郡山市議会議員  へびいし郁子のチャレンジ 2

いのち優先 くらし見つめて こころ豊かな市民政治を

「虹とみどりの会」

【拡散歓迎】 団体賛同緊急要請14日〆切:モニタリングポスト継続配置を

2018-04-11 | 日記
〜福島県民からの緊急のお願い〜
モニタリングポストの継続配置を求める要請の
賛同団体になってください。

皆さま、
 各地でのいのちを守るお働きに心からの感謝と敬意を申しあげます。
 東京電力福島第一原子力発電所事故後、リアルタイム線量測定システム(いわゆるモニタリングポスト)が示す数値は、いつでも誰もが、自分たちの生活が安心できるものであるかどうかを知る最低限度の情報となっていました。
 しかし、2018年3月20日、原発事故から7年を経て空間線量に不安はなくなったと判断した原子力規制委員会は、2019年度末の2020年3月31日までに避難指示・解除区域市町村外にあるリアルタイム線量測定システム約2400台を撤去し、避難指示・解除区域市町村に移設することを発表しました。
 私たち「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」は行動を始めるにあたり、県内各市町村の意見書を確認したところ、殆どの自治体が住民の不安などを理由に、国の撤去する方針に反対または戸惑いを持っていることが分かりました。つまり今回の撤去は、安倍晋三首相が事ある毎に発言する「福島県民の声に寄り添いながら」から大きく乖離し、県民の声を無視した一方的な決定にほかなりません。
 私たちに保障されている「知る権利と決定する権利」を行使し、リアルタイム線量測定システムの撤去を撤回し継続配置を求めて、緊急要請行動を起こします。
皆さまが所属する団体も賛同団体として加わっていただけますよう、お願い申しあげます。

モニタリングポストの継続配置を求める要請書はこちらのURLからご覧ください。
https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9Z0Y1M0RYa1Q5dW9XTng3WjRiaWZKblIwdWRB/view?usp=sharing

・賛同いただける団体は、下記メールアドレスまで団体名をお知らせください。
・締め切り:4月14日(土)24:00
E-mail:monitoringpost.shimin@gmail.com

2018年4月10日

モニタリングポストの継続配置を求める市民の会
共同代表 鈴木真理 千葉由美 片岡輝美
[お問い合わせ先] 080-2805-9004  
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品川萬里郡山市長に要請書を提出しました。

2018-04-11 | 日記
「モニタリングポストを撤去しないでください!」

本日午前9時半より要請行動を行いました。最初に、要請書を市長に提出し、その後補足説明と参加された方からそれぞれ発言しました。市からは経過の説明があり、市長からは、今後県や他の市町村と対応方針について意見交換していく旨お話がありました。引続き、市民の声が反映できるよう力を入れていきたいと思います。

参加者:虹とみどりの会、モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・郡山

郡山市:品川市長、渡部義弘生活環境部長、山口勇原子力災害対策課長、
    鈴木道夫原子力災害対策課長補佐

報道:朝日新聞、福島民報、福島民友、民の声新聞 他








郡山市長
品川 萬里 様

                           郡山市議会 虹とみどりの会
                                   蛇石 郁子
                              963-8025郡山市桑野1-4-10
                                  
原子力規制委員会の「放射線監視装置撤去方針」に関する要請書
      
 去る3月20日付けの各新聞報道等によると、原子力規制委員会は、平成30年度から平成32年度末まで、避難区域が設定された12市町村以外の放射線監視装置(リアルモニタリングポスト)約2400台撤去する方針と報じています。撤去の基準は、国の除染基準である毎時0.23μ㏜を下回る地点、撤去の理由を「線量に大きな変動がなく安定しているため、継続的な測定の必要性は低いと判断した」とされています。 
 しかし、この報道を受けて、郡山市民の方々から国の決定に対して疑問や不安の声が寄せられております。原子力緊急事態宣言は、いまだに解除されておらず、また、福島原発事故の「廃炉」は予定より大幅に遅れており、今後数十年かかると言われています。その間に異常気象による天災や事故等で、再び放射性物質が放出され汚染されてしまう危険性は全くないとは言い切れません。原発爆発当時、放射線数値を確かめる術を持たない郡山市民は、目に見えない放射性物質が降り注ぐ中、生活をしていました。子どもたちに無用な被ばくをさせてしまったと、現在もなお悔やんでいる市民も多くいます。リアルタイムモニタリングポストがその時設置されていれば、事故当時の市民の行動は大きく違っていたでしょう。そのような苦い経験を再び繰り返さないためにも、市民の健康を守るためにも、リアルモニタリングポストの継続は重要と考えます。
市民の安全・安心に真摯に取り組み実践している国際都市郡山市として、原子力規制庁に対し、以下のことを要請されるようお願いいたします。

