安心安全なまちづくり特別委員会は、
仮称）郡山市自殺対策基本条例の素案つくりに入っています。
本日は、各派からの提案をまとめたものが、素案として
事務局から提示されました。
前文、条例文、解説等が細かく記載され、事務局から説明と質疑後、
具体的な意見交換は、次回に行うことになりました。
次回は、1月11日（水）9時30分からなので、
素案の読み込みは、年末年始の宿題ですね。
安心安全なまちづくり特別委員会は、
仮称）郡山市自殺対策基本条例の素案つくりに入っています。
本日は、各派からの提案をまとめたものが、素案として
事務局から提示されました。
前文、条例文、解説等が細かく記載され、事務局から説明と質疑後、
具体的な意見交換は、次回に行うことになりました。
次回は、1月11日（水）9時30分からなので、
素案の読み込みは、年末年始の宿題ですね。
（抄）
１、当局説明
１）応急仮設住宅に伴う自主避難者（県外）への戸別訪問（総務部）
対象世帯：本市から県外へ ９０８世帯
〈住宅再建の見通し〉
・見通し有 ３４４世帯
・見通し有課題あり ２５３
・再建見通し無い ５２
・その他 ６
・意向未確認（不在等） ６３
・結果情報なし １９０
住宅再建の今後
〈希望する地域〉
・避難先 ４６８
・郡山市 ６３
・県内 １９
・未定 ２７
・その他 ７８
〈再建住宅の種別〉
・現在の賃貸 １９０
・別の賃貸 １３５
・公営住宅 １１６
・避難元自宅 ４６
・新築 １６
・未定 ５５
・その他 ９７
３回目の戸別訪問は、２９年１月１０～２月１０日
＊避難者が路頭に迷うことのないよう、
きめ細やかな対応を当局に求めました。
２）郡山市タイムライン（防災行動計画）詳細版の策定（総務部）
３）地区懇談会「あすまちエリアディスカッション」開催（政策開発部）
４）除染の進捗状況（生活環境部）
５）道路法施行一部改正（建設交通部）
実施点検結果を踏まえて修繕計画を県道路鉄道会議に諮る
郡山市管理の跨線橋：
東北新幹線５橋 東北本線６橋 磐越西線３橋 磐越東線１橋
２、協議事項
１）政務活動費について（検討）
議長案 ① 検討委員会（任意）
② 特別委員会
＊案では、検討委員会の定数の基本を、
３人会派から１名選出となっており、
その案で決定となると、虹とみどりの会と無所属の会は、
どちらかから１人となってしまうことは、まずいと
議長に意見を申し上げました。
各会派で検討し、次回まで結論は持ち越しです。
３、その他
１）３月定例会一般質問通告
２）県市議会議長会第１６９回正規総会提出議案
３）新型インフルエンザ等対策・特定接種
１、当局説明
１）応急仮設住宅に伴う自主避難者（県外）への戸別訪問（総務部）
対象世帯：本市から県外へ ９０８世帯
〈住宅再建の見通し〉
・見通し有 ３４４世帯
・見通し有課題あり ２５３
・再建見通し無い ５２
・その他 ６
・意向未確認（不在等） ６３
・結果情報なし １９０
住宅再建の今後
〈希望する地域〉
・避難先 ４６８
・郡山市 ６３
・県内 １９
・未定 ２７
・その他 ７８
〈再建住宅の種別〉
・現在の賃貸 １９０
・別の賃貸 １３５
・公営住宅 １１６
・避難元自宅 ４６
・新築 １６
・未定 ５５
・その他 ９７
３回目の戸別訪問は、２９年１月１０～２月１０日
＊避難者が路頭に迷うことのないよう、
きめ細やかな対応を当局に求めました。
２）郡山市タイムライン（防災行動計画）詳細版の策定（総務部）
３）地区懇談会「あすまちエリアディスカッション」開催（政策開発部）
４）除染の進捗状況（生活環境部）
５）道路法施行一部改正（建設交通部）
実施点検結果を踏まえて修繕計画を県道路鉄道会議に諮る
郡山市管理の跨線橋：
東北新幹線５橋 東北本線６橋 磐越西線３橋 磐越東線１橋
２、協議事項
１）政務活動費について（検討）
議長案 ① 検討委員会（任意）
② 特別委員会
＊案では、検討委員会の定数の基本を、
３人会派から１名選出となっており、
その案で決定となると、虹とみどりの会と無所属の会は、
どちらかから１人となってしまうことは、まずいと
