枠組みの検討を指示
・マレーシアの高速鉄道商戦で中国などに競り勝つため。武器・原発も含むインフラ輸出が「成長戦略」に
→マハティール新政権は高速鉄道計画を中止。しかし、枠組みづくりは継続。
・フィリピンに海上自衛隊TC90練習機5機を無償譲渡。同機は中国と係争中のスカボロー礁付近を哨戒飛行。

(3)2018年度から共同開発に進んだ日英ミサイル共同研究 【3】
・2014年7月、NSC(国家安全保障会議)が最初に認可。三菱電機が「シーカー」部品を提供。空対空ミサイル「ミーティア」後継型の開発へ。2018年度に英国で試作品作り。2023年度にも英国で実射試験。20年代後半に配備へ
・完成後は世界で約3000機の調達が見込まれるF35戦闘機などに搭載見込み。米国、イスラエルなどに拡散へ

(4)インドへの新明和工業製の軍用救難飛行艇US2の輸出交渉が進展
・新明和工業がインドの現地企業「マヒンドラ・ディフェンス」と機体の部品製造やメンテナンスなどで協力する覚書。政府系金融機関「国際協力銀行」(JBIC)がインド政府に購入資金をファイナンスとして提供する方針を固めた

(5)2019年、幕張メッセでの大規模国際武器見本市「MAST Asia 2019」(6月)、「DSEI JAPAN」(11月)への反対

6.浮上する新規案件
・2017年12月18日、IHIがライセンス生産した「F100エンジン」(F15、16戦闘機用)部品のライセンス元の米国への輸出を認可→第3国輸出に日本の事前同意不要。イスラエルやパキスタン等に拡散する恐れ
・フランスと次世代機雷探知技術の共同研究
・インドの次世代潜水艦共同開発に三菱重工、川崎重工が名乗り。ロボット、無人車両での共同研究も検討
・ドイツとフランスが計画する哨戒機の共同開発に、防衛省が参画を目指し接触(4月25日、ロイター)

◆日米でミサイル防衛用の次世代レーダーの共同開発へ。三菱電機が関与。年内にも合意へ 【2】

7.武器見本市への出展・開催と武器輸出コンサル企業の登場
・2015年5月、パシフィコ横浜で戦後初の大規模武器見本市「MAST Asia」。2017年は幕張メッセで
・2016年10月、国際航空宇宙展で海外軍需企業が露骨に武器出展。11月28日~30日、東京ビッグサイトで
・6月11~15日、フランス・パリで国際武器見本市「ユーロサトリ2018」。防衛装備庁は中小企業の出展を補助
・デロイトトーマツコンサルティング合同会社「『ソリューションビジネスへの発想転換』と『官民連携』が成功の鍵」

◆8月29・30日に川崎市とどろきアリーナで「ISDEF JAPAN」(イスラエル防衛&国土安全保障エキスポ)が初開催
→市民の反対運動により問題点を可視化。ソフトバンクを出展・協賛・プレゼンからの撤退に追い込む成果 【11】【12】

8.軍学共同をめぐるせめぎあい
・日本学術会議の50年ぶりの新声明の影響で、大学を軍事研究に誘導することが難航
・「安全保障技術研究推進制度」の2018年度の大学の本採用は岡山大学、大分大学、桐蔭横浜大学。応募は減少
・JAXAなどの公的研究機関や軍需企業の応募、採用が拡大。「軍産連携」先行にシフト
・政策研究大学院大学が民間技術の軍事転用の調査を受注。角南篤副学長や渡辺秀明前防衛装備庁長官ら
・同制度に採用され軍事研究助成を受けていた北海道大学が、助成金の継続を辞退。「学術会議の声明を尊重」と

9.進展する科学技術の軍事化=「軍民統合」
・「総合科学技術・イノベーション会議」の「科学技術イノベーション総合戦略2017」に「無人化、スマート化・ネットワーク化、高出力エネルギー技術、現有装備の機能・性能向上のための研究開発の推進」が明記
=防衛装備庁「中長期技術見積もり」(2016年8月)の引き写し。米国の「第3の相殺戦略」に追随
・同会議が2月に大幅に刷新、官邸主導を強化。防衛大臣や防衛装備庁技術戦略部長がメンバー入り
・自民安保調査会が、日本版「国防科学委」(DSB)創設、意欲ある大学への「セキュリティクリアランス」付与等を提言
・米国防総省、防衛装備庁による民生技術の軍事への取り込み。日本のAI、自動制御技術などに注目する米軍需企業。AI兵器=キラーロボットの開発に加担する恐れ ※グーグル従業員4000人がAIの軍事利用に反対。

10.安倍政権を実績ゼロで退陣させよう ~武器輸出反対運動の課題
(1)日本版「軍産学複合体」形成の核心である武器輸出や軍学共同に、より幅広く強力な反対運動を
(2)企業などに「レピュテーションリスク」を感じさせる
(3)立憲野党の共通政策に「武器輸出三原則の復活・強化」を盛り込ませる
(4)「憲法守れ」を超えて、安倍政権が壊した平和原則・規範を取り戻し、グローバル化すること



<武器輸入と軍拡>
1.大軍拡とFMS(有償軍事援助)=属国型武器輸入の増大 【4】
◆2019年度概算要求は史上最高の5兆2986億円。「防衛力を大幅に強化する」=「究極のKY予算」
◆米軍再編経費を額を明示しない「事項要求」にする詐欺的手法。実質は5兆5000億円で前年度比6.3%増に
◆米国軍産複合体による”ぼったくりビジネス”=FMS(Foreign Military Sales)の大膨脹。4102億円から6917億円に

4つの特徴
(1)米国側の言い値を押し付けられる
(2)経費を前払いしても、一部の部品が届かない。「共食い」=共通部品の使い回しまで
(3)当初の見積もりよりも大幅に価格が上昇する
(4)前払い金の未清算が横行
・米側による前払い金の未清算取引がなんと1000億円超え。「納入後2年」を過ぎたものが623億円にも
・維持整備費の膨張:オスプレイ、グローバル・ホーク、F35、E2Dの4機種で米側に年平均約860億円支払いを
20~30年間継続へ(→「他のヘリや小型機に充てる経費が減り、修理や部品交換ができず、稼働率低下」)
・今後30年間で42機のF35戦闘機の維持費は約2兆2千億円に。◆さらに20機を追加購入へ 【6】
・米政府監査院は6月5日付報告書でF35について966件の技術的問題が見つかったと指摘 【6】
・後年度負担という名のローン払いが増大、2017年度で4兆9221億円に。補正予算にも約2000億円の軍事費
・中期防衛力整備計画の調達額が大幅増。5年間の総額が25兆43億円に
 オスプレイ:747億円増、イージス艦:635億円増
・グローバルホークすら腰砕け=3機で約510億円の見積もりが約23%増の約630億円に上昇→結局、見直されず