【要請事項】
1、リアルタイムモニタリングポストは、廃炉が完了するまで撤去しないこと。
   
2、郡山市民に対する意見聴取と住民説明会の場を早急に設けること。   

以上     
【賛同団体】
かふぇぷらす郡山、 チームカタリーナ、 休日奉仕隊、
「原発いらない!金曜日郡山駅前フリートーク集会」代表/井上利男、 緑ふくしま







原子力規制委員会 委員長                           2018年4月11日
更田 豊志 様

モニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)の継続配置を求める要請書

日頃のご尽力に感謝申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県内の学校や保育園などを中心に設置されたモニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)について、原子力規制委員会が2018年度から、避難指示区域に指定されていた自治体などを除き、線量が低くなったとして撤去するとしたことに対し、その決定の取り消しを求めます。
私たちは、原発事故により事故前の暮らしが奪われ、生命や健康を守るための迅速な情報提供が行われなかったことにより、被曝というリスクを背負いながら生きることになりました。事故時に、放射性物質が大量に放出されたことを知っていれば、せめて子どもだけでも無用な被曝から守ることはできたはずです。福島県に住む子どもを持つ親たちは、給水車やスーパーの列に子どもを連れて並んでいたことにより、被曝させてしまったことを悔やみ、今も自分を責め続けながら暮らしています。そのような市民の思いや健康への不安な気持ちは原子力規制委員会のみなさんに伝わっているのでしょうか。
原発事故は今も収束はしておらず、廃炉の目途も立っていないという現状を考えれば、その近くに住む私たちが日々どれほどの不安を抱えながら暮らしているかを想像していただけるのではないでしょうか。大きな地震が来るたびに家族の安否を確認し、「車のガソリンは満タンになっているだろうか」と、当時のあの場面が蘇る日々は今も続いています。
このような状況下にある私たちにとって、安全確認や状況把握の判断となるモニタリングポストが撤去されてしまう理由が、「線量が低くなっている」ということは承知しがたいと同時に、福島県民の健康や安全を軽視していることと感じてしまいます。
この件について原子力規制委員会は、福島県及び県内市町村への意見照会を経て決定見直しを行うとしながら、継続を求める各自治体からの意見を無視する形で決定としたことや、このような決定が被災地に暮らす私たちの思いとは別のところで強引に進められていくことに対し、私たちは原発事故に対する国の責任の取り方に改めて疑問を感じざるを得ません。どうか、私たちが損失したものの大きさに思いを馳せていただき、モニタリングポスト撤去の決定を取り消し、配置を継続していただけますよう、以下のとおり要請致します。
要 請 事 項
1. 東京電力福島第一原子力発電所事故によってもたらされている不安の要因は、空間線量の高低だけに留まるものではありません。事故後にとられたモニタリングポストの設置という措置について、それが不要であるかどうかの判断、決定の権利は私たち住民に持たせてください。
2.原発事故はいまだ継続中であることを踏まえ、空間線量を可視化することにより安全を確認することのできるモニタリングポストは、私たち住民の最低限の「知る権利」を保障するものです。撤去については廃炉作業が全て終了してから行ってください。
3.住民説明会の開催については、情報収集が困難な市民をとりこぼすことなく、すべての市民に周知する方法を取り、行ってください。

【要請団体】モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・郡山 



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議会報告会&憲法カフェ 4月8日(日)14時~

2018-04-03 | 日記




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会派リポート27号 発行しました。

2018-04-02 | 日記

3月議会報告紙を3月30日に発行し、3月31日に朝日新聞、民報新聞に折込みました。ご希望の方には、差し上げますので、ご連絡ください。

虹とみどりの会 T:024-925-3016






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3月議会 討論

2018-03-19 | 日記
討論(抄)

**********

虹とみどりの会として、
本3月定例会に提出されました議案の内
議案第27号 平成30年度郡山市一般会計予算
議案第30号 平成30年度郡山市介護保険特別会計
議案第78号 郡山市介護保険条例の一部を改正する条例
議案第95号 郡山市立美術館条例の一部を改正する条例
議案4件に反対の立場で、
常任委員会で不採択となりました
請願第61号 生活保護基準引き下げの撤回を求める請願
請願第62号 生活保護世帯の子どもたちの大学等への進学に関する意見書提出に
ついての請願
請願第63号 「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書提出の請願
請願3件に賛成の立場で、討論を行います。

          
はじめに、議案第27号、95号、議案2件は、関連していますので一括して反対する理由を申し上げます。
 平成30年度郡山市一般会計予算中、原子力災害に伴う家屋の評価額減額補正の解除と郡山市美術館の条例を改正する件に反対します。
まず、固定資産税と都市計画税の減額補正の解除についてですが、その理由を一般住宅や道路除染が完了したことを上げています。しかし、一般住宅除去土壌等の搬出作業は、事業もまだ完了していない地区が多く残されています。各家庭の土地や庭等に除染物が残されたままの状況で、一律に減額補正の解除をして、固定資産税、都市計画税が元に戻ることなど、原発事故の影響で事業や生活再建など苦労している市民も多く、到底納得できるものではありません。広く市民の意見を聞くべきです。
 また、今回提案の美術館条例の改正は、近年65歳以上の増加とともに美術館企画展観覧者数も増えており、優れた文化芸術鑑賞の恩恵を受けていた高齢者の愉しみが減ることになってしまう懸念があります。高齢者間の経済格差の課題もあり、料金を払える方は影響ないでしょうが、払うのが厳しい方にとっては、今まで以上に外出の機会が奪われ、増々自宅に閉じこもる傾向になってしまわないか、健康長寿をめざす本市としてどうなのかと危惧します。(観覧料を払える方には、無料招待状の廃止や寄付金等と募るとともに、)払えない方を排除する方向ではなく、憂いなく足を運べる配慮等が求められていると考えます。

次に
議案第30号、議案第78号は、平成30年度から平成32年度までの介護保険料を定めるもので、第6次計画の保険料基準月額5027円から、第7次計画の保険料を介護給付費準備基金から8億円取り崩し、基準月額5573円に引き上げる提案です。平成12年第1次計画基準月額2739円と比較すると約2倍の引き上げになります。一方、サービス利用の負担増、利用の制限に対する苦情等も聞かれ、わずかな年金からの介護保険料支払いには困難で、これ以上の値上げは本当にキツイとの悲鳴も届いています。準備基金を取り崩し負担増をできるだけ回避し、国の責任で、介護を含む社会保障の充実が望まれています。