議長に意見を申し上げました。
各会派で検討し、次回まで結論は持ち越しです。
３、その他
１）３月定例会一般質問通告
２）県市議会議長会第１６９回正規総会提出議案
３）新型インフルエンザ等対策・特定接種
しばらく、ブログ配信ができず、ご心配をおかけしました。
鼻水、喉の風邪を引き体調が優れないまま臨んだ12月議会は、
本日16日に閉会となりました。
私が討論を行った議案は反対少数、請願は賛成少数でした。
特に請願42号「原発コストの利用者への転嫁に反対する請願」が
採択されなかったことはとても残念です。
被災地から、原発過酷事故の責任を真摯に訴えていかなければ、
原子力政策が温存され、国民負担が増すばかりになります。
「今、無責任体質を変えなくて、いつ変えるのでしょうか。」
劣化しすぎている今の体制にとても憤慨し日本の将来を憂いています。
賛成： ７ 虹みどり、社民、共産
反対：３０ 創風、新政、公明、無所属
討論文（抄）を下記に記します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 本会議討論（抄）＊＊＊＊＊＊＊＊＊
はじめに議案 第198号 平成28年度 郡山市一般会計補正予算（第4号）中学校給食調理及び学校用務員の民間委託の拡大提案に反対の意見を申し上げます。
学校用務員は小中学校58校を平成29年度から31年度までの業務委託、学校給食調理は小学校2校を平成29年度の業務委託に係る債務負担行為補正で、それぞれ業務委託を増やすとしています。
学校教育部との質疑で、民間のノウハウについて、節減経費の使用先、研修の有無、偽装請負になっていないかなど尋ねましたが、状況把握が曖昧で答弁が二転三転したものもありました。民間委託以前は、他の教職員と意思疎通し、子どもたちとも交流をしていましたが、業務委託後は、まったく別の職員と位置づけられ、人間関係も希薄になっています。また、委託労働者の雇用･労働条件･賃金は、仕事内容が市の直接雇用の方と同じであるのにも関わらず年収200万円に満たず、調理員の皆さんの多くは最低賃金ぎりぎりです。働いても生活できない状況、官製ワーキングプアを教育現場から広げることには賛成できません。業者が業務遂行に関する指示管理を自ら行い業務を完成する実態にない以上、それは労働者派遣法に抵触する偽装請負にほかなりません。法令順守や子どもたちへの影響などを含め、教育的見地からしっかりと再検討し、政策の転換を図るべきと改めて意見を申し上げます。
また、本市での公契約条例制定の効果を、今回の業務委託契約にも反映させ、雇用賃金労働条件改善へと一刻も早くつなげていくことを求めます。
次に
議案第234号平成28年度郡山市一般会計補正予算（第5号）
議案第245号平成28年度郡山市水道事業会計補正予算（第2号）
議案第250号郡山市議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第251号郡山市長等の給与に関する条例の一部を改正
する条例
議案第253号
議案5件は、関連していますので一括して反対する意見を申し上げます。
一般職の給料、期末勤勉手当引き上げに対しては反対いたしませんが、市長、副市長、教育長、代表監査委員、水道事業管理者の特別職、市議会議員の期末手当を0.1月分引き上げることには賛成できません。本年3月議会の討論で私は次のように述べました、
「政治を決定する側にいる特別職や議員の手当引き上げを一般職員同様に行うことには疑問がある。本市の「議員報酬及び市長等給与審議会条例」には、期末手当に関する規定はない。今後は、報酬額だけではなく期末手当決定も市民に見える形で説明できるよう、透明性を高めることが重要。全国先進都市の中では、特別職報酬等審議会の中で審議し、会議録の公開をしている自治体も増えている。本市も、市民に開かれた形で充実させていく方向が望ましい。条例改正を検討し、一日も早く地方分権社会にふさわしい自治体の審議会となるよう希望する。」等です。しかしながら、本市は、市民感覚で捉えると、いささか積極性に欠ける後ろ向きの対応です。市民からは、市政の透明化や公正さを高めることが望まれており、市民の目の届かない形の増額決定はお手盛りであるとの批判も当然です。国の制度や施策・法令改正等に伴う事務的な条例改正とは異なり、市が独自に提案できるものですから、中核都市として開拓者精神が息づく自治体として積極的に取り組むよう改めて求めます。
