「東京原発震災をターニングポイントに」と題した田中優さんの講演会＆まーちゃんライブが昨夜4月27日（水）駅前ビューホテルアネックスで行われました。
会場は満員。老若男女熱心に聴き入っていました。
「希望の未来を切り開こう」原発から自然エネルギーへ 笑顔あふれる助け合いの社会へ 今こそ日本は変わるとき と全国ライブを実施中です。
また、田中優さんの新書「原発に頼らない社会へ」が発売されています。
4月27日 薫小学校 （単位：マイクロシーベルト／時間）
除去前 高さ 1センチ ４．１ ⇒ 後 １．９
高さ 50センチ ３．３ ⇒ 後 １．６
鶴見坦保育所
除去前 高さ 1センチ ４．５ ⇒ 後 ０．９
50センチ ３．１ ⇒ 後 ０．９
表土の除去は、放射線量値が下がることが分かりましたが、除去した土をどうするか運搬・管理等にはまだまだ課題があります。
４．２８午後 緊急第6回郡山市議会本部会議を開き、「校庭・所定の表土除去に係る諸問題」を協議、市長に以下申入れをした旨報告がありました。
申入書（抄）
１、本市の未来を担う子どもたちの生活環境を整えることは最重要課題であり、 今回の成果を踏まえ、速やかに事業を推進すること
２、事業推進に当たっては、積極的に情報公開を行うこと
３、表土の除去作業に当たっては、作業員及び児童生徒等の安全性を確保すること
４、除去された土砂については、実証データや専門家の知見のもと、充分な説明を行い、関係団体、地域住民のコンセンサスを得て速やかに処理を図ること
５、除去した表土の処理方法に関し、早急に方針を示すよう国及び東京電力に求めること
６、処理方法が確定するまでの間、除去した表土については、安全性を確保して管理すること
福島県教職員組合の要請等をご紹介します。
１、4月20日 声明文
放射線による健康被害から子どもたちを守る県教組声明
福島原発の大事故以降、放射線量が極めて高い状態が続いています。私たちは、放射線による健康被害から子どもたちを守るために、福島県教育委員会及び文部科学省に対し、安全対策についての指針とマニュアルの提示を強く求めてきました。大事故から一ヶ月が経過した4月19日、ようやく文部科学省は「学校等の校舎・校庭等の利用判断に係る暫定的考え方」を示しました。学校現場及び保護者からは、「本当にこの基準で大丈夫なのか」「子どもたちに影響はないのか」といった不安の声が多く出されています。
文部科学省は、原子力災害対策本部の示した「ICRP（国際放射線防護委員会）の示す『非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル』1～20ｍSｖ/ｙを暫定的な目安」を、一般公衆レベルのまま学校での判断基準としました。ICRPが示している現行の規制値は1mSv/yです。これをはるかに超え、一般公衆レベルの上限でとされる20ｍSv/yは、計画的避難地域を設定する基準量でもあり、放射線業務従事者の年間平均許容量（ICRP 1990年勧告）に匹敵します。放射線に対するリスクが大きい子どもたちにこの基準を適用することは、長年の生活の中での累積値は相当に大きくなり、子どもたちの命と健康を守ることはできません。
また、子どもたちが校庭等で活動できる制限値を3.8μSv/h未満としていますが、学校等の敷地内の放射線量は一定ではなく、側溝や雨樋の下、塵や木の葉などが集まる吹きだまり、水たまりなどの窪地などは比較的高く、校庭など地面は空間放射線量より高くなっています。子どもたちは、学習で土をいじり、校庭を走り回ります。舞い上がった砂ぼこりを吸い込むことは避けられません。また、転んで皮膚をすりむけば、そこに放射性物質が付着します。空間線量が3.8μSv/h未満であっても、実際は空間線量より高い放射線を浴びることとなります。さらに、内部被ばくの危険性もあります。
文部科学省の示した暫定基準は、子どもたちが学校生活をする上では極めて危険な基準といわざるを得ません。文部科学省は、今回の基準を直ちに撤回し、子どもの健康を第一にした安全策を示すべきです。また、福島県災害対策本部及び福島県教育委員会は、子ども及び保護者が安心できるように、全ての学校施設及び通学路において放射線量の高いところを明確にした放射線量マップを作成し、立ち入り禁止区域を設けるなど万全の対策を講ずることを強く要求します。さらに、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を示し、土壌の入れ替え等の措置を早急に講ずることを要求します。
私たちは、子どもたちを放射線による健康被害から守るため、一刻も早い原発事故の収束と安全確認を強く求めると共に、現在の通常値を大きく超える中での子どもたちの生活について、「直ちに健康に影響がない」というのではなく、絶対に健康に影響がないといいきれる安全策を早急に示し実施することを強く要求するものです。