2.イージス・アショアなど「ミサイル防衛」拡充の危険性
・「ミサイル防衛」自体への根本的な批判を=「先制攻撃促進装置」「攻撃力増強装置」「軍拡競争推進装置」
・「ミサイル防衛というシステムは、先制攻撃すると反撃されるという恐れから米国を解き放ち米軍が安心して先制攻撃を行える態勢をつくることに眼目」(宇宙の軍事化と核戦場化に反対する地球ネットワーク http://space4peace.org )
・イージス・アショアはグアム、ハワイなど米国向けミサイルの迎撃が主目的。相手からの核攻撃の第一級対象に
・強力な電磁波の人体実験。「サイドローブ」=後方への放出。秋田は1キロ内に小学校、高校、児童自立支援施設
・米軍経ヶ岬通信所のXバンドレーダーの飛行制限区域(半径・高さ6キロ)でドクターヘリ運航に支障。3年で9回もレーダー波の停波を要請。6月1日、消防局が要請したのに停波されず、ドクターヘリ到着に17分の遅れ
「電磁波の影響は10キロ圏に及ぶ。危険性が確定するまで安全と考えるのではなく予防策を」(荻野晃也)
・巡航ミサイル防衛を含む「IAMD(統合防空・ミサイル防衛)」構想の実験台に。将来的に「SM6」の導入費の計上も
米国防総省「IAMD ビジョン2020」→「米国と相互運用可能な防空・ミサイル防衛能力への投資を同盟国に促進する」。
・南西諸島の自衛隊増強も含めた対中国シフトへの傾斜。 「沖縄に初の陸自補給拠点、陸自に輸送艦導入」報道
・イージス・アショアは2基1600億円から、「6000億円」との報道も。概算要求に2352億円。既にMDに2兆円。 【7】
・迎撃実験ですら成功率は3分の1。PAC3も気休めにもならず意味なし
・山口県阿武町の花田憲彦町長がイージス・アショア「配備反対」を明言
・秋田、山口、京丹後など地元の人々との連携を
※参考 『覇権か、生存か』(ノーム・チョムスキー、集英社新書)

3.敵基地攻撃兵器の導入という「先取り壊憲」
・今年度予算に「日本版トマホーク」の研究費のみならず、3種類の長射程巡航ミサイルの購入費を突然計上

◆高速滑空弾の2026年装備化へ向けて概算要求に138億円を計上 【5】

◆極超音速ミサイル開発に向けて概算要求に特殊エンジン開発費64億円を計上。JAXAとも協力へ 【5】
・「敵基地反撃能力の保有を」と提言した小野寺前防衛相が、「専守防衛は変わらない」と強弁。岩屋新防衛相も 【6】
・米巨大軍需企業の担当者「こんなにも急に敵基地攻撃兵器の保有に踏み切るとは」(望月衣塑子)
・空中給油機や早期警戒管制機(AWACS)、ヘリ空母の保有など着々と進んできたプロセスの最終段階
・空自のF2戦闘機部隊と米空軍三沢基地のF16戦闘機部隊が、戦闘の初期に敵国内のレーダーや対空ミサイルなどの防空施設を攻撃・破壊する「敵防空網制圧」(SEAD)訓練を実施。日米共同の敵基地攻撃シナリオ。
・「攻撃的兵器不保持の原則が維持できない場合、戦力統制という9条2項の持つ意義は消失し、際限のない軍拡が可能となる」(木下昌彦・神戸大准教授、2014年5月15日、朝日) 【8】 ※「技術的優越」論の危険性
・軍事力=能力×意志。意志を縛るのは困難だから能力を縛ったはず
・攻撃型空母の保有に向けて「新種航空機の運用」の調査研究をなし崩し的に実施
・「いずも」は米軍の強襲揚陸艦ワスプと同規模。電子攻撃機の保有の検討も
・「安保法制」と連動し、日米共同軍事作戦態勢の強化に。米軍F35B(岩国配備)を日本版「空母」に着艦させ燃料補給へ。南西諸島の軍事化にも直結
※F35Bを宮古、石垣、与那国島、南・北大東島の各空港で使用へ。宮崎にも。沖縄本島にもミサイル部隊
準天頂衛星「みちびき」追跡管制局が種子島、久米島、宮古島、石垣島に。ミサイルをGPS誘導(前田佐和子)
・かつて研究費の計上を阻止した公明党は、防衛省の屁理屈を追認する堕落ぶり
・「実力をどう統制するかは明治の開国以来のものすごく重いとても大きな課題」「軍隊のコントロールに失敗した遠くない過去を踏まえるべきだ」(青井未帆)。 【8】 市民の側の抵抗運動の弱さが露呈

4.新大綱・中期防、国家安保戦略の改定に対抗する「軍縮計画の大綱」を
・自民党安全保障調査会が防衛大綱に向けて「多次元横断防衛(宇宙・サイバー)」「多用途運用母艦」やF35B戦闘機の保有、敵基地反撃能力の保有、IAMD態勢構築、GDP1%枠撤廃、「統合司令部」常設などを6月1日に提言。
「防衛大綱の抜本見直しで新しい自衛隊が誕生する!」「これが日本の”空爆”だ!」(宝島ムック)
・自衛隊の大再編。陸上総隊、水陸機動団(=日本版海兵隊)の発足。「戦える軍隊への脱皮」(纐纈厚)

◆ジブチの海外基地の恒久化へ。自衛隊中古車両の無償譲渡=武器輸出とのリンクも 【9】
・米軍の整備拠点化が加速。木更津でオスプレイ(スバル)、三菱重工小牧南工場でF35、IHI瑞穂でF35エンジン
・「米国は矛、日本は盾」でいいのか?→ 「専守防衛」と「非核三原則」の欺瞞を超える平和主義へ
「日韓は米国の『核の傘』の下で事実上、核武装している」(09年7月24日、朝鮮民主主義人民共和国 国連代表部声明)
→ 米国の矛(通常戦力)の縮小+「核の傘」をたたむこと(核兵器禁止条約署名、北東アジア非核地帯設立へ)
※横須賀の米イージス艦11隻に各100発近いトマホーク発射管。一部は24時間発射態勢(梅林宏道『在日米軍』)
※強襲揚陸艦「ワスプ」の佐世保配備、やりたい放題の米軍機低空飛行
・南北首脳会談から米朝首脳会談へ。北東アジアを軍産複合体のくびきから解き放つ歴史的機会に
「朝鮮戦争を終わらせる=休戦協定を平和協定に」を柱に強力な脱冷戦、終戦運動を(市民も「蚊帳の外」でなく)
※7月27日で休戦協定65年。東アジア冷戦が朝鮮半島や沖縄などの民衆に強いてきた苛烈な人権侵害
(映画『タクシー運転手』、『1987、ある闘いの真実』、グラフィックノベル『沸点』など)
・日本から米国などの「軍産複合体」を叩き出すこと(米軍需企業の日本支社へのアクションも)
・「日米合同委員会」による支配を終わらせる ※『朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか』(五味洋治、創元社)
・「改憲ではなく日米地位協定の改定を」の声を大きく可視化すること(立憲野党の共通政策への盛り込みを)
・「軍事費削って暮らしに回せ」 ※F35を1機=生活保護費削減分、イージスアショア2基6千億円=3900の保育所

