郡山市議会議員  へびいし郁子のチャレンジ 2

いのち優先 くらし見つめて こころ豊かな市民政治を

「虹とみどりの会」

9月17日 9月定例会 討論

2020-09-17 | 日記

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議案第139号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第10号)中、国が進める「マイナンバーマイナポイント支援事業等」について反対いたします。
マイナンバー制度は、行政サービスの簡略化、便利さというメリットがある反面、使い方によっては、犯罪の温床にもなりかねないリスクを併せ持つものです。それだけに、情報を一元管理する国の透明性や信頼性が強く求められる制度です。そして、様々なリスクはしばしば大きな社会問題となっている国の例もあり、たとえばアメリカでは、“IDのなりすまし詐欺”が多発し、死亡した家族の年金の不正受給や、IDの売買といった問題なども起こりました。また、韓国では、クレジットカードの番号から、住民登録番号まですべてが一つの個人番号で一元管理され、実際に、2014年にはクレジットカードと、預金関連の情報が1億4,000万件ほど流出した事件も発生しました。クレジットカード会社の社員が、顧客情報をUSBにコピーして持ち出し、それを業者に販売し、さらにマーケティング会社などに転売されていったという事件です。国は、今後さらに、マイナンバーと銀行口座との紐づけ義務化、免許証・在留カード代わり、スマホとの一体化なども検討しています。利便性と同時に情報漏えいやカード紛失時のリスクも当然大きくなっていきます。デメリットや危険性についての周知は十分でしょうか。政府が国民の信頼を得ているのかどうか、疑問視されている面もあり、ポイントを目玉に普及を図る事業に対して、諸手を上げ賛成することはできません。

次に
請願第14号 日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書提出に関する請願 について賛成する理由を申し上げます。
 この請願者は現在91歳で、十代中ばの頃、長崎原爆の救出活動の命令を受け被爆された方です。そして、原爆被害の地獄絵のような体験は、後世の人に決して経験せたくない、これだけは次世代に書き残さねばとの想いが込められた文書を寄せられました。
核兵器に関する情報は一般的に軍事機密であり、どの国も詳細なデータを公表していないものの、長崎大学核兵器廃絶研究センターの資料によると、2020年6月現在、地球上に存在する世界の核弾頭の総数は推定13,410発です。アメリカ5,800、ロシア6,370、フランス290、イギリス195、中国320、イスラエル80~90、パキスタン160、インド150、北朝鮮35と示されています。
アメリカ、ロシアは2国で約91%12,170発保有しており総数は減らしていますが、莫大な予算を投じて核兵器の近代化を進め、新型核・ミサイルの開発・配備に邁進しています。また中国は核不拡散条約(NPT)上の5核兵器国で唯一、核弾頭が増加しています。インド、パキスタン、の両国も核軍拡を進めており、不安定な情勢から核使用の危険性が高いと見られています。さらに地球規模の気候変動による災害が増加している状況のもと、絶対悪である核兵器を根絶することは人類共通の悲願です。
核兵器禁止条約は、核兵器の根絶を求める法律家、科学者、軍縮の専門家、医師及び活動家が参加する3つの国際NGOが中心となり起草され、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用を禁止しており、国連総会への条約採択や推進には、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の貢献が大きく、2017年10月にノーベル平和賞を受賞したことは記憶に新しいところです。
 本年8月6日、原爆投下から75年を迎えた被爆地の広島市長は、平和祈念式  において平和宣言を発しました。その中で、「50年前に制定された核兵器不拡散条約(NPT)と3年前に成立した核兵器禁止条約は、ともに核兵器廃絶に不可欠な条約であり、次世代に確実に継続すべき枠組みだがその動向は不透明。世界の指導者はこの枠組みを有効に機能させるための決意を固めるべき。日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡しをしっかりと果たすためにも、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて条約の締結国になり、唯一の戦争被爆国として世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し「連帯」するよう訴えていただきたい」等述べています。また、8月9日長崎市長も平和宣言の中で同様に、日本政府と国会議員に向けて「一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を実現するとともに、北東アジア非核兵器地帯の構築と日本国憲法の平和の理念を永久に堅持すること」を訴えています。私たちは、被爆地2つの首長の訴えや、被害や差別に苦しんだヒバクシャの願いをもう一度重く受け止めることが求められているのではないでしょうか。
 本市は、世界連邦平和都市宣言、核兵器廃絶都市宣言を行い、また日本非核宣言自治体協議会へ加入している中核市でもあります。世界の恒久平和を願った多くの先人の思いを継承し、さらに平和の尊さを子孫に伝えていくためにも、郡山市議会として連帯し、この請願を採択する意義は極めて大きいと考えます。