２０１１年４月２０日
福島県教職員組合
中央執行委員長 竹中 柳一
２、4月26日 要請文
2011年4月26日
福島県教育委員会
教育委員長 鈴木 芳喜 様
教育長 遠藤 俊博 様
福島県教職員組
中央執行委員長 竹中 柳一
放射線による健康被害から子どもたちを守るための具体的措置の要請
東日本大震災及び原発事故から、子どもたち及び教職員の安全確保に努力されていることに感謝申し上げます。
文部科学省は4月19日、「学校等の校舎・校庭等の利用判断に係る暫定的考え方」を示しました。学校現場及び保護者からは、「本当にこの基準で大丈夫なのか」「これでは子どもたちの健康を守れない」といった不安の声が多く出されています。
県教組は20日「放射線による健康被害から子どもたちを守るための県教組声明」を発し、今回の基準を直ちに撤回し、子どもの健康を第一にした安全策を示すとともに、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を示し早急に実施することを訴えています。
現在、多くの子どもたちは、通常値を大きく超える放射線量の中での生活しています。県教育委員会は、福島県内の学校現場の実態を直視し、文科省の示した基準よりも厳しく状況を受け止め、将来にわたり、子どもたちの健康に絶対に影響がないといいきれる安全策を示し、具体的措置を早急に講ずるよう以下の点について強く要請します。
記
１． 福島県として子どもを放射線の健康被害から守るため、より厳しい基準と、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を早急に示すこと。
① 年間20mSv、毎時3.8μSvとした文部科学省の基準を撤回するよう上申すること。
② 子どもたちは、学習で土をいじり校庭を走り回ります。舞い上がった砂ぼこりを吸い込むことは避けられません。また、転んで皮膚をすりむけば、そこに放射性物質が付着します。このような場合の科学的データを示すこと。
子どもたちの行動を具体的に捉え、外部被ばく、内部被ばくの危険性を回避し将来にわたる健康を守る観点から、県独自でより低い基準値を定め、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を早急に講ずること。
③ 各学校毎に、専門的機関による敷地内及び通学路の詳しい放射線量の測定と、「福島第一原発汚染マップ」同様の学校版放射線量マップを早急に作成し、保護者・地域に公表すること。
④ 放射線量の高い土壌の入れ替え、除染措置を行うなど、放射線量を減らす万全の対策を講ずること。
⑤ 放射線量の高い学校での授業は行わず、休校もしくは、放射線量の低い地域への移転など、子どもたちの受ける線量を減らすため具体策を講じること。
２． 全ての学校に放射線量測定器を早急に配布すること。各学校における放射線量測定についての統一的な測定マニュアルを示すこと。
① 学校版放射線量マップを基に、子どもの活動場所、及び敷地内の放射線量が高い箇所で定時に測定し、結果を掲示し公表すること。また、積算値も公表すること。その場合、空間線量のみならず、地面から1cmの放射線量も測定すること。
② たとえば、地面から1cmでの放射線量が3.8μSv/hを越えるホットスポットを立ち入り禁止区域とし、子どもたちが放射線を受けない対策を講じること。
３． 子どもたちを放射線による健康被害から守るため、教職員が指導し行うべき安全対応マニュアルを早急に示すこと。
① 県教委がこれまでに示している、日常生活における注意事項を徹底させること。
② 放射線量の高いところでの活動は絶対行わないこと。
③ 花壇の整備、栽培活動を行う場合は、直接土に触れないよう、全員にゴム手袋の着用させること。
④ 屋外活動では、内部被ばくの危険性を無くすため、マスクを着用させること。また、活動時間の制限をし、受ける線量を減らすための具体的対策を講ずること。
⑤ 屋外での部活動及び体育の学習活動では、土埃の上がらないように配慮すること、土埃が上がる状況の中では活動を中止し退避するなど、具体的な対応を取ること。
⑥ マスク及びゴム手袋等は公費で負担すること。
４．放射線量が高くなる危険性が生じたときの対応について、明確にすること。
① 学校現場にすみやかな情報が送られるように、情報網を整備すること。
② 緊急時にすみやかな対応ができるよう、指示系統を明確にすること。
③ 緊急時に、教職員が子どもたちに行う安全対策について明確にすること。
④ 緊急時に、保護者との連絡、対応について明確にすること。
⑤ 安全確認、学校からの退避についての判断、指示系統を明確にすること。