◆国際刑事裁(ICC)、国際司法裁(ICJ)等の国際法秩序に敵対。「宇宙軍」「未来司令部」創設の米国にNOを 【10】
※米国によるICCへの警告対象にアフガニスタン担当の赤根智子判事(2003年5月以降の米兵による拷問・レイプ)
・「日米共同統合任務部隊」「自衛隊統合司令部」創設、武器の日米共同開発拡大等の新「アーミテージ・ナイ提言」
・東アジアの安全保障をどうするのか、新大綱・新国家安保戦略に、骨太の対抗ビジョン・ロードマップを
・「今しかどういう国にしたいかの骨太の議論をする時間はないのではないか」(青井未帆)
=市民の間で、立憲野党とともに、共同作業を ※朝鮮半島情勢の転換を見すえ、中国に向き合うシュミレーションを
・日米平和友好条約と「良心的兵役(軍事)拒否国家」へ。米軍基地をなくして「人道支援・災害救援基地」へ
・水島朝穂「自衛隊の平和憲法的『解編』に向けて」(『平和の憲法政策論』)、GPPAC東北アジア地域行動提言など



終わりに
・解釈改憲と明文改憲の全体に対抗し、北東アジアの軍縮を目指すこと
・加藤周一の言葉「市民運動が最後の命綱」「もう一つは軍事力の縮小」「国民の意思が反映されるのは政党だけ」

<参考文献> 『世界』2018年11月号 特集「軍縮~とるべき選択」(望月衣塑子、池内了、榎本珠良、前田哲男ら)
コメント

社会の障壁を解消する市民の会 要望書提出

2018-10-26 | 日記



本日午後、「社会の障壁を解消する市民の会」のみなさんと郡山市長あて要望書提出に同行しました。対応は、遠藤保健福祉部長と生江障がい福祉課長。要望内容は、建設交通部総合交通政策課、住宅課、建設課やJRやバス・タクシー等民間業界にも関連しているので、11月末日までに回答を頂くことになりました。これまで当事者ならではの視点で改善を求めてきましたが、実現に時間を要しています。障がい当事者等が閉じこもることなく社会参加ができ、誰でも安心安全に生活できるようこれからも当局に働きかけていきます。
あさかの学園大学(高齢者大学60歳以上)には、車イスの方は入れないと言われたと相談を受けました。部長が確認したところ、そのような制限はないと。学習意欲があるならお互いに補いながら学び、視野も経験も広げていくことはできますね。





*************

郡山市長
品川 萬里 様
                    「社会の障壁を解消する市民の会」
                            代表 奥村 裕二

                                 
障がい当事者が直面している課題解決のための要望書      
 
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。
さて、『近い将来、誰もが気軽に住み慣れた地域』にして行くには、郡山市に対して、今後、以下のような事で補正予算等を確保し『市民一人ひとりが抱えている問題点』などを調査し、素早く要望に応じて頂きたいと思います。
要望として、各地域の不便な面を解消するに当たっては、各種障がい当事者に協力してもらう事も必要です。それでは、私自身なりに身近に『抱えている問題点』などを書き出して見ます。

1、介助サービスなどの利用について
現状では各民間介護事業所に『長時間の介助依頼』しても厳しい状況が続いているため、利用者によっては『介助項目』が抑制されている事があります。

◎ 障がい等級で『区別する』ではなくて、誰でもが気軽に介助サービス利用できるようにして下さい。    
◎ 利用者の希望に合わせた柔軟性のあるサービスを提供して下さい。
◎ 災害時各避難所において、各障がい者や高齢者に適切に対応することができるヘルパー技術等を持つ職員配置の体制整備を進めて下さい。

2、各歩道について
郡山駅周辺などから離れた歩道はデコボコで、歩き難い道は少なくありません。冬季になれば雪が積もって歩けない状況です。
◎ 各歩道のデコボコな狭い道を舗装して下さい。
◎ 冬季時の雪が積もった際の対応策を取って下さい。
◎ 歩道の段差を解消して下さい。
◎ 点字ブロックを駅周辺以外の歩道にも拡充して下さい。

3、各多目的トイレ等について
長時間の外出時に各病院のベッドを借りる事があります。または、他の多目的トイレを利用する事ありますが、残念ながら、ベッドがあっても狭くて利用出来ません。
◎ 郡山市の中央公民館の多目的トイレにはベッドが設置してありますが、電動車いすと介助者が入ることができません。今後多目的トイレを建設する際は、広いスペースをとって下さい。
◎ 今後、公共施設を作るにあたっては、各障がい当事者に協力してもらいながら設計して下さい。
◎ 既存の行政施設もバリアフリー化を計画的に進めて下さい。
(安積学習センターにはエレベーターがないため、2階で開催される行事に は参加できないのが現状です。)

4、小規模な各店舗利用について
 外出する際に小規模的な各店舗利用をしたくても『階段』などで入れない場合などがあります。
◎ 『階段のある小規模的な各店舗側』に郡山市から『義務的にスロープを付けるよう』に伝えて下さい。

5、各公共交通機関について
【バス利用について】
◎ 各停留所の掲示板内に『車いす乗降り可能なノンステップバス運行』と記載して下さい。
◎ 誰でもが気軽に利用出来るように、乗降時の『スロープなどの操作方法』をバス運転手等は、完璧に把握して下さい。
◎ 各停留所前のブロック縁石を取り除いて下さい。

【各無人駅利用について】
◎ 各無人駅にも介助駅員を常駐し確保して下さい。
◎ 各無人駅にもエレベーターを設置して下さい。
◎ エレベーターの設置が困難であれば『ホームからホームへと行き渡れる通路』を設置して下さい。

【各介護タクシー利用ついて】
◎ 各全運転手は介護タクシーも運行出来るように指導して下さい。
◎ 各介護タクシーの台数を増やすよう指導して下さい。
◎ 各介護タクシーも最寄駅などに待機するよう指導して下さい。

6、市営住宅の空き家について
◎ 各市営住宅の空き家がたくさんあると思います。そこへ誰でも(高齢者、障がい者、ホームレス等)入れるように活用して下さい。
◎ また、介護事業所等にも活用できるようにして下さい。そうすれば、誰もが安心して暮らしていけると思います。

7、障がい者雇用の水増し問題について
国や各自治体など全国的に明るみになった障がい者雇用の水増し問題について、郡山市でも行っていたと新聞報道で知りました。非常に残念でなりません。
◎ この件に関してどのようにお考えでしょうか。市長のご意見をお聞かせ下さい。


最後に、これまでも何度か、各種障がい者団体、または、各個人が改善策要望書を郡山市の交通政策担当に対して提出していますが、残念ながら改善されていません。
いつになったら改善されるのでしょうか。改善されなければ、いつかは大事故が起きます。大事故が起きる前に、すみやかに改善していただければ幸いです。