最後に
請願第15号 台風等により阿武隈川の水が流入し水位が上昇しやすい福島県郡山市逢瀬川の氾濫の危険性の軽減を図るため、旧豊田貯水池を調整池として活用することを求める請願書
について賛成する理由を申し上げます。
この請願は、6つの町内会長から長年水害に苦しむ逢瀬川沿線の地域住民の意見をまとめ提出されたものです。
 昨年10月の東日本台風被害を受け、国は本年1月に「緊急治水対策プロジェクト」を策定し、現在河川整備等を進めています。近年の気候変動による災害の激甚化・頻発化の状況を鑑み、従来の河川管理者等の取組だけではなく、流域全体のあらゆる関係者(国・県・市・企業・住民等)による治水対策「流域治水」への転換が、今、それぞれから求められています。
昨日開催され、本市も参加したWEB会議による流域治水協議会においても、資料の中で「流域治水」「あらゆる関係者」の文言が何度も表記されています。そして気候変動の影響を反映した抜本的な治水対策は、河川整備計画等の見直し、治水計画の見直し、将来の降雨量増大に備えた対策等を確実に推進しなければならない最早「待ったなし」の状況と言えます。氾濫をできるだけ防ぐ減災対策としての機能(貯める、浸み込ませる、安全に流す、ゆっくり流す、氾濫水を減らす)などを数量的に試算し、主権者である住民に事前にしっかりと説明していくことは益々重要です。
請願者は、被害当事者として、昨年の東日本台風被害だけではなく過去の被害状況も併せ、自ら集めた可能な限りの資料を元に丁寧に検証しています。
本市の治水対策を進めるうえで、請願事項1、旧豊田貯水地の調整池活用 2、「流域治水」の考え方による内水処理計画 3、総合治水対策への住民参加や参加しやすい開催日等については、十分考慮すべき事項と考え賛成いたします。
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9月定例会本日開催 再審法の改定を求める請願に賛成討論

2020-09-02 | 日記
9月定例会が本日より29日までの期間で行われます。
開会初日に討論を行いました。電子採決の結果、賛成9(虹みどり、国民、立憲、無所属、共産2、社民3)、反対28(志翔11、新政9、公明4、緑風4)で残念ですが不採択となりました。

えん罪被害者を一刻も早く救済するための再審法改正をこれからも求めていきます。

*********(以下討論文)


虹とみどりの会として、6月定例会で継続審査となり、7月29日の総務財政常任委員会にて不採択となりました
請願第12号 国に対し「再審法(刑事訴訟法の再審規定)」の改定を求める意見書の提出を求める請願について、採択すべきとの賛成の立場から討論を行います。

えん罪は、犯人とされた方や家族だけではなく、犯罪の被害者やその関係者の人生を狂わせ奪うものであり、国家による最大の人権侵害の一つと言われています。国は、えん罪発生の防止をしてきたにも関わらず、えん罪は発生してきました。
再審とは、人権擁護の理念に基づいて、誤判(誤った裁判)により有罪の確定判決を受けたえん罪被害者を救済することを目的とする制度です。
日本国憲法第13条の下では、無実の者が処罰されることは絶対に許されず、えん罪被害者は速やかに救済されなければなりません。そのためには、再審請求手続きにおいても、再審請求人の主体性を尊重した適正な手続きの保障が必要です。
ところが、現行の再審法(刑事訴訟法第4編再審)の規定は、わずか19条しかなく、裁判所の裁量に委ねられている点が多いため、その判断の公正さや適正さが十分な制度になっていないと法曹界、報道機関などから、長年指摘をされ続けてきた経緯があります。えん罪被害者の速やかな救済のためには、憲法の理念に沿って、再審法のあり方を全面的に見直すことが求められており、
特に、
1、再審請求手続きにおける全面的な証拠開示の制度化、規定の明文化 
2、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止 
の2点を含む法改正は、急務の課題となっています。