次に、
請願第61号 生活保護基準引き下げの撤回を求める請願
請願第62号 生活保護世帯の子どもたちの大学等の進学に関する意見書提出についての請願
請願第63号 「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書提出の請願
請願3件について、貧困の連鎖と格差解消の観点で、一括して賛成する意見を申し上げます。
厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会は、昨年12月に、5年に1度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いた生活扶助基準の検証に関する報告書をとりまとめました。それらを受けた政府は、生活保護政策内容を2018年10月から3年かけて段階的5%削減する方針です。2004年からの老齢加算の段階的廃止、2013年からの生活扶助費3年で6.5%引き下げ、2015年冬季加算の削減とこの間続いてきました。そして、現在もなお全国29都道府県で千名近くの原告が、憲法第25条に反する「生きさせろ」と違憲訴訟中です。
日本の相対的貧困率(可処分所得が中央値の半分未満の人の割合)は、1985年の12.0%から上昇しており、生活保護を受ける世帯の割合(被保護率)は、母子世帯やその他の世帯(主に勤労世帯)で上昇し、高齢世帯の被保護率も2000年代以降上昇しています。そして、特に70歳代以降の女性の相対的貧困率は、3割弱と極めて高い特徴があります。背景は、所得なし又は少ない、低年金、子からの支援がないなどです。貯蓄余力が少なく、年金収入も少ない非正規労働者が現役世代で増加し、予想される「高齢期貧困者」の拡大も懸念されており、その対策は不十分です。
また、親の収入により、子どもの成績、進路、1日1人あたりの食費などに格差があり、両親の年収1000万円超の子の4年生大学進学率62%に対し、年収400万円以下の場合は30%という調査報告もあります(みずほ総合研究所)。年収500万以下世帯が増加し、中間層の所得分布が低い方にシフトしており、我が国の格差を巡る、雇用・賃金・年金・子どもの貧困の課題に対しては、それぞれ1、失業時の公的支援の拡充 2、最低賃金引き上げ 3、将来の低年金者の抑制 4、教育支援と所得保障の実現が重要と提言されています。しかし、現実は、生活保護基準以下の所得で厳しい生活を強いられている国民が増大していても生活保護捕捉率は、わずか2割程度で、先進諸国の中でも著しく低い状態です。厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会が比較検討した低所得階層の消費実態には、本来生活保護を受給すべき階層の8割が含まれており、そもそも比較対象として不適切と指摘する研究者も多くいます。
今回の削減方針は、継続的な消費者物価指数の上昇の下、経済的弱者である子どもや高齢者がさらに追い詰められ、貧困格差が拡大する恐れがあります。本市の標準家族等モデル試算では、0.7%から1.0%のプラスになると説明されていますが、1日当たりでは約30円から約46円の金額です。大学等進学時の一時金の給付は歓迎しつつも、教育の機会均等を充実させる子どもの貧困対策は、待ったなしです。生活費や授業料等に充てるためアルバイトを重ねて心身を壊し残念ながら途中で自死された方もいます。少子化の中、未来を担う子どもたちの貧困の連鎖を止めるべく、抜本的有効な政策を今こそ手厚く実行しなければなりません。
世論調査では、格差が広がっている、格差対策として再分配を強化すべきという見方が多く、富裕層から税金を多くとって貧しい層との所得格差を減らす政策を今より進めるべきとの意見が62%、そうは思わないは31%です。(朝日新聞2015.5.2)
 政府がやるべきことは、生活保護制度の目的をふまえ、基準以下の収入で生活している国民に生活保護費を支払うなど制度の拡充見直しと、最低保障年金制度の実現で若い人も高齢者も安心できる年金制度を早急に創設することであり、本市から意見書を提出することは大変有意義です。
「誰一人取り残さない」は、政府が推進している持続可能な開発目標(SDGs)2030アジェンダのキーワードにもなっています。
地域経済の好循環をめざし、「誰一人取り残されないため」にも強く国に働きかけていきましょう。
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本日の一般質問

2018-03-09 | 日記
本日、3月定例会の市政一般質問を行いました。持ち時間20分は、例により足りないのですが、今回は、働き方改革と食育について主に質問を作りました。再質問時間は、全体で5分しか残ってないのは辛かったですが、原子力対策、働き方改革(学校司書、ポジティブアクション等)、食育センター利用校への冷蔵庫配備、バス停のバリアフリー化について再度質しました。給食を考える会の方も傍聴され、「議会の状況を知り、当局答弁についてあらたな疑問点も出てきました」などの感想を寄せられました。
雨の中、傍聴ありがとうございました。
正式な当局答弁は、10日後の予定です。


*質問の最初に先の議員研修で習った手話で、「虹とみどりの会 蛇石郁子です。よろしくお願いします」と使ってみました。一般質問が終わると、少しほっとしますね。ご褒美にマンゴープリンで一息つきました。


【質問項目】

1、原子力災害対策について

2、働き方改革について

3、食育について

4、総合交通対策について

5、土地区画整理事業について


**********以下(抄)

、原子力災害対策について
 昨年暮れ新年を不安なく迎えたいと準備を進めている最中の12月22日に、埼玉県議会において「国に原発再稼働を求める意見書が採択された」との報道に驚き、早速「意見書撤回」の賛同を募ったところ、わずか2週間で全国から賛同団体131、賛同者560名も集まり、1月10日に埼玉県議会に要請書を提出してきました。2011年3月の大震災・津波・原発事故以来、福島県民は甚大な被害を受け、故郷を離れ、健康を害し命を失った方もおり、それらの辛苦を乗り越え、互いに励まし合いながら暮らし続け丸7年になります。そして、行政はこの間、除染、放射線量モニタリング、健康管理、避難者支援等、様々な原子力災害対策を取られてきました。
(1) ため池放射性物質対策事業の被ばく防護対策と測定方法について
ため池放射性物質対策事業として、市街地にある善宝池、宝沢沼、五百淵、上の池(上)、上の池(下)の池底土壌等の予算19億138万円が提案されております。平成28年の放射性物質濃度調査結果では、それぞれの最大値は、11,400Bq/㎏から26,100Bq/㎏となっています。除去事業において、吸引、脱水処理、土壌保管等でどのような点に留意して作業員や近隣住民の被ばく防護対策を行うのか、また、その点検はどのようにするのか。
本事業に伴う発生土壌等は、脱水圧縮して袋詰めにされますが、その放射性物質濃度は高くなると予想されます。空間放射線量率だけ測定するのではなく、ベクレルでも測定することはとても重要です。サンプル調査をして記録を残しておくべき。