                                   以  上

コメント

10.13 秋の市民学習会

2018-10-15 | 日記





郡山医療生協さんの多目的ホールをお借りして、

1、郡山市議会9月定例会報告 

2、今年の夏に韓国ソウル市視察を行ったいわき市議佐藤和良さんの
  報告と質疑応答

3、参加者からのアピール

 ・障がい当事者 ・モニタリングポスト設置継続を求める市民の会 
 
 ・種子法を考える会 ・学校給食無償化を実現する会 

 ・「福島は語る」上映実行員会 ・「チェルノブイリ法日本版」を考える会

 ・ひだんれん、福島原発告訴団、東電原発刑事訴訟支援団

 ・戦争させない・9条こわすな!県中の会


の順で行いました



佐藤市議のソウル報告は、70分をかけて3泊4日の内容を詳細に亘り、丁寧に説明されました。私は、事前に「ソウルの市民民主主義」と「沸点」と「希望連帯視察報告」に目を通していたので、確認しながら聞くことができました。パク・ウォンスンソウル市長、協治諮問官、政策補佐官、冠岳区長、冠岳区議会議長、大統領直属政策企画委員会国政課題支援団団長などから直々にレクチャーを受け、地域福祉の実践現場をそれぞれ視察見学されたことは、本当に貴重な収穫だったことがうかがえました。
7月下旬の猛暑の中でも朝から一日中学ばれたとのこと。熱中症寸前ではなかったでしょうか。軍事政権から民主政権に変わり、政治にも積極的に関わっている市民のパワーに日本人も見習う点が多いと思う。政治と生活は密接に関わっているのですから、日頃から政治問題を遠ざけず、話題にして改善していくのは当り前という感覚を広げていきたいですね。

隣国と良い関係を築いていくためにも、お互いがそれぞれの歴史を学び合うことはとても大切ですね。

















(以下は、佐藤和良さんの報告資料です。)

はじめに
 私にとっては、1994年秋、軍事政権が終わった金永三政権の時、ノーニュークス・アジアフォーラムの日本代表団の一員として、ソウルやコチャン、ヨングァン、クァンジュ、プサンなど一週間、原発周辺住民等と交流を重ねて以来、24年ぶり2度目の韓国訪問でした。
 今回の、ソウルの市民民主主義を学ぶ視察は、日本政治の現状変革と自治体の改革を進める上で、いま何が必要なのか。韓国ソウル市の力の源泉は何なのか。様々な現場で担当者から直接お話を伺い、市民運動出身のソウル市朴元淳市長のリーダーシップとソウル市の市民民主主義の根幹を支える、徹底した住民主体の実践方法を学ぶ、実に示唆に富むものでした。以下は、私のヒアリングメモです。

2018.7.30 ソウル市庁
●ソウル市長との懇談、政策補佐官からソウル市政レク

1、パク・ウォンスン市長
・2002年、3ヵ月間日本全域をまわり市民運動を学んだ。その経験がソウルの市政に生かされている。
・今、屋上部屋という臨時住宅に住んでいる。とても暑いが、私は田舎育ちなので問題ない。皆さんが心配するが、いろいろな人に会っていろいろな話を聞くことができて本当に楽しく、幸せだ。
・政府関係はぎくしゃくすることもあるが、市民社会と地方政府の交流は比較的自由で、平和とか正義について対応できる。日韓の交流を体系的に強化しよう。

2、ユ・チャンボク ソウル市協治諮問官(社団法人マウル代表)
「まち・協治・政治」

⑴主体の登場
・ソウルの人口は1千万人。国家レベル。政策で行政が街を作る。5ヶ月、市長は市民社会と協議。
・縦割り行政。ガバナンスしかし中身は行政という、心配。公務員が住まないガバナンスではダメ。
・1年毎に成果を出す。まちは5、10年かけて成果が見えてくる。
・住民主導でやる。どうやってやるのか。行政が住民主導という矛盾。
・行政革新。トップダウンをやめる。補助金を出す方法を変える。
・市民社会もこれに対応する。参与連帯の経験。当事者の主体性。
・中間支援組織の誕生。初年度、予算全体の86%を団体に。
-「3人条例」の制定。次年度、一般市民が86%に。
・クムチョン郡例。顔が広い人、いくつかの集団を組織。経験者がネットワーカー。
-つながる、連携する。2016年、3600の住民組織。富裕地区は組織率低い。

⑵主体は問題を解決しているのか
・難しい状況。世代の共同・連帯、アジェンダの融合が、解決策。

⑶持続可能性の問題
・グローバルレベルからコミュニティレベル、関係性の見える
・再生エネルギー。縦割り行政なくす。公務員も参加するが形式的、権限の問題。
-部署別公募型事業を、公論型に。人口1〜3万人で。洞単位。
-地域社会革新計画。地域社会の民間の合意、区で決めたら予算をだす。

⑷行政委員会
・諮問だけから、合意性行政。ソウル市予算の5%を市民が決定する。
-半分は市民。残りは、区長、議員、教育長。4セクターでガバナンス。

*市議ー区議ー区長の連携
*国家議員の影響力強い
*住民自治会の構想ー洞単位で、425。住民委員会25名を50名に改組する。
*10年革命。
*洞長への対応、民間のアドバイザーの洞への配置・コーディネート

3、チョ・ソンジュ 前ソウル市労働協官
「ソウル市労働政策紹介と質疑応答」

・ソウル市民1000万人のためにやることは、韓国を変えることになる。
・韓国の地方自治制度、実質的には2015年から。
・ソウル市の労働政策ー2012年、担当部署の決定、労働政策課の設置。
・法律にあるものを条例化した、ソウル市の条例の制定。
・ガバナンス体系を作るー労働権益センター1・政策、福祉センター9・相談の設置。

①非正規職員10,000人の正規化ー清掃と警備部門からはじめ契約の事務職へ。基準をつくる。
-2段階、派遣会社の職員化、地下鉄公社は別会社の職員化。
-労働革新対策-非正規が正規になって差別されてないか監視
②生活賃金制度の導入-ソウルでは最低賃金では生活できない。
-ソウル市の関連企業、最低賃金超え、住宅・教育・文化などの生活賃金の支給。
-最低賃金の127%へ。9720ウォン。1万人程度対象。他自治体への影響を与える。
-ソウル市モデル、他自治体に拡大。民間含めて30万人に波及。
-生活賃金が最低賃金をひっぱる。
③労働者理事制度の導入ー経営の主体として労働者が理事会に参加する。
④今後の戦略、隙間労働者の保護ー介護、外国人、子育て、代行運転
-マスコミ労働者の過労死自殺から、市が市傘下ラジオ局の非正規労組組織化へ。