次に
請願 第37号 「所得税法第56条の廃止」を求める意見書の提出について
所得税法第56条は、居住者と生計を一にする配偶者、その他の親族に対して、対価（給料、家賃等）を支払ってもその対価を必要経費とせず、またこれを受け取った側の所得と しない旨規定しています。これは、妻や子に払う給料が必要経費とならず、妻や子の所得にもならないという昔の家長制度のような大変不公平な法律です。この規定は、戦後、伝統的な家族制度が残る中、親族に対価を支払う慣行も未成熟な状況下において、恣意的に対価を定める等により所得分散を図り、税負担を軽減しようとする要領のよい納税者に対抗するため、租税回避防止策として制定されたものです。このため、世帯を課税単位としてとらえており、個人単位課税を原則とする所得税法の例外的な規定となっています。
しかし、現代社会は、女性の社会進出が進み、56条が制定された社会状況とは大幅に変化・多様化しています。税制は、性別、婚姻、家族形態に対して中立であるべきで生計を一にする親族の受ける適正な対価を当然に評価し、財産形成の機会を平等に保障すべきです。家族従業者の労働を報酬として認めないことは人格と権利を無視し、国民主権者であることを事実上否認したものです。所得税法第56条は、憲法13条個人の尊重、14条法の下の平等、24条両性の平等、25条生存権、27条労働の権利、29条財産権、世界人権宣言23条第１項、第３項と自由権規約、女性差別撤廃条約に違反しています。
諸外国の税制では、家族従業者に対し支払われる給料は、第三者に支払う給与と同様に必要経費として控除が認められています。先進国と言われる日本に、税制度に家父長制が残存していることは看過できません。全国474自治体、福島県内では、27自治体が既に国に意見書を上げていますから、本市議会からも差別的税制の解消を求めていくことが肝要と判断します。
請願 第39号 誰でも安心できる年金制度の実現を求める請願に賛成いたします。
年金の実質的な低下は、年金生活者にとって、消費税、物価上昇、住民税、医療介護保険料の負担増も重なり、厳しい生活を余儀なくされています。
日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金積立金約137兆円の年金資産を持つ年金積立金運用機構「ＧＰＩＦ」は、「国内債券」に37％、「国内株式」に23％投資しています。 過去の運用状況をみると、2001、02、07、08、10、15年度の６回が単年度収支でマイナスでした。ハイリスクの国内株式の比率を引き上げ、もし、運用に失敗すれば老後の蓄えが一気に吹き飛ぶことになります。実際、01、02年度、運用額の25％を国内株式、14％を外国株式に投じた結果、両年度で計3兆円もの損失を出しています。一方で、約7.3兆円の資産を運用する「国家公務員共済年金」は、資産の74％を安心安全な国内債券で運用しています。運用方針はＧＰＩＦと正反対です。
庶民の年金運用はリスクが高く、しかし国家公務員は「堅実運用」。これはおかしいです。ＧＰＩＦが国内株式を大量に保有して大株主になることは、年金資金を積み立てている労働者にとってもマイナスの方が大きいと言われています。ＧＰＩＦは株主として経営サイドに業績アップを求めることになり、その結果、労働者はリストラの対象になりかねません。自分たちの老後のための年金組織が、自分たちを脅かす大矛盾が起きているのではと危惧します。「霞が関の役人は、やはり変に頭が良いのね」と感心してばかりはいられません。国民とともに歩む国家公務員として、国家公務員共済年金も同様に運用していくべきでしょう。国民誰でも安心できる年金制度の実現を求めるこの請願の趣旨を尊重し、この請願に賛同いたします。