(2) 原子力災害対策アドバイザー意見交換会について
本市では、原子力災害対策アドバイザーから、放射線及び放射線による被害の対策について、専門的な知見から多角的に指導助言を受けるため、意見交換会等が開催されています。本市では、審議会等の会議は、原則公開で開いていますが、去る2月15日の意見交換会は、非公開となっていました。その理由をお聞かせください。また、会議録をウェブサイトに掲載を。

(3) 東京電力の損害賠償について
直近の損害賠償状況について伺います。平成23年度から平成28年度までの請求額と支払額を一般会計と公営企業会計別にご説明ください。また、完全賠償になるまで、どのような方針でいくのか。


2、働き方改革について
 わが国の労働現場では、長時間労働、過労死、過労自殺、パワハラ、セクハラ、残業代未払い、不当解雇などの問題は、依然として残されたままです。そして、安倍政権が「働き方改革」と提示している内容は、実際は「長時間労働の合法化、正規労働と非正規労働の格差の維持、年収1,075万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設、残業代ゼロの裁量労働制度の拡大」という大資本の要請に応えて創設するもので「働かせ方改悪である」と批判されています。労働者を最小の費用で酷使し、使い捨てにするような労働改悪ではなく、「8時間働いたら、普通に暮らせる社会」をめざすべきです。裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータを使い、無理くり法案を通そうとしても、国民から信頼は得られるものではありません。また、貯蓄ゼロ世帯の割合が増え続け、アベノミクスの成果は感じられません。福祉、介護、医療などの現場では、健康を害しての離職者も多く深刻な状況です。だからこそ、郡山市にとっても「人たるに値する働き方=ディーセント・ワーク」を求めて、ジェンダーの視点で、男女、正規・非正規の格差是正を進めることは、地域経済活性化のポイントであり、女性の貧困化を防ぐ根本の政策であると考えます。
2017年(平成29年)4月1日現在の本市部局別職員数の資料によりますと、正規職員2,120名中、男性は1,336名、女性784名37%。嘱託・臨時職員等の非正規職員975名中、男性211名、女性764名78%です。非正規職員の問題は、不安定雇用(雇止め)、低賃金、正規職員との格差等様々あります。
そこで、本市、及び本市内で働く方の格差是正と改善を求めて、以下伺います。

(1) 女性の貧困化の対策等について
 女性の貧困化について、賃金格差の実態の把握、貧困の原因とその対策をどのようにされているのか、また、国、県への予算要望等をどのように行っているのか。

(2) 保育士の現状と処遇改善等について
本市保育所で働く保育士の正規・非正規の割合と、正規職員、非常勤嘱託職員と臨時職員のそれぞれの労働内容と年収額、なぜ全員、正規職員として採用しないのか、お伺いします。
また、非正規職員の処遇改善をどのように図っているのか。

(3) 学校司書の直接雇用について
若い方が、一人の人間として希望を持って自立できる雇用の場の確保は大変重要です。学校司書のPTAへの委任雇用から、市の責任ある直接雇用とし、学校図書館の機能をさらに充実させ教育環境の整備を図るべき。

(4) 民間企業への支援策について
正規・非正規の格差解消を進める民間企業に対し、正社員を雇用した企業等へ、どのような支援策がありますか。ある場合、どのように周知をしているのか。

(5) 介護・福祉・医療現場職員の現状と対策について
全国的に介護・福祉・医療等の現場の職員から、働き続けられる労働条件を求めて、「大幅な職員の増員・賃金の引上げを求める要請」が広がっています。本市において、介護・福祉・医療現場の職員の離職率や現場の状況について、どのように認識し対策をとっているのか。

(6) 男女共同参画推進事業者表彰受賞者への支援について
毎年、男女共同参画フェスティバルにおいて、男女共同参画推進事業者の表彰が行われています。表彰された事業者に対して、継続的な情報提供やフォローアップを行っているのか、また、本市の入札において、インセンティブを設けているのか、市民への広報はどのようになっているのか。

(7) 育パパサポート奨励事業の推進について
  育パパサポート奨励金を申請するためには、男性従業員の勤務先が中小企業であり、かつ、事業主が国から「出生時両立支援助成金の支給決定」を受けている必要があります。この事業の推進をどのように図っていくのか。

(8) 学校用務員業務委託について
2017年度(平成29年度)から学校用務員業務委託に関する仕様書に、校舎内の環境整備に関する項目の中に「エアコンの清掃」が追加されました。学校規模によりますが、少ないところでも10数基、多い学校では50から60基はあると思います。清掃をきちんとやるとすると時間も労力もかかり、高い脚立に登っての仕事であることから、事故を防ぐための十分な安全対策が必要な仕事だと思います。学校現場からは、「ハラハラして見ておれず途中でやめていただいた」との声も届いております。
① 学校用務員によるエアコン清掃作業について
用務員さんによるエアコンの清掃作業を安全に行うための指針を市として示すことや研修の実施を受託業者に求めることは不可欠だと思いますが、そのようなことは行われていないと聞きます。現状をどのようにとらえているのか、また、今後の方策についてお伺いします。

