９条世界会議へ行こうキャンペーンキックオフイベント
アーサー・ビナートさんの講演会があります！
３月３０日（日）１２：００～１４：００
演題「骨が語る～日米の真の共通点」
郡山市民文化センター５Ｆ集会室
講師：米国ミシガン州生まれ。ニューヨーク州コルゲート大学卒業と同時に来日、日本語で詩作を始める。０１年詩集「釣り上げては」（思潮社）で中原中也賞、０５年「日本語ぽこりぽこり」（小学館）で講談社エッセイ賞など数々受賞。詩人であり、９条世界会議の呼びかけ人のひとり。
★３・３０平和集会★
呼びかけ：戦争への道をゆるさない郡山のつどい
ＴＥＬ：０２４－９３２－２１４４
０８・３月議会
３月定例会の提出議案のうち、
議案第25号 平成20年度 郡山市一般会計予算
議案第26号 平成20年度 郡山市国民健康保険特別会計予算
議案第28号 平成20年度 郡山市後期高齢者医療特別会計予算
議案第35号 平成20年度 郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計予算
議案第36号 平成20年度 郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計予算
議案第38号 平成20年度 郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計予算
議案第76号 郡山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
議案第82号 郡山市後期高齢者医療に関する条例
議案第92号 福島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について 議案9件に反対、
請願第15 号「子どもの医療費無料年齢の引上げを求める」請願
請願第18号 イージス艦衝突事故の真相解明と
再発防止を求める意見書を政府等に提出することを求める請願
請願第19号米軍隊員による少女暴行事件の再発防止
および日米地位協定の改定を政府等に提出することを求める請願
請願3件に賛成の立場で討論いたします。
はじめに、議案第２５号平成20年度郡山市一般会計予算、議会費、議員の海外視察予算について反対いたします。当選期数に応じて行く慣習は市民から理解を得られず、経費節減と議員特権廃止の上でもやめるべきと考え反対いたします。
次に東部森林公園整備事業予算に反対いたします。事業目的が明確でなく、アクセス面の不便さから利用人口増は期待できません。造れば維持管理費も毎年必要になってきます。費用対効果を考慮し当事業の予算には反対いたします。
次に、議案第２５号、議案第２６号、議案第２８号、議案第７６号、議案第８２号、議案第９２号は、後期高齢者医療制度に関連する議案ですので、一括して反対理由を申し上げます。4月から国が実施する７５歳以上の医療制度は、医療費抑制と負担強化が目的です。この後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度のいつでも誰でもどこでも平等に医療が受けられる医療制度の観点からして国民の医療を受ける権利を高齢者から奪うことになり年齢による差別です。相次ぐ年金の切り下げや定率減税の廃止、介護料の天引きなどで、高齢者の年金額が大幅に低下しています。その上にこの後期高齢者医療制度の天引きでは、ますます年金が少なくなります。現在７５歳以上の高齢者世帯で国保料・介護保険料を滞納している人がこの後期高齢医療制度の保険料負担に耐えられるでしょうか。保険料を滞納した場合には、保険証を取り上げられ、「資格証明書」の発行となります。また75歳以上の保険から医療機関に支払われる診療報酬を定額制とする方針は、治療を何回行っても報酬は同じなので積極的に治療をすればするほど医療機関の持ち出しになるため医療に制限が加えられ治療内容の劣悪化も懸念されています。高齢者の尊厳を傷つけるような医療制度であり、弱者に厳しい保険料の負担制度には賛成できませんので、関連する議案6件に反対いたします。
次に議案第２５号、議案第３５号、議案第３６号、議案第３８号は、道路特定財源に関連する議案ですので、一括して反対理由を申し上げます。道路特定財源については、3月１０日の討論で述べましたように今日では需要を度外視した事業であること、現役官僚や天下り官僚による流用や無駄遣いにつながってきたことなどから国民多数から制度の見直しが求められています。また特定財源による「高規格幹線道路」整備事業は、国交省・道路族議員、建設・運輸業界による利権、天下りの温床になっており、暫定税率維持によって恩恵を受ける建設業界、道路業界から与党側へは、長年多額の政治献金がなされ、税金が政・官・業の癒着に使われてきたことなど不適切な支出が次々と明らかにされ強く批判されています。今までの制度踏襲ではなく長期的な視点・観点から、環境の負荷となる産業活動に対して環境維持を目的とする課税新設（環境税）などを視野に入れた税制改正など抜本的な制度設計が国会において早急に整理し成立されることを希望しています。本市の歳入予算に暫定分も含めて道路特定財源が計上されていますので、関連議案4件に反対いたします。