請願第41号私学助成の充実強化を求める請願に賛成の意見を申し上げます。
国の進める新しい教育を私立学校等が実施する時に必要な研究や設備にかかる経費は、国の将来を担う子どもたちの学ぶ環境を整備するためのものであり、公私区別なく公費支出の増額を図るべきです。また、公私間の保護者学費負担の格差是正も求められています。公私ともに教育の重要性を担っている現況を鑑み、私学助成の充実強化を求めるこの請願に賛成します。
請願第42号原発コストの利用者への転嫁に反対する請願
東京電力福島第一原発事故からまもなく6年、原発事故の被害は収束するどころか、ますます深刻化しています。長期にわたって続く汚染への対処は、数十年百年単位の問題であり、生活を奪われた被災者の苦悩は今も続いています。それにも関わらず、経済産業省審議会の議論で、事故処理、廃炉を実質的に電力利用者として国民が支援するしくみを導入することが検討されていると報道されています。この制度改革は、福島第一原発事故の責任をあいまいにし、原発事業者を不当に保護するものとであり全く容認できるものではありません。
東電救済のために、すでに「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が設立され、交付金などの形で多くの国税等が東京電力に流れています。今回の制度改革では、託送料金を通じて、賠償費用を広く電力利用者に担わせることが可能になります。
原発事故の賠償・事故処理は、東京電力が一義的に責任を負うべきであり、その結果、債務超過に陥るのであれば、破たん処理を行うのが順当です。利益を享受してきた株主・債権者が、経済的な責任を免れ、他者に転嫁することは、まったく不当です。また事故を引き起こした東電の責任を国民が広く肩代わりすることは、「汚染者負担の法則」にも反します。東電の法的処理をした上で、不足分を税金等から補てんするのが先です。
今回の議論は、原発の事故処理・廃炉費用が莫大であることを国も認めざるを得なくなったということであり、かつ、「原子力はコストが安い」と原発を保護し温存していこうとする政策が完全に破たんしたことを意味するものです。
原発事故の賠償費用として、「過去にさかのぼって積み立てておくべきだった」という、通常考えられない論理により、「過去分負担金（3.8兆円）」の回収が提案されました。さらに、そのうちの一部（2.4兆円）について、2020年から40年にわたり、託送料金で回収することとされています。
このような論理が認められるならば、今回の制度変更を「前例」として、今後事故が起こった際にも同様に託送料金での回収が提案されることが十分に考えられます。そもそも電力自由化のなかで、原子力事業者が負うべきコストを、託送料金を通じてすべての電力利用者が広く負担するしくみを作ることは、原子力を不当に保護することになり、電力自由化の趣旨に大きく反しています。発電事業者が費用を負担しきれないような発電方法は、当然排除されるべきです。
東京電力の事故に対する責任、賠償、そして今後のエネルギー政策の根幹にもかかわる重大な議論にもかかわらず、国会での議論もなく、わずか3か月の経済産業省の審議会の非公開議論で原子力事業者救済の制度だけ先につくってしまうという進め方そのものが、民主的であるとは言えません。原子力災害によって多くの市民が被害を受けている本市だからこそ、この請願を採択することは大変意義があります。
請願第43号介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める請願
介護保険の理念は、高齢者の尊厳を守り自立を支援し、要介護状態の重度化を防ぐことです。しかし昨年4月から、特別養護老人ホーム入所条件を「要介護3以上」に引き上げ、年金収入280万円以上の利用料を1割から2割に、要支援1，2から総合事業へ移行など改正されました。今後もさらに利用者の負担が増える予想の改正案が検討されています。年金生活者にとって、負担が増えることは死活問題であり、「負担が上がったら、利用を控える」「サービスが受けられない」方も増えることは確実です。軽度者や低所得世帯などが切り捨てられることのないような介護保険制度になるよう、サービス縮小を行わないことを求める請願を採択することに賛成します。