*週休手当-パート労働者200万人、15時間以下は40万人。本来160万人だが。


2018.7.31  
●冠岳住民連帯の活動と地域福祉、冠岳区長・区議会との懇談、冠岳共同行動、ソリム洞福祉センターの活動

 冠岳区は、ソウル市の南部に位置し、冠岳山、ソウル大学があります。人口は約50万人、ソウルで第3位の人口。青年の人口が39,5%で全国1位。一人暮らしの高齢者が多い。貧困層の多い多世代住宅が多く、住宅保有率は30%と少ない。事業体は11万9千を数えるが、サービス業、零細自営業が多い。
 スラム街を形成していた地区で、1994年に再開発計画が始まり、強制立ち退きに反対する住民と支援者、ソウル大学生が「冠岳住民連帯」を1995年に結成して、今日に至り、広範なまちづくり運動に発展してきました。その冠岳区で、住民運動から市民運動、行政と議会、出かける福祉という福祉のアウトリーチのチャットン事業を進める地域福祉センターなどを、重層的に視察したものです。


1、冠岳住民連帯の活動と地域福祉
・「夢まち図書館」事務所 、カク・チュングン事務局長

⑴ 冠岳住民連帯の位置づけ
・冠岳区は、ソウル市の南部に位置、冠岳山、ソウル大学がある。人口は約50万人、ソウルで第3位の人口。
・青年人口39,5%で全国1位。一人暮らしの高齢者も多い。生保ソウル1位。
・貧困層の多い多世代住宅多い。89.1%の住宅供給率。住宅保有率30%
・事業体11万9千。サービス業が多い。自営業。

⑵ 冠岳住民連帯
・1995年3月、再開発の中で、住民連帯が誕生。住民当事者、支援者、ソウル大学生
-4つの価値。社会弱者の権益保護、住民自治の実現、一緒に成長できる連帯、進歩的価値が実現できる社会的価値の追求。
・2000年からマンションの共同体運動。
・2015年、冠岳住民センター
-住民自治活動。エネルギー活動〜省エネから消費縮小、原発1基減らす。図書館。
-政治活動。自治活動の力を政治に発揮する。実践人文学。区議会議員の評価大会。
市民の生活政策を議員に提案する。
-センター活動
開かれた地域生活センター(放課後児童クラブ)、福祉センター

⑶ 地域福祉
・公共福祉の現状-サービスに隙間にある。民間委託-フードバンク。
・地域福祉運動
-冠岳住居福祉センター。ソウル市の委託事業。つながる資源の調整。
公共住宅の需要が多いが供給量が少ない。


2、冠岳区長表敬訪問・懇談
「冠岳区の協治現況と未来」

・パク・ジュンヒ区長挨拶
-1階に区長が区民の話を聴く部屋を造成「冠岳庁」
・キョ・ボッキ住民協治課長
「民選7期『協治(ガバナンス)冠岳』推進法案
①民選7期区政運営ビジョン
-疎通、協治、革新
②冠岳地域協治の推進状況
・地域社会革新計画
・「地域協治チーム」の運営、条例制定
・「我が町のファシリテーター」の養成
・冠岳市民協力プラットフォームの運営
-事業体:冠岳住民連帯等4団体コンソーシアム
③民選7期区民参画と協治のための核心公約
・「冠岳協治委員会」の運営
-区長直属の諮問機関、区民の立場から区政の主要政策を決める。
・365民主主義プラットフォームの構築
-スマホによるオンラインプラットフォームの構築
-政策提案、政策討論場、青年疎通、住民参与予算

※選挙時の6大ビジョン
※企画から評価までの協治、直後民主主義の実現に向けて

3、冠岳区議会議長団との懇談会

ワン・ジョンスン議長、イム・チョンス副議長、ソ・チョンヒ議運委員長ほか5名

⑵ ワン議長挨拶
⑵白石代表挨拶
⑶ 質疑応答
・意見書提出など中央政府への意見はどうか?
-去年、全国地方議会が大会を開いて分権決議をおこなった。
・教育・福祉など基礎自治体の財源は?
-子育て、教育、福祉など財源が少ないのは同じ。委任事務ほとんど。福祉56%。
殆どマッチング事業。教育は地方分権ではない。
・市民参画の政治、参画行動の市民像を見た。市民と議員の関係と役割は?
-冠岳の市民活動が一番活発と評価。議会中継もしている。日本は?
開かれた議会をめざしている。
-住民自治会の条例審議中。
・若者課題、貧困と格差是正をどう選挙で訴えたか。
-青年議員、10名の中で7名青年。就労と住居の問題。市長公約ーベンチャー企業団地をつくる。貧富格差問題は、中央政府が政策を作り、現実的には伝達体系の中で対応する。
・ソ議員。国税と地方税、韓国8対2。地方分権、税収増の事業、
-徴税7対3、実際地方多いので地方分権一括法。企業が利益。

4、冠岳共同行動
「冠岳区の協治パートナーとして市民力向上のための活動」
パク・スナン常任理事長
冠岳社会福祉事務所

・冠岳共同行動
-16市民団体で構成。参加する市民をめざす。市民の力で地域を変えよう。
-ソウルで一番貧しい地域。90年代再開発追い出しへの抵抗運動から開始。
-30年以上の市民活動の限界を超えるため、共同。結成1年。
-目的。
①市民の政治力の強化、地域社会の強化。生活政治。政治家に任せない。
②市民社会団体と活動家の持続可能な成長。4名、最低賃金。
③市民力の向上による住民自治の向上。住民主体の問題解決。
・3委員会。
-市民基盤委員会、持続可能な活動できる基盤つくる。横のネットワークも。
財政問題解決に向けた事業の発掘。市民資産家、共同の課題として議論、共同基金
-市民政治委員会、冠岳民主主義学校。住民による議員評価団。いい活動の議員
表彰。選挙への参加、2017年地方選挙市民行動として活動。
候補の情報提供。マスコミと組んでインタビューして地域新聞に掲載。公約提案。
生活政策の提示。生活政治ネットワーク、地域住民の他も。
-地域協力委員会、協治・ガバナンスの委員会。パク市長の施策、職員だけでは進まない。従来は、市長や議会を外から監視。企画から評価まで協治。新たな挑戦。
政治家は、システム出来れば完成と勘違い。従来、決定権は行政。
諮問は、ガバナンス1.0。協治は、⒉0。決定権を共同でにぎる。市民の参加必要。
市民力をどう向上させるか。

※予算参与
※活動家が中心。一般市民の参加は、少ない。
※政党との関係
-色々な方法がある。全ての実験をやった。
-韓国、政党法で無所属出馬は不利。4年後は、独自候補擁立を決定。

5、ソリム洞福祉センター
「福祉センター実施前後の地域福祉伝達体系の変化と現場事例」

⑴ キム・ヨンハク代表挨拶
⑵ ユ・チヨン 冠岳区役所福祉政策課チャットン福祉担当
・冠岳における市長公約の実現状況は?
-出かける福祉、福祉のアウトリーチが住民共同の取り組みで進む
-チャットン事業でー2016年1月から半年は12941件、下半期13806件の支援件数