５．子ども、教職員を放射能による健康被害から守るため、福島県教職員組合との協議を継続して行うこと。また、子どもたちの安全を守るために、県教育委員会に寄せられる意見・要望について公開し、県民が安心できる対応策について様々な観点から専門家の意見も踏まえなから検討し具体策を講ずること。
以上
民間借上げ住宅申込みの受付が4月19日から始まっています。
避難して郡山市に来られ、新しくアパート等生活を開始される方が生活用品を選べる支援所があります。（郡山市朝日 西部エステートビル）
善意で集まった生活用品（食器・タオル等）、衣類、紙オムツ、絵本、学用品など身体一つで避難された方々に無償で差し上げているそうです。
郡山市民の温かい心意気は、きっと伝わりますね。
校庭及び保育所・校庭の表土除去実施について説明がありました。
対象校（小中１５校）
小学校：大島、金透、薫、桃見台、橘、富田、安積第二、喜久田、高倉
中学校：一中、二中、三中、五中、富田中、喜久田中
保育所（１３ケ所）
鶴見坦、香久池、日和田、桃見台、喜久田、開成、桑野、針生、うねめ
乙高、西田、富田、富久山
新聞等に報道されています。
以下参考（河北）
郡山市の小中など２８ヵ所 校庭表土を近く除去
福島県郡山市は２５日、福島第１原発事故で市内の小中学校の校庭と保育所の庭から比較的高い放射線量が測定されたとして、一部の学校、保育所の庭の表土を除去すると発表した。
国の基準で屋外活動を制限された市内の教育機関は小学校１校にとどまるが、保護者の不安に配慮して市独自で除去を決めた。福島県で初の取り組みになる。
対象は小学校９校と中学校６校、保育所１３カ所。小中学校の計１５校は今月上旬に県が実施した測定で、地上１センチ付近の放射線量が毎時３．８マイクロシーベルト以上だった。保育所は条件を厳しく設定して毎時３．０マイクロシーベルト以上だった施設を対象とした。私立学校や民間の幼稚園、保育園も要望があれば対象に加える。
除去は重機や手作業で校庭の表土１～２センチをはぎ取る。取り除いた土は市の埋め立て処分場に運搬し、処理する。数日中に作業を始め、５月中旬までに終える。当面の費用は約５０００万円。民間の学校を含めて１億円程度を見込んでいる。
栗山邦城副市長は「放射線量が屋外活動を制限された学校と数値が近い学校があり、保護者が不安に思っている。表土除去によって放射線量を９割取り除けると聞いている」と話した。
文部科学省は１９日、教育機関の屋外活動について、年間の積算放射線量２０ミリシーベルトを目安に基準値を算定し、それを上回った県内１３校の活動を制限した。その後の再調査で基準を下回った４校の制限を２２日に解除している。
（河北新報20114.26）
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/post-b73a.html
政府は脱原発への転換を速やかに決定すること ［１］すべての原発を廃炉にし、原子力から撤退することを求めます。 呼びかけ団体：全国９５団体 第一次集約：６月末 フクロウの会も集約団体になっています。以下に送って下さい。 新宿区神楽坂２－１９銀鈴会館４０５号ＡＩＲ気付 福島老朽原発を考える会
自然エネルギーに転換すること
［２］東電・政府の責任を明らかにすること。
情報の公開、避難区域の拡大、被ばく限度の引き上げ撤回、被害補償を求めます。
０３－５２２５－７２１３
●２０ミリシーベルト撤回を求めるネット賛同署名が開始されています。よろしくお願いします！
・・・・・・・・・・・・・・・
美浜の会、フクロウの会、グリーン・アクション、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室の６団体は、下記のような緊急声明および要請を政府に対して提出します。
連名可能な団体・個人は、4月25日（月）23時（一次締め切り）までに、下記のフォームよりご連絡ください。
https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dGFmYldDV3RzVXFiV2Z5NDhuQXp4OXc6MA
=======以下声明＆要請文
呼びかけ団体：グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料
情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、
国際環境NGO FoE Japan
【緊急声明と要請】
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議
し、撤回を要求する