② 専門業者への委託について
エアコンの清掃は、子どもたちの健康・学習環境にかかわる必須の作業であるとともに、用務員さんの命に関わる危険な労働を強いることでもあるので、他の公共施設と同様に専門の業者に任せるべき。

3、食育について
(1) 第三次郡山市食育推進計画について
国においては、2005年(平成17)年7月に食育基本法が施行され、2015年(平成27年)9月に改正、2016年(平成28年)3月に第3次食育推進基本計画が策定されました。
① 第三次郡山市食育推進計画の内容について
 ア 「基本理念」等について
2018年度から2022年度まで5か年の計画期間で「第三次郡山市食育推進計画」が新たに策定されます。「第二次食育推進計画」と比較して、基本理念、基本方針、推進の方向性・具体的取り組み内容はどのように変わるのか。

 イ 「放射性物質対策の推進」について
特に、放射性物質対策の推進については、どのようになるのか。

② 計画の周知と進捗状況の把握について
   「第三次郡山市食育推進計画」の内容を市民や関係団体等へどのように周知広報し、計画を進め、また、数値目標の進捗状況をどのように把握していくのか。

(2) 給食について
本市の小中学校の給食は、民間委託が進められ、栄養士さんや調理師さんはご苦労の中、限られた予算で、学校給食の目標、実施基準を満たし日々一生懸命作っています。先日、中学校給食センターを見学・試食された保護者から、相談を受けましたので紹介します。
保護者の方々は、食の安全や健康に対して関心も高く、日頃から子どもたちの食べる食品には、十分気を使って子育てをしています。できるなら、学校給食においても化学調味料や食品添加物、遺伝子組み換え食品はなるべく使用せず、天然だし、無農薬有機野菜や果物などを使って欲しいと望んでいます。温かいものはできるだけ冷めないうちに食べるのが美味しいのですが、配送に時間を要する中学校の場合、小学校と比較して冷めて美味しくないと正直に感想を述べる中学生もいます。センター方式と自校方式を比較すると自校方式の方が、食育の観点からは断然優位です。
① 食の安全への対応について
学校給食では、化学調味料、食品添加物、遺伝子組み換え食品について、どのように対応されているのか、有機野菜や果物はどの位使用されているのか、残留農薬検査体制については。

② 食物アレルギー対策について
食物アレルギーを持つ児童生徒も増えていますが、給食時においてどのように対応されているのか、保育所、小学校、中学校給食で対応に違いは。

③ 給食センターのあり方について
給食センターは、1973年(昭和48年)に建てられ、改修等重ねてきましたが、築44年経過している施設です。センターの調理場内は、冬は5℃、夏は38℃にもなり、冷暖房設備もなく厳しい労働環境です。高い天井に換気扇があるものの大量の湯気が毎回発生して天井から水滴となり落ちるのを防ぐため、調理師さんたちは自分たちの手で、ビニールの防水シートを作り、水滴が食材等に落ちないよう毎回工夫して給食を作っています。食の安全面から何らかの対応が必要です。
揚げ物用の機械も足りていません。また、給食を入れる配食缶が3種しかないので、献立数が限られてしまうと苦労をされています。その他、駐車場が狭く、配送車数も限られてしまうなど多くの課題があるのが分かりました。
食育充実の観点から、中学校の給食は自校方式にするのが一番良いのですが、それが不可能なら、センターの設備等を充実させた新たな施設を作ることや徐々に自校方式にするなど、給食センターのあり方を検討する時期に来ていると思います。当局の見解は。

 ④ 給食センター利用校への冷蔵庫の配備について
夏場における食中毒の防止策として、給食センター利用の各学校には、おかずを冷やしておくための冷蔵庫も必要です。これまで要望として届いていなかったのでしょうか。今後の対応は。

⑤ 栄養士等の意見の取り入れについて
保育所、小学校、中学校において、食育を充実推進させるため、それぞれの現場の栄養士、調理師、保護者の意見をどのように取り入れていくのか。


4、総合交通政策について
(1) 行政調査事例からの反映について
交通弱者をはじめ利用者の方々が安心して公共交通のサービスを持続的に利用できることになることを期待する市民は多くいます。公共交通については、平成28年3月に郡山市地域公共交通網形成計画を策定し、現在、再編実施計画の策定作業を進めているとのことですが、一日も早い同計画の策定と国の認定が待たれるところです。
先月、建設水道常任委員会の行政調査で、人口約74万人の熊本市を訪問し、市街地再開発事業と交通政策についての説明を受け、該当事業の現地視察もしてまいりました。公共交通再生に向けた取り組み内容は、熊本都市圏の現状と課題、グランドデザインの策定と条例制定、公共交通の具体的な取り組み、公共交通網形成計画、コミュニティ交通に係る具体的な取り組みまであり、特に地域に合った公共交通空白地域等対応のコミュニティ交通について、年度ごと、目標収入と補助上限額を定めていた点など大いに参考となりました。
今回の行政調査に同行された市当局は、熊本市の取り組みから、どのような点を本市の総合交通対策に活かしていくのか。

(2) バス停のバリアフリー化について
郡山市地域公共交通網形成計画は、5つの目標を上げており、目標1は、移動手段の安全性及び利便性の向上です。車イス利用の高齢者や障がい者の方が、低床型バスを利用する際、歩道と車道との段差があるため、大変難儀をしているとの相談を受けました。市内のバス停付近の状況は、バリアフリーになっていない所がほとんどかと思います。各路線バス停の歩道と車道との段差等状況を確認して、バリアフリー化を図ることについて、見解は。