⑶ ユ・ヨンホ まち支援センター担当、教育担当も。
・ソリム洞まち計画事業の推進経過
・チャットン事業、福祉事業とまち事業、2年計画。予算年間300万円。
-福祉事業は継続。
・参与予算制度
-2016年、計画洞の選定、計画団の教育とまち探訪、職員の配置、
-2017年、分科会活動とまち議題発掘、まち総会、まち計画の実行
-2018年、裏道修理、幸福詩・写真展示会、良心
2019年、まち掲示板、休み椅子、良心花壇のアップグレード

※一人世帯が多い理由、司法試験や外交官試験への受験者の住まい=考試園
※住民自治に向かうためのチャットン事業、4区は自治会へ移行。


2018.8.1  普遍主義と税財源
大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長レク

 キム・ヨンミョン氏は、中央大学社会福祉学科教授で、金大中政権、盧武鉉政権時代から社会政策に関与し、文在寅政権では大統領候補の社会福祉公約を作り、10部署の福祉労働教育などを管轄する社会文化委員会の委員長を歴任されています。
 氏へのインタビューは、事前質問に回答する形で行われました。社会福祉政策における普遍主義か選別主義か、税財源ー国税と地方税、所得主導成長論、社会政策戦略会議、社会サービス公団などの論点について、韓国の現状を変革する文在寅政権の社会政策戦略会議における政策展開の要点をお聴きしました。今年の末には、東京大学での講演も予定されているとのことでした。
 
・自己紹介
-政策企画委員会の役割
-100大課題のモニタリング、評価提案。5つの分科会で保健福祉の長。常勤40名。100名非常勤。
-文在寅政権の社会保健政策の責任者。日本の友人、民主党関係者の学者。大沢真理、宮本太郎。

・事前質問回答
① ユニバーサリズム−普遍主義か選別主義か。
-あるプログラムは、普遍主義。貧困層に選択主義。マスコミの混乱=選別主義。
多くの国、初発は選別主義。政権は普遍主義、保守は選別主義。
-論点:育児など社会サービス分野。殆ど普遍主義に移行。
ー例。高齢者の貧困問題。20万ウォンの基礎年金の支給。保険料ではなく年齢で全高齢者に支給。65歳以上所得制限の上で70%に支給。100%普遍主義と40%選別主義。
—現在、アカデミックの論争。金額を30万ウォンにあげる。70%は、準普遍主義では。中間層排除か否かで違い。
-児童手当。もとは100%支給が公約、議会で90%。保育サービス。
-学校給食の無料化、小学校は無償化。中学校は80%近い。高校は10%で保守系の教育長多いなどで地域別偏差大。普遍主義だが、私立があるので100%にならない。
-文在寅大統領は、給食無償化が選挙の争点として勝利した。
-普遍主義の勝利でも、水準はそう高くない。
-高齢者の生活費。国民年金公団、夫婦で160万ウォン、190万ウォンは必要。
国民年金があるがそう多くない。韓国では家族の仕送りがある。
*中間層を進歩、保守がどちらが取り込むか。
-理論的には問題ないか。運動的には中間層を公共が握るのか、資本が握るのか、ということ。
*水準が高くないとは。
-手当の金額が高くないということ。

② ③国税と地方税
-8対2。自治体の財政的余裕がないが、ソウルはある。文在寅政権は、6対4公約。現実は経済部署との調整で7対3に。
-財政改革委員会を設置。政策企画委員会の中に。財務官僚と専門家との論争の上で、住宅などの資産課税をあげる。(保有税)実際は、1兆ウォン。少ないと失望。委員会の設置は今年末まで。
-公約実現には、全般的な増税が必要。日本のような国債発行には、いかず。保守は付加価値税、進歩は所得税増税。法人税も?財政健全性の確保が砦。経済省は日本の例をあげる。
-増税の話ができないのは、所得再配分がきちんとできておらず、国民の不満強いから。

③ 所得主導成長論批判への見解
-1960年代の産業化以来、パラダイムは変わっていない。1990年代までは日本モデル。進歩系は、所得主導成長論。パラダイムシフト転換。
-学会は経済はサプライズ必要、所得主導は理論的根拠ないと批判。
-マスコミ等、所得成長論出したから失敗した。保守系、供給主導成長論からすると、まだ弱い。所得主導成長委員会を設置。来年1月にレポート公表予定。

⑤社会政策戦略会議
・財政戦略会議で戦略予算決定。その前に、社会政策戦略会議で検討して提案する。
・具体的な社会政策の大統領への報告書。各部署との協議の上、決定する。
・社会政策ビジョン。3大ビジョン、9戦略。包容と革新。インクルージョンとイノベーション。
・「革新と包容の社会政策」
-社会的統合、社会戦略革新の能力の倍増など3ビジョンに3戦略。
-社会戦略革新の倍増。革新とは、人的資本個人能力、組織能力の倍増。
-後進資本主義としてキャッチアップ、先進国モデルが無くなった。
-年末、日本として出版。12月、東京で講演。

⑦社会サービス公団
・自分が制度設計。日本にも基礎自治体に存在。行政が直営。小泉政権から殆ど委託。公共が施設を運営し、直接雇用される。
-韓国は、広域自治体で構想。高齢者の速度が日本より速い。韓国は、公共より民間の割合が多い。42000の保育所、公立は7%しかない。公共分野の拡大と勤務条件の改善強化。これから国会審議。
-公団、破片化した保健、福祉など社会サービス全体をコントロールする位置付け。1次的には保健所やチャットン。地域サービスの伝達体系を統合する。


2018.8.1 クリキンディセンター(ハジャセンター)若者支援、
ソウル社会的経済支援センター、開かれた女性センターの訪問

 ソウル市恩平区にある革新イノベーションパークは、クリキンディセンター(ハジャセンター)、ソウル社会的経済支援センター、青年ハブセンターなどの中間支援組織が入所する施設です。パク・ウォンスン市長が進める「革新」「協治」のもと、疾病管理センターが地方移転したことで施設がソウル市に移譲され創設されました。施設にある主な中間支援組織の活動の実際を学びました。
 クリキンディセンターでは、「福島のコットンからソウルコットンプロジェクトへ」と、福島県いわき市のNPO『ザ・ピープル』の「コットンプロジェクト」の綿のタネが、クリキンディセンターの屋上で栽培されてました。日韓の市民交流、素晴らしい連帯の証を見ることができました。
 また、ソウル市西大門弘済洞にある開かれた女性センターは、「ホームレス等の福祉と自立支援に関する法律」の制定によって、貧困や家庭内暴力、精神障害などで路上生活となった女性ホームレスと母子家庭を保護し、自立支援を行い、2つの一時保護施設と3つのグループホームを運営していました。発見されにくく見えにくい女性ホームレスの居住支援からのサポート事業と運営の着実な進展を学ぶことができました。