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の
目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に
通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相
当すると政府は示している。
3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している
「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線
量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗
議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量
に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。
さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、
また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリン
グによれば、「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）に相当す
る学校が75％以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」（2.3マイクロシー
ベルト／時以上）に相当する学校が約20％も存在し、きわめて危険な状況にあ
る。
今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、
子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにも
なる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告Pub.109お
よびICRP３月２１日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリ
シーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。
21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な
情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった
理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議
が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある（注）。
私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を
公表すること
（注）４月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子ど
もに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかに
なった。
また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録
は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。
（参考）
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事（「文部
科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設
定」）より、専門家のコメント
エドムント・レンクフェルダー（オットーハーグ放射線研究所）
「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れ
るが、道徳的には全くそうではない。」
講演会のお知らせが届きましたので、ご案内します。
＊＊＊＊＊＊＊＊
緊急で講演会がひらかれます。本当の情報が知らされない私たちにとってとても貴重な講演会になることと思います。
子供たちを守り、福島を再生させるため多数のデータを元に講師が、わかりやすく話してくれます。沖縄の唄人もきます！
関係各者さんのご厚意により無料ですのでお誘い合わせの上お出かけください。
★★★★★
東日本大震災 チャリティイベント ～今こそ、日本再生☆ 優ちゃんまーちゃんツアー～