5、土地区画整理事業について
(1) 各土地区画整理事業における平成30年度の事業内容について
平成30年度、市施行、組合施行は、それぞれの区域でどのように進展するのか。

(2) 荒井北井土地区画整理事業について
 ① 今後のスケジュール等について
   平成26年度に、換地計画の修正、換地処分、土地区画整理の登記と3つの業務委託をしています。換地計画の認可を本年2月21日に、換地処分の通知を3月6日にしたと説明を受けています。今後の予定として、換地処分の公告、土地建物登記、清算金徴収交付等の具体的なスケジュールは。
   平成26年度の3つの業務委託から3年が経過しております。この間、地権者の変動は何件ありましたか。これに伴い登記業務等の仕事が増えたことと思いますが、仕事量増加に対して、どのように対応したのか伺います。また、他の区画整理事業への影響をどのようにカバーしたのか。

② 清算金の単価について
算定基準は平成12年度、利息(年6%複利)、時点修正をして清算金1個当たり「24円」と伺っています。平成12年度以降も補償や工事を行っていますが、算定評価時点を平成12年度とする理由をお教えください。
また、平成12年度の換地計画作成や単価決定のため、審議会や評価員会はいつ開催したのでしょうか。
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市民の意見と運動を交流する「ひろば」39号 発行

2018-03-05 | 日記




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議会報告会は、2月4日午後から開催します。

2018-01-29 | 日記
議会報告会のお知らせ

とき:2月4日(日)13時30分~

ところ:郡山教組会館 郡山市桑野2-33-9



♫ どなたでもお気軽にご参加ください。





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埼玉県議会へ 再稼働意見書の撤回を求める第二次要請書提出

2018-01-19 | 日記
今週の月曜日から体調を崩してしまい、第二次賛同の事務作業が遅れていました。本日ようやく集計して、埼玉県議会へ郵送にて提出しました。県議会事務局へは、来週月曜日には届くと思います。

第一次賛同団体59、賛同者209名
第二次賛同団体72、賛同者351名
合計 賛同団体131、賛同者560名
第一次、第二次賛同にご協力くださったみなさまに心よりお礼申し上げます。

再稼働すればするほど、使用済み核燃料は増えるけど一時保管プールはどこも満杯。原子力発電はすでに破綻をしているのに国も東電も経団連も反省なし。福島原発事故の処理費用を国民負担に上乗せしようとしています。今後、他の県議会でも同様のことが起きないよう、しっかりと監視して推進派の目論見が達成できないよう草の根のネットワークをさらに繋いでいきましょう。

要請事項
1、12月22日に採択された「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」は撤回してください。
                                       
第二次集計(2017年12月27日0時~2018年1月10日24時)
賛同団体  72
NGOe-みらい構想(京都府)、脱原発!埼玉連絡会(埼玉県)、三芳九条の会(埼玉県)、
岩手県クラムボンの会(岩手県)、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン(大阪府)、住民自治を考える周南の会(山口県)、脱原発・滋賀☆アクション(滋賀県)、「縦の会」(東京都)、朝霞学校ユニオン(埼玉県)、さよなら玄海原発の会・久留米(福岡県)、おんな労働組合(関西)(大阪府)、原発止めよう!東葛の会(千葉県)、支援交流『虹っ子』・静岡県(静岡県)、わたしたちの内なる優生思想を考える会(大阪府)、みどり宮城(宮城県)、子育て広場コスモス(長野県)、全石油昭和シェル労働組合(東京都)、京都・水と緑を守る連絡会事務局長佐々木佳継(京都府)、原発とめよう飯能(埼玉県)、「平和への結集」をめざす市民の風(千葉県)、高槻人権平和交流会‐あすネット(大阪府)、「君が代」不起立処分と闘うグループZAZA大阪(大阪府)、原発とめよう秩父人(埼玉県)、磯津環境学校(三重県)、反原発労働者行動実行委員会、NPO法人使い捨て時代を考える会(京都府)、原発ゼロプログラムの会(京都府)、ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ(ドイツ)、脱原発かわさき市民(神奈川県)、サークルジョアン川崎(神奈川県)、三陸の海を放射能から守る岩手の会(岩手県)、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声(岐阜県)、東日本大震災被害者支援千葉西部ネットワーク、ピースサイクル2018全国ネットワーク、ピースサイクル2018千葉ネットワーク、グリーンズ千葉、市民自治をめざす1000人の会、月刊ミニコミ誌「たんぽぽ」編集部、日本キリスト教団北海教区宣教部平和部門委員会(北海道)、自然エネルギーを考える川口市民の会(埼玉県)、緑の党千葉県本部(千葉県)、宮崎の自然と未来を守る会(宮崎県)、神奈川・子どもを守りたい(神奈川県)、ピースムーブ・ヨコスカ(神奈川県)、Make Our Way(神奈川県)、横須賀の学校教職員・子どもを守りたい(神奈川県)、原発のない未来をめざす会(長野県)、おがわ町九条の会(埼玉県)、市民ネットワーク千葉県、市民グループ私が東京を変える(東京都)、STOP原子力★関電包囲行動(大阪府)、今を生きる会(福岡県)、清瀬・くらしと平和の会(東京都)、清瀬・憲法九条を守る会(東京都)、そらとも(愛知県)、さようなら原発・こんにちは自然エネルギー@北埼玉(埼玉県)、みんなのNO NUKES☆西東京(東京都)、阪神・市民放射能測定所(兵庫県)、日本キリスト教協議会(NCC)平和・核問題委員会(千葉県)、原発訴訟原告団(東京都)、原発賠償訴訟京都原告団を支援する会(京都府)、市民自治井戸端会議(東京都)、脱原発!フェミニスト集合(東京都)、被災地を埼玉につなぐ会(埼玉県)、原発いやだ!熊谷の会(埼玉県)、森の測定室・滑川(埼玉県)、皆農塾(埼玉県)、さくら・市民ネットワーク(千葉県)、安定ヨウ素剤ネットくまもと(熊本県)、原発事故子ども・被災者支援市民テーブルくまもと(熊本県)、熊本・原発止めたい女たちの会(熊本県)、一般社団法人「食・環境改善機構」役員会