クリキンディセンター (ハジャセンター)若者支援

クリキンディセンターは、ソウル市恩平青少年未来進路センターの通称。
「ハチドリのひとしずく~いま、私にできること~」という、以下の話に出てくるハチドリが、クリキンディです。
『森が燃えていました
森の生きものたちは われ先にと 逃げて いきました
でもクリキンディという名の
ハチドリだけは いったりきたり
口ばしで水のしずくを一滴ずつ運んでは
火の上に落としていきます
動物たちがそれを見て
「そんなことをして いったい何になるんだ」
といって笑います
クリキンディはこう答えました
「私は、私にできることをしているだけ」
  出典:「ハチドリのひとしずく」 辻 信一監修 』

革新イノベーションパーク
・疾病管理センターを地方移転でソウル市が移譲されて創設。
・中間支援組織の施設。社会的経済支援センター、青年ハブセンターなど。

ヤン・サン(ハジャ作業場学校アドバイザー)さんのお話

・若者、良い生き方は何だろう。良い人生、暮らしは何だろう。
-方法を探し出す。技術の進歩の中での不安。学ぶと勉強の分離。
・クリキンディの物語。自分のできることからやっていこう。
・福島のコットンからソウルコットンプロジェクトへ。
・9歳〜28歳対象。作家。両親からの勧め、
・1999年ハジャセンター開設。
・ハジャ作業場学校(2002年開校、火~土、15〜17歳、19歳〜)、在校生17名。
・代案学校。財源:市の委託。
・自殺者年間3万人、青年世界一。「小さくて確実な幸せ」めざす。
ソウル社会的経済支援センター
Seoul Social Economy Center

ソ・ユギョン成長支援室担当のお話
*2007年社会的企業育成法
*2012年協同組合基本法の制定

⒈ ソウル社会的経済支援センターとは
・社会的経済組織ー社会的事業者、企業などが理事。
・ソウル市、2013年から「社会経済ネットワーク」へ委託。
・ソウル文化基地、22箇所の支援センターの統括。
・ビジョンー市民生活を高める社会的経済的、市民の体感高める。
・戦略ー販路支援、経営支援、主体発掘・人材育成、広報研究
・1800の事業体。


・OECDの1位-自殺率、交通事故死、
・文在寅政権、社会的価値を前面に。
・社会的経済関連公約-公共サービスに社会的経済企業を優先など。
・社会的経済企業活性化法案-販路拡大、優先調達。


⒊ソウル市社会的経済の成果
・2010年直接財政支援95%、2016年直接支援45%で、全体で1兆5千億円。

⒋目標
・1300億ウォンの調達

事前質問回答
①②協同組合の役割
・協同組合基本法、誰が所有権持っているかで、それぞれ違う。2分類
一般協同組合は営利で事業組合多い。社会的協同組合は、非営利の協同組合。
③協同組合の運営支援
・協同組合支援センターで実施。ソウル市で1000件できたのは5名からの宣伝の為。
最初は、教育が多く、文化芸術も多い。

2018.8.2 開かれた女性センター
韓国の女性ホームレス問題とサポートポリシー 〜ソウル地域を中心に〜
ソン・ジョンハ 女性センター所長のお話    Open center for homeless women
*買い入れ賃貸住宅     *副業プログラム   *週3回アウトリーチ

⒈支援政策の法的根拠
・2011年ホームレス等の福祉と自立支援に関する法律の制定
-ホームレスが人間らしい生活をする権利の明示
-定義拡張を通じた法的用対象の拡大、一定の住居なく生活しているもの、など。-住宅支援の明示
⒉サービス提供システム-フローチャート
⒊サービス提供機関の役割
-総合支援センター、特別性専門施設を運営
⒋ホームレスの数
・住宅脆弱階層の規模-261,038人
・ホームレス数-2016.10、11,340人、路上野宿、ホームレス施設、長屋地域居住
-男性74%、女性26%、40歳:18%、50歳〜70歳:67%、20〜30歳:8%

●女性ホームレスの現状と支援政策
⒈特別保護-女性・障害・高齢者など特別保護を明示
⒉女性の通りホームレスは見えない
-路上生活が見えない。漫画喫茶、サウナ、長屋
⒊既婚は家庭内暴力、単身は精神障害が最大の原因
-精神疾患は、貧困化プロセスの結果。
⒋子供連れの女性ホームレス32.9%

●サービス概要
⒈施設運営
⒉ケース管理フローチャート:
・仮入所1週〜新入所1ヵ月〜初期利用1〜3ヵ月〜自立準備3〜12ヵ月。1年間、最大2年間。
⒊主な事業
・寝食-1日30名定員、平均28名。年間49名
・医療-医療費全額を無料。
・精神疾患管理及びケース管理
・心理カウンセリングとケース管理
・施設利用者の施設運営への参加強化

⒋特別事業-サポート住宅
変遷
・自活の家:2000年から家賃サポート。7千万ウォン
・一時的住居支援:2006年から共同募金、2011年から自治体。25万ウォン。
・買い入れ賃貸住宅:2007年から。2017年で1千件。
・その他:月8万ウォンの安価な考試院など。
サポート住宅
・サポート住宅:2014年精神疾患の男性ホームレス支援住宅、2015年から女性も。
2016年からソウル市。
・ソウル市サポート条例制定推進活動     ・シードハウス

コメント

10月13日(土)13:30~  *託児あります!

2018-10-05 | 日記

(^^♪ 
議会報告会& 韓国視察報告会の準備が着々と進んでおり、

託児の利用もできます。多くの方のご参加をお待ちしています

コメント

10.13 「 ソウルの市民民主主義を学ぶ」視察訪問報告会

2018-09-19 | 日記

【拡散歓迎】

どなたでも参加できます。

10月13日(土)13:30~16:00

郡山医療生協「多目的ホール」


コメント

9月定例会 本会議 補正予算等審議

2018-09-19 | 日記
議会案2件は、全会一致で採択されました。

議会案第4号 米軍基地負担に関する提言の実現を求める意見書

議会案第5号 リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める意見書



*********

議会案第4号 
米軍基地負担に関する提言の実現を求める意見書

 47都道府県の知事で組織する全国知事会は、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、2016年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置した。そして、これまで研究会を6回にわたり開催し、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び日米地位協定をテーマに、資料に基づき意見交換を行うとともに、有識者からのヒアリングを行うなど、共通理解を深め、7月26日・27日の両日に開かれた全国知事会議において、米軍基地負担に関する提言を決議した。
提言は、日米安全保障体制の重要性を踏まえつつも、米軍基地の存在が、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面があること、基地周辺以外においても艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、訓練ルートや訓練が行われる時期・内容などについて、関係の自治体への事前説明・通告が求められていること、これまで米軍基地の返還等が進んでいるが、沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は全国の7割を占め、依然として極めて高いこと、日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況であること、沖縄県の例では、県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に低下し、返還後の跡地利用に伴う経済効果は基地経済を大きく上回るものとなっており、経済効果の面からも、更なる基地の返還等が求められていることといった米軍基地負担の現状や改善すべき課題を確認している。
47都道府県の知事が、各自治体住民の生活に直結する重要な問題として、米軍基地負担の現状や改善すべき課題について共通理解を深め、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の抜本的な見直し等に関する提言を決定したことは極めて重いものである。
よって、国においては、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場からも、全国知事会が米軍基地負担に関する提言において提起している下記の事項について、一層積極的に取り組み実現を図るよう強く求める。