まず、1点目について、
現在、裁判員裁判のために設計された「公判前整理手続」によって、最初の裁判では、以前よりたくさんの証拠が見られるようになりました。再審を争っている事件のほとんどは、「公判前整理手続」を経ていない、証拠不十分であった時代のものです。公正な裁判のやり直しのためには、全ての証拠が明らかにされなければなりませんが、弁護団が、証拠を出すよう検察官に求めても、再審の証拠開示ルールが無いので、検察官に開示義務はなく、裁判官の判断次第です。また、再審請求審に期限がないので、いつまでも対応しない裁判官もいます。しかしながら、法律がないので法律違反にはなりません。このような不条理に対する改善は急がねばなりません。全面的な証拠開示の制度化、規定の明文化は必須です。

次に、2点目について、
長い年月をかけて再審開始決定を得ても、検察官の不服申立てにより無用に審理が長期化し、さらに再審開始決定の取り消しにより、振り出しに戻るという事態が繰り返されてきました。請求人には、一層の重い負担が課せられ、救済が遅れている現状があります。名張(なばり)事件は47年、袴田事件は39年、大崎事件は25年もの長期間、再審請求が続いています。名張事件の元被告人は亡くなり、大崎事件の元被告人は93歳、袴田事件の元被告人は84歳といずれも高齢です。
再審請求手続きの無用な長期化を防ぐには、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することは、当然のことと言えます。
海外の英米法圏の各国では、通常審においても一般的に検察官の上訴(上級裁判所への不服申立て)は認められていません。フランスでは、審理委員会の付託を経た裁判構成機関が再審・再審査請求に理由があると判断したときは、有罪判決を取消し、取り消し決定に対する不服申立てはできないとされています。ドイツでは、再審決定に対する検察官の即時抗告は、明文で禁止されています。韓国では、えん罪の検証を法務部内に検察の人権侵害や権力乱用を調査する「検察過去人事委員会」があり、公的機関への勧告を行っています。日本では、公的な独立の検証機関はありませんし、取り調べ時の弁護人の立ち合いも認められていません。

国において、刑事訴訟法の一部を改正する法律附則第9条第3項の規定により、平成29年(2017年)3月から、「刑事手続きに関する協議会」のもと、幹事会が開催されているようですが、議事録は非公開、中間報告もなく国民にとって一体何をいつまで議論しているのか、法改正はなされるのかなど全く不透明な状況です。
国はいつまでも諸外国に後れを取っているのではなく、刑事司法のあり方についてしっかりと検証し、新たな改革案を早期に国民に示していくことが求められています。無実の人の自由が不当に奪われたり、誤判のまま生命が絶たれることなどの黙認や引き延ばしは最早許されません。そして、再審開始決定が出たら全面的な証拠開示のもと裁判のやり直しをすぐに始め、検察官は裁判で改めて主張して争い、公正な裁判を行うことによって、えん罪被害者の救済は可能となっていきます。
以上、SDGsの理念、「誰一人取り残さない」の具現化に繋がる請願第12号に賛成いたします。
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8.22 東電刑事裁判オンライン集会のお知らせ

2020-08-10 | 日記

【拡散歓迎】
福島原発刑事訴訟支援団主催
8.22東電刑事裁判オンライン集会のお知らせです。
先着500名、参加無料
ご参加よろしくお願いします。

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福島原発刑事訴訟支援団会員の皆様・支援者の皆様
コロナ禍の拡大を防ぎ・避けるために、支援団集会もインターネットを活用した集会でも
取り組みを準備しました。
オンライン集会『東電刑事裁判 どうなる東京高裁の審理 そして福島の現状』を8月22日おこないます。

福島原発刑事裁判は、昨年9月19日、東京地裁が東電旧経営陣3名を全員無罪とする判決を下したのに対し、
同年9月30日、検察官役の指定弁護士が控訴をしました。
 地裁判決の内容は、指定弁護士が 「このまま確定させることは著しく正義に反します」
というほどひどい内容で、到底受けいれることはできません。
今後、舞台は東京高裁に移ります。検察庁の不起訴処分を吹き飛ばした市民の力を信じ、
下記のオンライン集会をスタートに、また新たな闘いの一歩を踏み出します。
ぜひ、ご参加をお願いいたします。