賛同者 351名 (含公表不可3名)
長谷川羽衣子(京都府)、朴勝利(京都府)、桜井有機子(京都府)、おおたけ貴恵(東京都昭島市議)、小磯妙子(神奈川県)、白田真希(埼玉県)、弥永健一(埼玉県)、小山広明(元大阪府泉南市議)、長峰民衣(大阪府)、山田誠(山口県)、佐藤生恵(埼玉県)、山崎満徳(神奈川県)、中路良一(福島県)、石塚キヨ子(福島県)、村上カオル(福島県)、峯本敦子(滋賀県)、外谷悦夫(千葉県)、井上郁子(大阪府)、松田泰幸(東京都)、谷口捷生(東京都)、平野かおる(埼玉県)、馬場慶治(滋賀県)、杉岡祐子(東京都)、清野和彦(埼玉県秩父市議)、吉川かほる(埼玉県)、ダニーネフセタイ(埼玉県)、山下賢兒(宮崎県)、亀田高秀(宮崎県)、梶原徳三郎(大分県)、我妻啓光(東京都)、渋川慧子(東京都)、中村由博(埼玉県)、澁川雅俊(東京都)、青木一政(神奈川県)、外山真理(東京都)、大和田幸嗣(兵庫県)、海老沢恵子(東京都)、友田シズエ(東京都)、長野協一(神奈川県)、鬼木のぞみ(岡山県岡山市議)、丸山秀誠(神奈川県)、松本英治(神奈川県)、塩﨑良治(滋賀県)、辻陽子(北海道)、光吉準(岡山県鏡野町議)、堤静雄(福岡県)、堤久子(福岡県)、堤明子(福岡県)、川井満(東京都)、本河知明(福岡県)、下山久美子(福岡県)、東英明(埼玉県)、柚木康子(東京都)、相澤マキ(埼玉県)、浜口克己(京都府)、瀬戸大作(避難の協同センター事務局長)、近藤ゆり子(岐阜県)、章昌順(東京都)、前田かおる(東京都)、川野安紀子(埼玉県)、村上三郎(埼玉県)、小笠原学(静岡県)、地脇美和(北海道)、上田三起(岡山県)、小林美貴子(東京都)、稲月隆(埼玉県)、大冨みゆき(埼玉県)、ふじしろ政夫(千葉県)、丸山寿子(長野県)、中村恵美子(神奈川県)、野村修身(東京都)、森井雅子(山梨県)、那須りえ(東京都大田区議)、伊藤由美子(東京都)、倉知博(神奈川県)、丹羽淳(愛知県)、金子勤(茨城県)、高山敏朗(茨城県)、白石玲子(東京都東久留米市)、長島信也(埼玉県)長島正美(埼玉県)、入江晶子(千葉県議)、池尻成二(東京都練馬区議)、おおたけ貴恵(東京都昭島市議)、中川秀(兵庫県)、伊藤照子(愛知県)、須藤純一(埼玉県)、藤本憲明(東京都)、片岡万里子(東京都)、伊藤とし子(千葉県佐倉市議)、太田光征(千葉県)、大野博美(千葉県佐倉市議)、杉岡ひとみ(北海道)、田口輝子(長野県)、関正明(新潟県)、斉藤圭美(神奈川県)、大野ひろ子(大阪府)、下澤陽子(兵庫県)、伊藤完爾(福岡県)、須河内隆夫(福岡県)、相沢緑(千葉県)、萩森繁樹(三重県)、飯沼一元(東京都)、田村乗子(埼玉県)、北野幸雄、服部庸(京都府)、上西創造(福岡県)、福田三津夫(東京都)、冨田修司(東京都)、大矢道子(埼玉県)、田村喜美子(埼玉県)、中山拓治(三重県)、山本ひとみ(東京都武蔵野市議)、武井多佳子(愛媛県議)、小園小夜子(埼玉県)、小園徹(埼玉県)、重松朋宏(東京都国立市議)、山田晴美(京都府)、阿部洋二(東京都)、大野保徳(福岡県)、大野京子(福岡県)、田鎖夕衣子(埼玉県)、田鎖瑞枝(埼玉県)、高岡大伸(ドイツ)、村上洋子(東京都稲城市議)、杉原冨美子(兵庫県)、金島勝子(東京都)、佐瀬朋子(福島県)、三上亘(福岡県)、三上幸子(福岡県)、青木泰(東京都)、高橋武三(兵庫県)、橘優子(東京都)、新沢正昭(福島県)、辻よし子(東京都あきる野市議)、矢野秀喜(東京都)、伊地智恭子(東京都多摩市議)、大野建、伊東亜子(東京都)、まついゆうこ(沖縄県)、稲垣恵美子(三重県)、陣内やすこ(東京都八王子市議)、中野紘一(福岡県)、小林順子(千葉県)、松崎ゆり子(福岡県)、井原貞子(京都府)、辻井良和(三重県)、横山英信(岩手県)、小川清(東京都)、長谷川順子(埼玉県)、矢部陽子(東京都)、山岡修(東京都)、青柳節子(神奈川県)、秋冨富士男(千葉県)、西村祐紘(千葉県)、吉橋登志彦(千葉県)、小山俊(千葉県)、龍孝光(千葉県)、山崎美佐子(千葉県)、吉野信次(千葉県)、佐藤幹雄(北海道)、上石正明(埼玉県)、片山文恵(東京都)、石岡真由海(広島県)、岡嵜正典、伊藤久雄(東京都)、西村善久(三重県)、打越紀子(埼玉県)、手嶋孝典(東京都)