        記

1 米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施するよう、十分な配慮を行うこと。

2 日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令等の国内法を原則として米軍にも適用させること。また、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること。

3 米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。

4 施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年9月19日
               郡 山 市 議 会




***********

議会案第5号
リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める意見書

東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質被害を受けた本市は、他自治体に先駆け、独自に小・中学校、保育所、幼稚園等の表土除去による線量軽減対策を実施し、除染や風評の払しょくを進めるなど、市民の安全・安心な生活の確保を最優先に、一日も早い復興に向け全力で取り組んでいる。
このような中、原子力規制委員会は、本年3月20日に、避難指示・解除区域市町村以外のリアルタイム線量測定システム約2,400台を2020年度までに順次撤去する等のリアルタイム線量測定システムの配置見直し方針を公表した。
本市においては、住宅や道路等の除染は終了しているものの、除染により発生した除去土壌の搬出は未だ完了を見ておらず、市内各所に除去土壌等が残されている状況にある。また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業もその終えんが見えない状況にあるなど、市民の原子力災害による放射性物質への不安はまだまだ解消されておらず、日常的に身近で線量を確認できるリアルタイム線量測定システムは、現時点においても市民が安心して生活するために重要な役割を担っている。
よって、国においては、市民生活の継続的な安心の確保を図るため、下記の事項について実現されるよう強く要望する。

     記

リアルタイム線量測定システムを継続配置し、放射線量の測定体制を維持すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成30年9月19日

                郡 山 市 議 会
コメント

東電刑事裁判報告会のお知らせ

2018-09-01 | 日記

9月2日(日)14時~
郡山駅前 ビッグアイ 7階会議室

(^^♪どなたでも参加できます

コメント

9.8 沖縄と連帯するつどい in 郡山

2018-08-24 | 日記




~沖縄県知事選勝利―辺野古新基地はつくらせない~
沖縄連帯のつどいin郡山


急逝された翁長さんの遺志を継ぎ、玉城デニーさんが沖縄県知事選に挑みます。
私たちも福島から連帯の風を送ろうと、イベントを企画しました。
「8・11沖縄県民大会」のビデオや沖縄からのメッセージを視聴します。
照屋義実さん、安次富浩さん、そしてデニーさんからメッセージをいただく予定です。
「オール沖縄」へ力強い支援を送りたいと考えています。
カンパも予定しています。

日時  9月8日(土)14時~16時
会場  ミューカルがくと館大ホール
主催  「沖縄連帯のつどいin郡山」実行委員会
連絡先  090-7633-1566  吉川
コメント

一人親家庭の支援充実を求める要請行動

2018-08-18 | 日記





本日午後、郡山市長宛 下記要望書を提出いたしました。
対応は、佐久間信博こども部長、滝田昌宏こども支援課長。
要請書を提出後、約1時間参加者と意見交換をし、今後の
支援充実を再度要請しました。


2018年8月17日
郡山市長
品川 萬里 様


母子生活支援施設「ひまわり荘」廃止と「母子・父子福祉センター」移設後の
支援体制の充実を求める要望書
    

                       要請団体
                         母子福祉センター利用者の会
                         元「いいであい」代表 佐藤智子
                      
                         虹とみどりの会
                            郡山市議会議員 蛇石郁子
                       

2018年(平成30年)6月郡山市は、来年度に母子生活支援施設「ひまわり荘」の施設を廃止し、母子・父子福祉センターを移設すると発表しました。ひまわり荘は1971年(昭和46年)に開設され、1998年(平成10年)児童福祉法改正により「母子寮」から「母子生活支援施設」に名称を変え、「保護」だけではなく「自立を促進するために生活を支援する施設」となりました。郡山市において、開設以降施設の機能改善が行われず、そのため支援が必要な母子が入所を控える状況が十数年続いてきました。ひまわり荘の廃止に伴い、今後は入居者を市営住宅の空室で受け入れていく方針としています。
しかしながら、ひとり親家庭、DV被害者、子ども、女性、障がい者、外国人など総合的な支援体制充実と広域連携は、今後もより重要な課題であることは確かです。
一人親になる原因の一つとしてDVがあります。DV被害者は、若年層から高齢者まで各世代に渡り、障がいのある方、外国人、男性も含まれます。また、子どもが暴力の対象になる場合や被害者がさらに子どもを虐待する場合があるなど、被害の様相は複雑・多様であり、緊急保護や広域対応を要するケースもあります。加害者に一定のタイプはなく、年齢、学歴、職種、収入など様々です。人当たりが良く、社会的信用もあり、「家で暴力をふるっているとは想像できない」と思われる人もいます。被害者支援の役割を担うべき公的機関の職員等が、DVに対する理解不足から不適切な言動等によって二次被害を発生させる場合もあります。
母子を含むDV被害者が一時保護の後、社会的に自立し安心して生活するためには、経済的支援、養育、心のケアなど様々な支援が必要であり、状況に応じて福祉、就労、就学などの施策が、迅速かつ的確に利用できることが重要です。
一時保護の後に住居の確保が経済的にも困難な被害者が、自立のため住居を定めるまでの間滞在できる「ステップハウス」は有効な施設ですが、本市にはありません。広域連携支援を他県等から本市に求められても応じることができない状況になっています。また、長期にわたるDV被害のために生じた健康被害やPTSDなどの心理的な障害に対しては、長期的な継続支援も必要です。心理的、経済的に追い詰められた被害者が、母子ともに貧困の連鎖にならない対策は充実させなければなりません。住居、母子生活支援のあり方を抜本的に再構築し、子どもたちも女性も心身ともに安全で安心な生活をおくることが、一人ひとりのエンパワーメントに繋がっていきます。
福島県内では、民設民営で母子生活支援、DV被害者支援を既に行っているところあります。郡山市は、こども条例を制定し、第3次こおりやま男女共同参画プランで、子ども、女性、障がい者などへの支援充実をめざしています。「ひまわり荘」の廃止と「母子・父子福祉センター」の移設に対し、支援体制の充実を求め、以下のように要望いたします。


【要望事項】 
1、ひとり親家庭、DV被害者、子ども、女性、障がい者、外国人などが安心安全な生活がおくれるよう総合的支援や広域連携が可能な複合施設を郡山市内に早急に作ること。

2、DV被害者が、一時保護後に入居できる「ステップハウス」を設けること。

3、母子生活支援施設「ひまわり荘」や「母子・父子福祉センター」を利用された方々から意見を聴取し、当事者が主体性を持って人生を歩んでいけるようきめ細やかな相談支援体制を充実させること。

4、「母子・父子福祉センター」の機能をニコニコこども館内に移設しても十分な活動ができるスペースを確保し、利用者へのサービス向上をはかること。

                                     以 上
コメント