鼻水、喉の風邪を引き体調が優れないまま臨んだ12月議会は、
本日16日に閉会となりました。
私が討論を行った議案は反対少数、請願は賛成少数でした。
特に請願42号「原発コストの利用者への転嫁に反対する請願」が
採択されなかったことはとても残念です。
被災地から、原発過酷事故の責任を真摯に訴えていかなければ、
原子力政策が温存され、国民負担が増すばかりになります。
「今、無責任体質を変えなくて、いつ変えるのでしょうか。」
劣化しすぎている今の体制にとても憤慨し日本の将来を憂いています。
賛成： ７ 虹みどり、社民、共産
反対：３０ 創風、新政、公明、無所属
討論文（抄）を下記に記します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 本会議討論（抄）＊＊＊＊＊＊＊＊＊
はじめに議案 第198号 平成28年度 郡山市一般会計補正予算（第4号）中学校給食調理及び学校用務員の民間委託の拡大提案に反対の意見を申し上げます。
学校用務員は小中学校58校を平成29年度から31年度までの業務委託、学校給食調理は小学校2校を平成29年度の業務委託に係る債務負担行為補正で、それぞれ業務委託を増やすとしています。
学校教育部との質疑で、民間のノウハウについて、節減経費の使用先、研修の有無、偽装請負になっていないかなど尋ねましたが、状況把握が曖昧で答弁が二転三転したものもありました。民間委託以前は、他の教職員と意思疎通し、子どもたちとも交流をしていましたが、業務委託後は、まったく別の職員と位置づけられ、人間関係も希薄になっています。また、委託労働者の雇用･労働条件･賃金は、仕事内容が市の直接雇用の方と同じであるのにも関わらず年収200万円に満たず、調理員の皆さんの多くは最低賃金ぎりぎりです。働いても生活できない状況、官製ワーキングプアを教育現場から広げることには賛成できません。業者が業務遂行に関する指示管理を自ら行い業務を完成する実態にない以上、それは労働者派遣法に抵触する偽装請負にほかなりません。法令順守や子どもたちへの影響などを含め、教育的見地からしっかりと再検討し、政策の転換を図るべきと改めて意見を申し上げます。
また、本市での公契約条例制定の効果を、今回の業務委託契約にも反映させ、雇用賃金労働条件改善へと一刻も早くつなげていくことを求めます。
次に
議案第234号平成28年度郡山市一般会計補正予算（第5号）
議案第245号平成28年度郡山市水道事業会計補正予算（第2号）
議案第250号郡山市議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第251号郡山市長等の給与に関する条例の一部を改正
する条例
議案第253号
議案5件は、関連していますので一括して反対する意見を申し上げます。
一般職の給料、期末勤勉手当引き上げに対しては反対いたしませんが、市長、副市長、教育長、代表監査委員、水道事業管理者の特別職、市議会議員の期末手当を0.1月分引き上げることには賛成できません。本年3月議会の討論で私は次のように述べました、
「政治を決定する側にいる特別職や議員の手当引き上げを一般職員同様に行うことには疑問がある。本市の「議員報酬及び市長等給与審議会条例」には、期末手当に関する規定はない。今後は、報酬額だけではなく期末手当決定も市民に見える形で説明できるよう、透明性を高めることが重要。全国先進都市の中では、特別職報酬等審議会の中で審議し、会議録の公開をしている自治体も増えている。本市も、市民に開かれた形で充実させていく方向が望ましい。条例改正を検討し、一日も早く地方分権社会にふさわしい自治体の審議会となるよう希望する。」等です。しかしながら、本市は、市民感覚で捉えると、いささか積極性に欠ける後ろ向きの対応です。市民からは、市政の透明化や公正さを高めることが望まれており、市民の目の届かない形の増額決定はお手盛りであるとの批判も当然です。国の制度や施策・法令改正等に伴う事務的な条例改正とは異なり、市が独自に提案できるものですから、中核都市として開拓者精神が息づく自治体として積極的に取り組むよう改めて求めます。