、手嶋ゆかり(東京都)、稲垣優美子(山口県)、オイカワケイコ(東京都)、田渕透(神奈川県)、緒方恭子(熊本県)、山本一雄(三重県)、三浦利昭(埼玉県)、吉田勇悟(千葉県)、そね文子(東京都杉並区議)、奥田雅子(東京都杉並区議)、小松久子(前都議)、佐藤嘉幸(茨城県)、小野節子(千葉県)、茂田初江(茨城県)、川井孝子(東京都)、小野直子(東京都)、辻新一(神奈川県)、橋本幸子(埼玉県)、清水美智子(茨城県)、佐々木恵理(東京都)、佐藤政彦(東京都)、中井美和子(神奈川県)、品川考司(神奈川県)、高澤寿子(神奈川県)、葛山美砂子(神奈川県)、稲垣吉乃(静岡県)、若林苗子(東京都)、犬塚喜久男(埼玉県)、古畑和子(東京都)、古畑俊一(東京都)、長尾美佳(東京都)、箱山富美子(神奈川県)、田口卓臣(栃木県)、富塚元夫(千葉県)、むらき数子(東京都)、富田和朗(埼玉県)、豊嶋久子(埼玉県)、大曽根正澄(埼玉県)、鈴木一衛(埼玉県)、輪湖昇(埼玉県)、小瀬川初誉子(埼玉県)、大日方安郎(埼玉県)、関根達男(埼玉県)、笠原武(埼玉県町議)、利根川俊文(埼玉県)、白川忠(埼玉県)、野地翠(埼玉県)、五十嵐智美(千葉県佐倉市議)、吉田繁(広島県)、吉田弘美(広島県)、奥田齢子(東京都)、奥田淳郎(東京都)、湯浅美和子(千葉県)、山本良子(千葉県)、小田原琳(東京都)、永戸千草(三重県)、川上尚子(京都府)、高木睦子(富山県)、坂本史子(前東京都目黒区議)、鈴木孝雄(千葉県)、鈴木史子(千葉県)、小堺俊彦(千葉県)、小堺弘子(千葉県)、高木靭生(千葉県)、関 一(千葉県)、大井治房(千葉県)、設楽猛(千葉県)、片桐直勝(千葉県)、富村友子(千葉県)、宇野和江(千葉県)、野崎弘子(千葉県)、柏木静江(千葉県)、小宮弘(千葉県)、伊藤知子(千葉県)、野原智子(埼玉県)、宇治谷明美(富山県)、山口あずさ(東京都)、小宮修太郎(東京都)、北川美和子(福岡県)、勝連裕子(熊本県)、谷森櫻子(埼玉県)、吉田千亜(埼玉県)、大石和央(静岡県牧之原市議)、大貫静子(東京都)、松井香保里(東京都)、溜口郁子(東京都)、布施由女(東京都)、布施元(東京都)、木村まき(東京都)、山田文子(東京都)、福田緑(東京都)、服部かをる(千葉県)、岡部幸江(神奈川県)、水野嘉女(埼玉県)、酒井はるみ(茨城県)、神結裕美(埼玉県)、川上尚子(京都府)、井上裕子(福岡県)、石附幸子(新潟県新潟市議)、城内志津(愛知県)、梅津達也(埼玉県)、村田要(埼玉県)、栗田健一(秋田県)、斎藤せつ(埼玉県)、さとうじゅんこ(熊本県)、石川文恵(埼玉県)、石川敦史(埼玉県)、石川達也(埼玉県)、松本麻里(東京都)、大竹紀歳(福島県)、大竹桃子(福島県)、大山和子(福島県)、中路智恵子(福島県)、村田則之(福島県)、竹内哲(福島県)、木元秀雄(福島県)、野口時子(福島県)、滝田春奈(福島県)、栗田みどり(秋田県)、横原由紀夫(広島県)、笠優子(千葉県)、内藤新吾(千葉県)、大久保徹夫(神奈川県)、山田秋夫(新潟県)、落合正史(埼玉県)、三浦雅子(愛媛県)、永松由美(兵庫県)、黒坂順子(埼玉県)、浪間みち子(埼玉県)、浪間雅晶(埼玉県)、高橋ひとみ(埼玉県)、三枝みのり(熊本県)、川崎陽子(ベルギー)、篠崎幸恵(埼玉県)、篠崎彰(埼玉県)、駒崎昌子(埼玉県)、齊藤一枝(埼玉県)、半谷裕子(福島県)、熊谷由美(熊本県)、橋本美由紀(埼玉県)、西田由未子(熊本県山都町議)、鈴木夕子(埼玉県)、柴崎巧(埼玉県)、清水貴子(埼玉県)、西井弘(神奈川県)、村上香代子(埼玉県)、伊藤志江(千葉県)、猪俣悦子(千葉県)、栗田幸子(千葉県)、中田八千代(千葉県)、中村春子(千葉県)、宮本妙子(千葉県)、山本良子(千葉県)、藤村慶子(千葉県)、小高純子(千葉県)、後藤ゆう子(東京都西東京市議)、かとう淳子(東京都西東京市議)、三原智子(東京都福生市議)、大田美和

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12月議会報告紙 NO.26発行

2018-01-15 | 日記







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