『東電刑事裁判 どうなる東京高裁の審理 そして福島の現状』
(日時)8月22日(土) 13:30~15:00
(主催)福島原発刑事訴訟支援団
*ZOOMを使用したオンライン集会です

(内容)
佐藤和良   :「支援団団長あいさつ」
河合弘之弁護士:「原発訴訟の全般的な状況」
海渡雄一弁護士:「東電の中で具体的にどのようなことが検討されていたのか、
どうして対策を取らない形になってしまったのか」
甫守一樹弁護士:「推本の長期評価の信頼性、具体的にどのような結果回避措置がありえたのか」
大河陽子弁護士:「被害の実態と原発に求められる安全性の問題」
武藤類子   :「福島の現状」

*事前の申込みは必要ありません。
*集会の参加費は無料です。先着500人まで視聴できます。
*質問がある方は「チャット」機能を使って書き込んでください。
後日支援団のHPに回答を掲載いたします。

集会参加URL(集会開始時間になったら入室してください)
https://us02web.zoom.us/j/81503841948?pwd=MXo1RkxaZnc5eHZ1VlVwTXlKSGVuUT09

○集会は録画してYoutubeで配信する予定ですので、
この日時に参加できない方はそちらでご覧ください。

○ZOOMを初めて使用される方へ
*スマートフォン・タブレットをお使いの方は、事前にZOOMアプリをインストールしてください(無料)。
App StoreやGoogle Playから「ZOOM」で検索し、「ZOOM Cloud Meetings」というアプリを
インストールしてください。集会開始時間になりましたら上記の集会参加URLをタップしてください。
*パソコンやMacをお使いの方は、参加URLをクリックすると自動的にダウンロードを要求しますので、
許可してインストールしてください(無料)。
集会開始時間になりましたら、再度参加URLをクリックして参加してください。

■福島原発刑事訴訟支援団■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
080-5739-7279
https://shien-dan.org/
infoアットマークshien-dan.org

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虹とみどりの会 会派リポートNO.36  2020.7.10発行

2020-07-10 | 日記


コロナ危機は、弱い立場の人を直撃
医療体制充実と生存保障 & 労働法制の見直しを!!


総務省の4月労働力調査では、非正規の労働者が前月同期と比較し、97万人減少。その内71万人(約73%)は女性です。コロナ対策としてテレワークが強調され、正社員にはテレワークを認めても派遣労働者は対象外など差別的な扱いも見られ、感染防止の点からも不平等な待遇は問題です。
非正規労働者は、雇用を失ったり、休業を強いられると直ちに生活困難に陥ります。1990年後半以降、不安定な非正規雇用者が増えたのは、労働法を改悪し財界・大企業の利益を最大化してきたためです。今回のようなコロナ危機では派遣やパートで働く人々が解雇や雇止めというしわ寄せを押し付けられています。イタリア政府は生計支援とともに60日間解雇禁止、解雇手続き停止の立法措置を行い、欧州中央銀行が、ユーロ圏銀行に10月まで株主配当を実施しない要請をしているのと比較すると日本の状況は酷いです。


市民生活への影響を考慮し継続した支援を
質問:新型コロナウイルス感染症の影響で収入減少、生活困難者が一気に増えた。社会福祉協議会が行う緊急小口資金貸付(10万~20万円)の本年3月から5月までの合計利用状況は701件(昨年同月間2件)。住宅確保給付金(市)相談件数は、3月から5月まで193件、申請78件。特別定額給付金で一時的には、息をつけても先の見通しができず将来の不安を抱えたままの方に生存権を確保する上で必要な方へ継続した支援を実施していく考えは。
答弁:迅速な予算措置を行い、生活困窮者の生活保持に努め適切な支援を行う。

【6月議会補正予算】(含追加)
 一般会計     41億2,329万円    
   累計  1,816億1,697万4千円
特別会計      7,958万6千円   
  累計    986億9,096万5千円
合  計    42億287万6千円    
累  計   2,803億793万9千円