次に
請願 第37号 「所得税法第56条の廃止」を求める意見書の提出について
所得税法第56条は、居住者と生計を一にする配偶者、その他の親族に対して、対価（給料、家賃等）を支払ってもその対価を必要経費とせず、またこれを受け取った側の所得と しない旨規定しています。これは、妻や子に払う給料が必要経費とならず、妻や子の所得にもならないという昔の家長制度のような大変不公平な法律です。この規定は、戦後、伝統的な家族制度が残る中、親族に対価を支払う慣行も未成熟な状況下において、恣意的に対価を定める等により所得分散を図り、税負担を軽減しようとする要領のよい納税者に対抗するため、租税回避防止策として制定されたものです。このため、世帯を課税単位としてとらえており、個人単位課税を原則とする所得税法の例外的な規定となっています。
しかし、現代社会は、女性の社会進出が進み、56条が制定された社会状況とは大幅に変化・多様化しています。税制は、性別、婚姻、家族形態に対して中立であるべきで生計を一にする親族の受ける適正な対価を当然に評価し、財産形成の機会を平等に保障すべきです。家族従業者の労働を報酬として認めないことは人格と権利を無視し、国民主権者であることを事実上否認したものです。所得税法第56条は、憲法13条個人の尊重、14条法の下の平等、24条両性の平等、25条生存権、27条労働の権利、29条財産権、世界人権宣言23条第１項、第３項と自由権規約、女性差別撤廃条約に違反しています。
諸外国の税制では、家族従業者に対し支払われる給料は、第三者に支払う給与と同様に必要経費として控除が認められています。先進国と言われる日本に、税制度に家父長制が残存していることは看過できません。全国474自治体、福島県内では、27自治体が既に国に意見書を上げていますから、本市議会からも差別的税制の解消を求めていくことが肝要と判断します。
請願 第39号 誰でも安心できる年金制度の実現を求める請願に賛成いたします。
年金の実質的な低下は、年金生活者にとって、消費税、物価上昇、住民税、医療介護保険料の負担増も重なり、厳しい生活を余儀なくされています。
日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金積立金約137兆円の年金資産を持つ年金積立金運用機構「ＧＰＩＦ」は、「国内債券」に37％、「国内株式」に23％投資しています。 過去の運用状況をみると、2001、02、07、08、10、15年度の６回が単年度収支でマイナスでした。ハイリスクの国内株式の比率を引き上げ、もし、運用に失敗すれば老後の蓄えが一気に吹き飛ぶことになります。実際、01、02年度、運用額の25％を国内株式、14％を外国株式に投じた結果、両年度で計3兆円もの損失を出しています。一方で、約7.3兆円の資産を運用する「国家公務員共済年金」は、資産の74％を安心安全な国内債券で運用しています。運用方針はＧＰＩＦと正反対です。
庶民の年金運用はリスクが高く、しかし国家公務員は「堅実運用」。これはおかしいです。ＧＰＩＦが国内株式を大量に保有して大株主になることは、年金資金を積み立てている労働者にとってもマイナスの方が大きいと言われています。ＧＰＩＦは株主として経営サイドに業績アップを求めることになり、その結果、労働者はリストラの対象になりかねません。自分たちの老後のための年金組織が、自分たちを脅かす大矛盾が起きているのではと危惧します。「霞が関の役人は、やはり変に頭が良いのね」と感心してばかりはいられません。国民とともに歩む国家公務員として、国家公務員共済年金も同様に運用していくべきでしょう。国民誰でも安心できる年金制度の実現を求めるこの請願の趣旨を尊重し、この請願に賛同いたします。
請願第41号私学助成の充実強化を求める請願に賛成の意見を申し上げます。