次に請願第15号「子どもの医療費無料年齢の引上げを求める」請願に賛成する理由を申し上げます。請願事項は、市独自に医療費無料化の年齢引き上げを中学卒業時までとすることとするものです。同様の請願は、これまで度々議会に提出されております。近年、わが国の課題の１つである少子化の原因は、子育てしにくい社会環境と子育て支援策の不足であることは、子育て福祉先進国の施策と実情を比較しても明白です。子育て世代のアンケート調査結果をみても分かるように、まず、第一に経済的支援の拡充が望まれています。また、本市、市民の間に所得の格差が広がっている状況は、子どもが病気やケガをしても医療機関に行かなかったり、受診回数を減らしたりするケースを生み出しています。
私たちの未来は、次世代の子どもたちに託されています。安心して子どもを生み育て、子どもたちが病気やケガをしても経済的な心配をしないで医療機関に受診でき、健康で文化的な生活ができる環境づくりがまさに、子育て世代から望まれているのです。子どもの医療費無料年齢引き上げを積極的に実施すべきと再度申し上げ、請願第15号に賛成いたします。
次に請願第18号 イージス艦衝突事故の真相解明と再発防止を求める意見書を政府等に提出することを求める請願に賛成いたします。この請願は、去る2月19日海上自衛隊イージス艦「あたご」が、千葉県勝浦市の新勝浦漁業協同組合所属の漁船「清徳丸」に衝突し沈没させ、2名の行方不明者をだしたことに対し抗議し、国民の命と財産を守るため、国に意見書の提出を求めるものです。請願事項は、１、行方不明者の捜索に全力をつくし、関係者への十分な対応をはかること。２、事故原因を徹底究明し、速やかに情報提供をおこなうこと。３、事故の責任を明確にして、根本的な再発防止策を講ずること。４、関係自治体、漁協、民間船舶等の関係機関への自衛隊の情報提供体制を確立することの4項目です。この請願の審査過程において、その他の公務員である議員が守らなければならない憲法や法令からはずれた発言がなされたことは、きわめて問題です。事件以来、様々な報道がされ、３月２１日防衛庁は、イージス艦あたごの艦全体での見張りが適切でなく、回避義務があったイージス艦あたご側の措置も十分でなかった可能性が高いとし、イージス艦の過失を認める中間報告を発表しました。今後の再発防止策を完全に実施するためには、関係機関への情報提供体制の確立は重要です。国民主権の尊重と文民統制（シビルアンコントロール）の観点から現況は改善されなければなりません。イージス艦事故を教訓に今後、再び悲劇を繰り返さないためにも共通の通信システムや縦割りではない新しい連絡体制を構築すべきです。国民誰もが、安全・安心な生活を一番に望んでいます。中心市街地に陸上駐屯地を有する本市がこの請願を採択することの意味をお考え下さい。4月からスタートする本市の第五次総合計画の中にも暮らしの安全・安心を重点分野の１つに取り上げているではありませんか。国民の安全性を考慮し実行に移すことが政治家として議員の本分であると思います。議員のみなさまには、請願第18号に賛成し本市として意見書を提出してくださるようお願いいたします。
次に請願第19号 米軍隊員による少女暴行事件の再発防止および日米地位協定の改定を求める意見書を政府等に提出することを求める請願に賛成いたします。この請願は、2月10日沖縄県で起きた米海兵隊員による女子中学生暴行事件を受け、具体的な再発防止策と不平等な日米地位協定の改定を求める意見書を政府等へ提出することを求める請願です。被害者の人権を無視した同様のわいせつ、強盗致傷、強姦致傷事件は幾度となく発生しており、つい先日3月19日横須賀市では、タクシー運転手が刺殺される事件が起き米軍兵士の関与が疑われています。事件の都度米軍は、綱紀粛正など約束しても性暴力事件等は繰り返され続けています。事件の温床は、何よりも日米地位協定の不平等性にあることは明らかです。第17条3項により、米軍基地内における犯罪や米軍関係者間の犯罪はアメリカが優先的な裁判権を持ち、第１７条5項により日本で裁判を受けるべき被疑者であってもアメリカが先に身柄を拘束した場合、身柄が引き渡されるのは検察により起訴がなされた後です。このため起訴までの間に充分な捜査ができず、重罪にも拘らず身内の行為として不当に寛大な処分がされる恐れさえあります。いわゆる裁判権の不平等です。またその他にも現状回復義務や将兵の外国人登録及び管理に関する日本国法令の適用除外などあり、不平等解消のために日米地位協定の改定は急務です。精神的にも肉体的にも被害を受けている同胞たちの痛みをどうぞ想像し共有して下さい。わが子や、わが孫が被害者になってしまうこと、また二次被害を受けてしまうこと、そして不平等な裁判しかないことに耐えられますでしょうか。総務財政委員会で新たに提案され採択された意見書は、日米地位協定の改定という核心部分が欠けたまさに換骨奪胎の抜け殻であり、なんら効力を期待できるものではありません。いまこそ本市として、勇気をもって日米地位協定の不平等を改定する意見書を政府等に提出することが大事な時ではないでしょうか。米軍基地を抱える自治体のみに課せられた問題ではありません。議員のみなさまの温かな賢明なるご判断を仰ぎ、この請願第19号の完全採択に賛成していただきますようお願いいたします。
以上、議案９件に反対、請願３件に賛成する理由をそれぞれ申し上げました。