【主な事業】
 ・感染拡大防止策と医療提供体制の整備   2億7,135万円
 ・学校給食保護者負担軽減         3億1,508万円
 ・経済活動の回復             1億3,547万円
 ・小中学校ICT整備            7億5,897万円
 ・テレワーク用パソコン整備等       1億3,474万円
 ・災害等廃棄物処理事業          10億7,728万円
 ・地域防災力向上               3,943万円
・国保税軽減対象拡大            7,718万円
・介護保険料軽減拡大と減免延長(台19号) 1億2,049万円
 ・ひとり親世帯臨時特別給付金      3億6,069万2千円
 ・妊婦対象PCR検査             5,706万2千円
 ・緊急雇用対策事業             2,284万5千円


【全会一致の主な議案・請願】
◇令和2年度郡山市一般会計補正予算(第6号)
◇台風19号により越水した逢瀬川堤防右岸咲田橋から開成山樋門間の可及的速やかな完成を求める請願書
◇国の『被災児童生徒就学支援事業』の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書提出請願書
◇地方財政の充実・強化を求める意見書提出請願
◇東京電力福島第一原発事故により発生した汚染水の海洋放出に反対する請願

【継続審査 請願2件】
◇豪雨時に逆流が発生する逢瀬川に、市内内水を放流し水位上昇することによる河川氾濫の危険性の軽減を図るため旧豊田浄水場の雨水貯留槽としての活用継続と内水処理計画の見直しを求める請願書
◇国に対し「再審法(刑事訴訟法の最新規定)」の改定を求める意見書提出請願


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5.29 臨時会

2020-05-29 | 日記
新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響等を踏まえ、市長等特別職の6月期末手当削減の補正予算、条例制定の議案3件、同様に議員の期末手当減額の条例議会案1件は、本日全会一致で可決しました。 市長5割、副市長3割、教育長・上下水道事業管理者・常勤監査委員は2割削減。議員は2割削減。合計1204.6万円の減額となります。減額分は、今後コロナ対策の一部に充当されるとのこと。 6月議会は、15日からの予定ですが、議会運営については6月3日以降の協議で、質問時間、日程などが決まる方向になっています。
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経済産業省のパブコメ募集は、5月15日(金)まで

2020-05-07 | 日記
【重複失礼・拡散歓迎】

経済産業省のパブコメ募集は、5月15日(金)までです。
この間、FOEジャパンさんが積極的に呼びかけて下さっています。
ぜひ、全国各地からもパブコメ提出よろしくお願いします。

**************
*ALPS処理汚染水、大気・海洋放出で本当にいいの? パブコメを出そう!(〆切5月15日)

▼詳しくは以下をご覧ください。FOEジャパンさんのウェブサイト
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/200407.html

【意見提出の方法】
詳しくは経済産業省のウェブサイトをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/takakushu_iken/index.html

1.e-Gov(電子政府)のフォームを通じて出すことができます。
>こちら
(あらかじめ下書きを書いておいて、そちらを保存したのち、
 コピーペーストでフォームに貼り付けることをお勧めします)

2.メール、ファックス、郵送でも提出することができます。
(以下「意見募集要項」からの抜粋)
(1)意見提出を御希望される方は、提出用の様式に以下の内容を記載し(任意)、
  電子メール、FAX又は郵送にて以下(3)の提出先まで御提出ください。
  (電話等による提出は受け付けておりません)。
・意見提出者の氏名、連絡先(電話番号、住所等)
・職業、勤務先・学校名(個人の場合)
・団体名、団体の所在都道府県(団体の場合)

(2)意見募集期間
令和 2 年 4 月 6 日(月)~令和 2 年 5 月 15 日(金)(必着)
※郵送の場合、消印有効

(3)提出先
① 電子メールによる場合:takakushu-iken@meti.go.jp
件名を「書面による意見提出」とご記入ください。

② FAXによる場合:03-3580-0879
廃炉・汚染水対策チーム事務局 宛

③ 郵送による場合:〒100-8931 東京都千代田区霞が関 1-3-1 経済産業省別館5階 526
廃炉・汚染水対策チーム事務局 宛
※封書に「書面による意見提出」と赤字で御記入ください。

(4)提出に当たっての注意事項
・意見の提出につきましては、日本語に限ります。
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特別定額給付金(一人10万円)

2020-04-28 | 日記
特別定額給付金(一人10万円)に関して、DVで避難している方は、
世帯主(夫)に妻子分をまとめて請求されないよう、
なるべく早く、4月30日(木)まで
住んでいる市町村に事前申出をしてください。