国の進める新しい教育を私立学校等が実施する時に必要な研究や設備にかかる経費は、国の将来を担う子どもたちの学ぶ環境を整備するためのものであり、公私区別なく公費支出の増額を図るべきです。また、公私間の保護者学費負担の格差是正も求められています。公私ともに教育の重要性を担っている現況を鑑み、私学助成の充実強化を求めるこの請願に賛成します。
請願第42号原発コストの利用者への転嫁に反対する請願
東京電力福島第一原発事故からまもなく6年、原発事故の被害は収束するどころか、ますます深刻化しています。長期にわたって続く汚染への対処は、数十年百年単位の問題であり、生活を奪われた被災者の苦悩は今も続いています。それにも関わらず、経済産業省審議会の議論で、事故処理、廃炉を実質的に電力利用者として国民が支援するしくみを導入することが検討されていると報道されています。この制度改革は、福島第一原発事故の責任をあいまいにし、原発事業者を不当に保護するものとであり全く容認できるものではありません。
東電救済のために、すでに「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が設立され、交付金などの形で多くの国税等が東京電力に流れています。今回の制度改革では、託送料金を通じて、賠償費用を広く電力利用者に担わせることが可能になります。
原発事故の賠償・事故処理は、東京電力が一義的に責任を負うべきであり、その結果、債務超過に陥るのであれば、破たん処理を行うのが順当です。利益を享受してきた株主・債権者が、経済的な責任を免れ、他者に転嫁することは、まったく不当です。また事故を引き起こした東電の責任を国民が広く肩代わりすることは、「汚染者負担の法則」にも反します。東電の法的処理をした上で、不足分を税金等から補てんするのが先です。
今回の議論は、原発の事故処理・廃炉費用が莫大であることを国も認めざるを得なくなったということであり、かつ、「原子力はコストが安い」と原発を保護し温存していこうとする政策が完全に破たんしたことを意味するものです。
原発事故の賠償費用として、「過去にさかのぼって積み立てておくべきだった」という、通常考えられない論理により、「過去分負担金（3.8兆円）」の回収が提案されました。さらに、そのうちの一部（2.4兆円）について、2020年から40年にわたり、託送料金で回収することとされています。
このような論理が認められるならば、今回の制度変更を「前例」として、今後事故が起こった際にも同様に託送料金での回収が提案されることが十分に考えられます。そもそも電力自由化のなかで、原子力事業者が負うべきコストを、託送料金を通じてすべての電力利用者が広く負担するしくみを作ることは、原子力を不当に保護することになり、電力自由化の趣旨に大きく反しています。発電事業者が費用を負担しきれないような発電方法は、当然排除されるべきです。
東京電力の事故に対する責任、賠償、そして今後のエネルギー政策の根幹にもかかわる重大な議論にもかかわらず、国会での議論もなく、わずか3か月の経済産業省の審議会の非公開議論で原子力事業者救済の制度だけ先につくってしまうという進め方そのものが、民主的であるとは言えません。原子力災害によって多くの市民が被害を受けている本市だからこそ、この請願を採択することは大変意義があります。
請願第43号介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める請願
介護保険の理念は、高齢者の尊厳を守り自立を支援し、要介護状態の重度化を防ぐことです。しかし昨年4月から、特別養護老人ホーム入所条件を「要介護3以上」に引き上げ、年金収入280万円以上の利用料を1割から2割に、要支援1，2から総合事業へ移行など改正されました。今後もさらに利用者の負担が増える予想の改正案が検討されています。年金生活者にとって、負担が増えることは死活問題であり、「負担が上がったら、利用を控える」「サービスが受けられない」方も増えることは確実です。軽度者や低所得世帯などが切り捨てられることのないような介護保険制度になるよう、サービス縮小を行わないことを求める請願を採択することに賛成します。