『心ひとつに、希望の未来を 切り開こう』 『今こそ、日本再生』～希望の未来を切り開こう～
★優ちゃんまーちゃん★全国ツアー♪
講演：田中優
唄：南ぬ風人まーちゃんうーぽー
この講演会はUst映像配信をいたします
http://kajipito.net/kibou/
★☆★☆★☆★☆★☆
入場無料 全席自由席
→福島市音楽堂、郡山ビューホテルアネックスどちらも
予約は要りません、そのまま会場へお越しください ※込み合う場合は先着順となります
●福島講演（入場無料）
4月27日（水）福島県・『福島市音楽堂』（福島市入江町1-1）
→福島交通バス『日赤病院前』下車 徒歩3分
開場：12時 開演：13時～終演：15時半
●郡山講演 （入場無料）
とき：4月27日(水）夜7：00～（開場6：30～）
ところ：郡山ビューホテルアネックス 3階
http://www.k-viewhotel.jp/rooms/index.html
〒963-8004 福島県郡山市中町10-10
TEL：024-939-1111 FAX：024-939-1654
★近隣の指定駐車場の1時間無料チケットが同ホテルフロントでもらえます。（オーバー分はご負担ください。）
問合せ： 銀河のほとり 0248-73－0331
《出演＆内容》
★田中優 (未来バンク事業組合理事長、「ap bank」監事)
映像を通して、放射能の危険性についてわかりやすくお話をします。
また、未来への素敵なライフスタイルや自然エネルギーを提案し、希望をお伝えします。
★南ぬ風人まーちゃんうーぽー
（復興支援NGO「心援隊」代表、三線アーティスト）
沖縄三線の癒しの音と共に、西表島からのメッセージ、生きる勇気と希望を唄います。
現在、福島県への『赤ちゃん☆引っ越しプロジェクト』や『福島☆復興プロジェクト』など支援活動を行っています。
→まーちゃんブログhttp://ameblo.jp/upo-nokiseki/
★☆★☆★☆★☆★☆
◆すべての問い合わせ◆
主催：復興支援NGO『心援隊』、『福島☆復興プロジェクト』
共催：NGO風人ネットワーク（♪ハピル隊♪）
携帯：090-5042-8818
TEL：06-6101-8818
メール：event@painukaji.com
HP：http://kajipito.net/shinentai/
3.11以後、東京電力福島原発は「止める・冷やす・閉じ込める」の作業に失敗し、水蒸気爆発や火災事故等が相次いで起こり、放射能汚染が県内外に拡大していきました。
その間、文科省・厚労省は、被災地のこどもたちの放射能被曝・安全対策を最優先課題ととらえていたのか今もって疑問です。
国は、直ぐにモニタリングを開始して避難対策等の指針を早急に示すべきなのに、「半径20キロ以上30キロ圏内は、自主的積極的に避難せよ」という呼び掛けをするばかり。「国は、30キロ以上圏外の住民を本当に助けてくれない」と被災者たちは、不信感を抱きました。
4月19日に文科省から出された文書（23文科ス第134号）・別添は、暫定的考え方とはいえ、放射能の基準数値を緩和し、累積放射能、内部被曝等を考慮されてなく、こどもを持つ保護者・市民にとっては極めて評価評判が悪く、再度不信感を与えています。
市内のこどもを持つ保護者の方々から、学校の校庭等の速やかな除染を求める声が多く届いていましたので、21日午後、教育委員会とこども部に以下の要望書を提出しました。
郡山市教育委員会教育長 木村孝雄様 2011年4月21日
郡山市こども部長 箭内研一様
郡山市議会議員
蛇石 郁子
3.11大地震と東京電力福島原発事故等被災者支援に従事されるみなさまの
ご労苦に敬意を表します。
放射能被曝に対するこどもの健康と安全対策を以下要望いたしますので、
格段のご配慮をお願いいたします。
（１）こどもは土で遊び、木に登り、雨で濡れ、外でスポーツしながら
心身共に、成長していきます。
しかし、この間の状況は、こどもたちに様々な耐久生活を強いています。
(２）学校で測っているだけではなく、放射線技師が使っているような、
フィルムバッチを一定割合のこどもに装着し、一日の生活で受ける
放射線量と傾向を正確に測定・分析して、それをもとに屋内退避・避難
等の安全対策、こどもの生きる権利・学ぶ権利を保障して下さい。
どこがどれぐらい安全か、累積被曝量等を明確にして保護者や市民に
定期的に情報提供をすること。
(３）保育所・幼稚園・学校・公園等、こどもが集う敷地内での放射線量を
下げるために敷地の除染を速やかに行うこと。
校庭の土の交換（できなければ表土を寄せる）これを定期的に行い、
実際の線量を少しずつ下げていく。
学校の美化活動などのように安全対策を講じた保護者にも参加を募る。
同様に各地区でも活動を行い、除染の範囲を拡大すること。
以 上