拡散よろしくお願いします。

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郡山市相談窓口
ニコニコこども館こども家庭相談センター(2階)
配偶者暴力相談支援センター
8:30~18:00
T:024-924-3341

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5月7日から発熱外来診療所が設置されます。

2020-04-24 | 日記
本日の会長会の中で、発熱外来診療所の設置について説明がありました。
やっと、ようやくの感ですね。

名称 (仮称)郡山市発熱外来診療所
主体 郡山市
時期 5月7日から
場所 南東北第2病院内(外来ブース)
   郡山市八山田6丁目95
科目 内科
時間 月曜日から金曜日 14時~16時
予約 帰国者・接触者相談センターからの紹介による電話予約制
人員体制 医師(郡山医師会の協力による会員派遣)
     看護師ほかスタッフ 
     郡山市職員



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郡山市保健所からの回答が届きました。

2020-04-23 | 日記
虹とみどりの会が4月13日に郡山市長に提出した緊急要望書の回答が、本日届きましたので下記の通り、お知らせいたします。

回答書

1、検査と隔離体制について
(1)市と医師会が連携し、検査体制を充実させること。
 
・検査体制については、現在、市保健所検査課、福島県衛生研究所及び民間検査機関での検査件数20件程度でありますが、市保健所検査課の検査員の検査習熟度の向上、及び本市において5月中にPCR検査機器を1台増設することを併せ、検査件数の増加を図ってまいります。
 また、発熱患者の外来受診などについても、医師会及び市内医療機関との連携を図り受診しやすい体制を整備してまいります。

(2)軽症者と重症者の隔離体制を確立すること。
・現在、PCR検査で陽性となった感染確定患者は、症状を問わず県が指定する感染症指定医療機関113床に入院しておりますが、県はアパホテル福島駅前を1棟借り切り、4月24日から無症状患者及び軽症患者の宿泊療養施設として運用し、患者の症状に応じた対応をすることとしています。
 当面は、当該施設の運用200床で足りるとしており、その後、各地域の感染等状況をにらみながら検討しておくこととしております。


事務担当:郡山保健所総務課

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福島県知事に要請書提出

2020-04-21 | 日記






本日午後、「これ以上海を汚すな!市民会議」から内堀雅雄福島県知事に
(トリチウム等タンク貯蔵汚染水の処分について要請書)を提出しました。
(要旨)
1、福島県漁港協同連合会、福島県森林組合連合会、福島県農業協同組合連合中央会など
福島県内農林水産業の代表的組織が反対している、タンク貯蔵汚染水の大気及び海洋放出
案について、本県として反対の意思を表明すること。

2、トリチウム分離技術の開発実用化、タンク貯蔵汚染水の大型タンク保管やモルタル固化
保管など陸上保管の具体的検討について、国と東電に求めること。

3、事故炉の汚染水の処理についてつい、国際関係に配慮し、国権の最高機関である国会で
の議論、全国各地での公聴会の実施など国民的議論と国民的合意のもとで、処分方針を決める
よう国民に求めること。

(理由略)

県の対応は、危機管理部原子力安全対策課伊藤茂課長、佐久間止揚主幹。
県は、『国と東電の責任において検討し、地元や関係者の意見を聞いて慎重に最終結論を出して欲しい、風評や健康に対する疑問にもしっかりと説明すべき』などの見解を示した。
市民会議からは、再度『原発事故被災県の県民代表として、国に海洋放出は反対であるとの意思表示を
明確に示して欲しい。』と要望しました。
その後、記者会見に移り、国内外325団体(2020.4.19現在)から賛同を得た
『タンク貯蔵汚染水の陸上保管を求める共同声明』を発表しました。
(これ以上海を汚すな!市民会議 / 共同代表:織田千代、佐藤和良)
本日のセッティングは、古市三久県会議員(いわき市)にお世話になりました。
ありがとうございます。
新型コロナ禍の状況が毎日変化しその対応に追われていますが、国主導で国民合意がないまま
拙速に海洋放出されないよう、八方耳目を光らせていきましょう。
風評被害を心配するなら、海にも大気にも放出しないことが一番です。
「虹とみどりの会」「緑ふくしま」は、賛同団体です。
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