当日資料：国税庁「民間給与実態統計調査」では、2006年の年収２００万円以下は約１０２３万人、その内、女性は約７６０万人です。年収６００万円以上は、約９３１万人、その内女性は、約９０万人です。また、NHK放送文化研究所「日本人の意識調査」によると「労働組合を作ることが憲法で国民の権利として保障されているのを知っている」は、1973年３９．３％、2003年２０．４％、「労働条件について強い不満が起きた場合、労働組合を作る」と答えた比率は、1973年 ３１．５％、2003年１８．２％、「組織率」は1973年３３．１％、2003年１９．６％となっていました。
現在全国的に問題になっている「貧困化・格差社会」の打開策の一つは、何といっても当事者が声を上げることです。しかし、全国の労働局に寄せられる相談が年間約９０万件にのぼっているにもかかわらず、実際のところ解決率は残念ながら極めて低い。労働局の相談員がそもそも非常勤という待遇になっているケースも多いのです。
貧困は貧困の女性化、賃金の女性化でもあり、また、女性と女性の格差も広がっています。非正規は女性差別であるときっぱりと話されていました。
いま、求められている教育と労働運動の改革のために、
１、労働組合の中軸を女性が担う
２、特定の個人が情報を独り占めしない
・情報の共有化、民主的な組織運営---当事者ができることを決して代行しない
３、心の鍵を開けて一人ひとりの力を引き出す
４、働く女性のための教育ワークショップ
５、これからは、市民参加型（サラダボール型）ユニオンへ
さまざまな事例をもとに説明されました。特に、「変革する人を育てること」を目標にしているパウロ・フレイレ（ブラジルの教育者）の影響は南米からヨーロッパ、インド、東アジアへと広がっていますと。
午後からは二つの分科会で、肯定的な話し方を理解し実践するワークショップを行いました。私は、多くの方が会議の基本原則「参加、平等、尊重、守秘」を理解し、実践と継続を重ねることで、未来を希望あるものに変えていけると今回参加して強く感じました。