議員のみなさまのご賛同とご理解をお願いし、討論といたします。
私は明日、3月１４日（金）午後1時頃から一般質問をいたします。
項目は、次の通りです。 お時間のある方、是非、傍聴にお出で下さい。
１、来年度予算について （男女平等参画施策、ＤＶ対策、野球場改修）
２、入札制度と業務委託契約 （水道局、入札制度改正、公契約条例等）
３、土地区画整理事業 （荒井北井、徳定）
４、市民が主役のまちづくり （指定管理者制度）
3月１０日 反対討論を行いました。
平成１９年度３月補正予算議案のうち、
議案第１号 平成19年度郡山市一般会計補正予算（第６号）は、学校用務員業務委託の債務負担行為に反対いたします。
私は学校給食の調理業務とこの学校用務員業務の委託が官製ワーキングプアづくりにほかならず、格差社会の矛盾を広げるものであるとして質問と討論で一貫して主張し 市の方針に反対してきました。今回の債務負担行為は、学校用務員業務の民間委託を18校18人にまで拡大するための補正であり、同一労働同一賃金の原則、劣悪な雇用労働条件の排除及び労働法令遵守、市民に対する平等な対応の立場という基本的人権尊重に基づく本市の行政方針から大きく逸脱する政策であり、実に問題です。
私は、実際に委託用務員として働いている労働者の方から、月給は13万円、しかも自家用車を業務用として持ち込み、年次有給休暇も取れないとされている実態にあることを聞かされてまいりました。これが行政による「働く貧困層作り」でなくてなんでしょうか。議場の皆さん、自分の来歴と現在の収入と生活を思い胸に手を当て考えてみてください。
また、業務委託の請負ならば、一切学校長や職員の指示や依頼を受けてはならないことになっていますが、そのようなことで仕事にならないことは、この議場に列席されている教育長さんをはじめ教育現場を知る方なら誰でもわかることであり、かつ職業安定法・労働者派遣法に抵触する実態にあることも明らかです。
このような現状は一刻も早く是正すべきであり、文字通り教育環境の整備を担う学校用務員という仕事を希望の持てる職業として再確立していくために、この債務負担行為はやめなければなりません。心ある議員の皆さんが私の反対討論に賛成くださるよう心から訴えます。
次に、議会案第１２号 道路特定財源の確保に関する意見書に反対の立場で討論いたします。この意見書は、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう要望するものです。
道路特定財源制度は、道路整備のための緊急措置として、1954年に創設されて以来、53年も継続され、また暫定税率は、道路整備をさらに加速するために1974年に設けられて以来、暫定にもかかわらず３４年もの間継続されてきました。
特定財源は一定の役割は果たしてきたと言えるものの、今日では需要を度外視した事業であること、現役官僚や天下り官僚による流用や無駄遣いにつながってきたことなどから国民の多数が制度の見直しを求めています。
特定財源による「高規格幹線道路」整備事業は、国交省・道路族議員、建設・運輸業界による利権、天下りの温床になっており、暫定税率維持によって恩恵を受ける建設業界、道路業界から与党側へは、長年多額の政治献金がなされ、税金が政・官・業の癒着に使われてきたこと、道路特定財源を原資にする特別会計から、国交省職員の公務員住宅建設や職員旅行費、さらには二八億円も米軍住宅建設費に転用されていたことなど不適切な支出が次々と明らかにされ強く批判されています。
また今後１０年間で５９兆円という「道路中期計画」は積算根拠の不透明さから、需要予測の見直しも指摘され、わが福島県のトライアングルハイウエーはその象徴的例とされています。高速道路と地域高規格道路計2万1千キロ、６本の長大橋建設の必要性には強い疑問が投げかけられています。
道路特定財源や暫定税率がなくなれば、いかにも通学路の整備ができなくなり、他の予算措置にも悪影響があるかのようなキャンペーンが行われていますが、道路特定財源は道路と付随物だけに使い切る計画であり、福祉や教育予算などの他の予算に使えるものはありません。道路特定財源を一般財源化し、地方独自の裁量で、道路関連事業を含め社会保障・教育福祉、労働・環境政策など諸施策に使用できるようにすることこそ時代の市民の要請です。また暫定税率廃止・見直しに伴う減収には、法人税及び高額所得者の所得税の減税廃止をはじめ不公平税制の是正で生み出される財源を充て、地方交付税の財源保障・調整をはかって財政基盤を強化することで見通しができます。
道路建設支出偏重から転換し、ＣＯ２排出の抑制、車社会からの脱却を図る総合公共交通政策をしっかりとたて、高齢者や交通弱者に配慮した、ローカル鉄道・新駅設置・路線バスの維持や路面電車・LRTの導入など環境への負荷の少ないシステムへの転換を進めていくこと、今までの制度踏襲ではなく長期的な視点・観点から、環境の負荷となる産業活動に対して環境維持を目的とする課税新設（環境税）などを視野に入れた税制改正など抜本的な制度設計改革をするよう本市も議会も国に対して求め、政策提言していくことこそ、市民の負託を受けたものとしての役割であると考えます。
以上の観点から道路特定財源の暫定税率堅持と関連法案成立を求める意見書には反対いたします。
