本6月定例会に提出されました議案の内
議案第110号 平成30年度郡山市一般会計補正予算（第2号）中、指定管理料債務負担行為に、反対の立場で討論を行います。
反対する理由は、ワーキングプア＝働く貧困層のさらなる拡大と、本市の社会福祉、児童福祉、女性支援政策等の後退は容認できないこと、また、指定管理の事業評価と検証に対して疑問点が多くあることです。
今議会に2019年度から5年間、更新施設45、4つの地域子育て支援センターや希望ヶ丘学園など新規施設17、合計62施設の指定管理料債務負担95億9,650万８千円が提案されました。45更新施設の予算額は、過去5年間と比較すると約８億1,707万円余の減額となっており、更新・新規施設ともに人件費の削減が予想されます。
日本の労働者の非正規率は40％に迫り、賃金水準は正規職の半分、地方自治体に勤務する職員の3分の1は非正規、賃金水準も正規職の4分の1から3分の1程度です。本市の場合、正規職員中女性は37％、非正規職員中女性は78％で、それぞれ男女、正規非正規の賃金格差も生じています。グローバル資本主義が、冨の過剰な集中を行い、貧困層の増加や中間層の解体を進め社会が二極化してきました。ところが、低成長と人口減少時代に入り、公共サービスの民営化や削減を押し付けてきたＩＭＦ（国際通貨基金）は、昨年「不平等問題への取り組み」を柱に、格差や貧困を放置してはならないと冨の再配分を提起しました。ようやく貧困の拡大が、いかに社会に悪影響や深刻な危機をもたらすかを認識した結果の発信です。日本においても、韓国ソウル市で実現しているような貧困や格差の解消を図る実効ある政策が急務です。世代間の対立や貧困層と中間層の対立、「今だけ、金だけ、自分だけ」の状態からの速やかな脱却が求められています。
指定管理者制度導入の是非については、市民サービス向上と効率的な行財政運営の観点から効果が期待できる施設を決定したと説明されました。私が所属する建設水道常任委員会の審査において、更新する施設の事業評価等を質問しましたが、担当課は、その評価について回答は不可能でした。施設所管課が指定管理施設の状況把握もおざなりで、指定管理者にお任せのままの状態で果たして良いのかと不安です。また、市のＯＢ職員が再任用等で勤めている団体等に対して、公平、公正な事業評価や指導等が確実に行われるのかとの懸念があります。そして、今回の各公募では、郡山市公契約条例が適用されますが、市の事業者・労働者等に対する条例周知は、現在も充分とは言えません。本腰を入れた再周知を徹底すべきです。
今回、市当局の提案は、母子生活支援施設ひまわり荘と母子・父子福祉センターを指定管理者制度の施設から外した予算となっています。ひまわり荘を来年度中に廃止し、母子・父子支援センターを来年4月に移設する方針です。
私は、一般質問でも指摘しましたが、ひとり親家庭、ＤＶ被害者、こども、女性、外国人などの総合的な支援体制強化と広域連携は、今後も重要な課題と捉えています。しかし、本市が示す方針には、不安が残り納得できません。
特にひまわり荘の廃止方針に対しては、ニーズに合った機能性重視の新たな施設の必要性を長く求めてきた立場からすると全く理解ができません。母子を含むＤＶ被害者が一時保護の後、社会的に自立し安心して生活するためには、経済的支援、養育、心のケアなど様々な支援が必要であり、状況に応じて福祉、就労、就学などの施策が、迅速かつ的確に利用できることが重要です。
一時保護の後に住居の確保が経済的にも困難な被害者が、自立のため住居を定めるまでの間滞在する施設である「ステップハウス」の認識に、本市は大きく遅れています。また、長期にわたるＤＶ被害のために生じた健康被害やＰＴＳＤなどの心理的な障害に対しては、長期的な継続支援も必要です。今からでも遅くはありません。貧困の連鎖を防ぐ対策を充実させましょう。子どもに対する面前ＤＶは、虐待でもあります。子どもの人権、女性の貧困対策を真剣に極め細やかに積極的に進めていきましょう。住居、母子生活支援のあり方を抜本的に再構築し、子どもたちも女性も心身ともに安全で安心な生活をおくることができ、一人ひとりのエンパワーメントが図れることを強く当局に求め、討論といたします。
議案第110号 平成30年度郡山市一般会計補正予算（第2号）中、指定管理料債務負担行為に、反対の立場で討論を行います。
反対する理由は、ワーキングプア＝働く貧困層のさらなる拡大と、本市の社会福祉、児童福祉、女性支援政策等の後退は容認できないこと、また、指定管理の事業評価と検証に対して疑問点が多くあることです。
今議会に2019年度から5年間、更新施設45、4つの地域子育て支援センターや希望ヶ丘学園など新規施設17、合計62施設の指定管理料債務負担95億9,650万８千円が提案されました。45更新施設の予算額は、過去5年間と比較すると約８億1,707万円余の減額となっており、更新・新規施設ともに人件費の削減が予想されます。
日本の労働者の非正規率は40％に迫り、賃金水準は正規職の半分、地方自治体に勤務する職員の3分の1は非正規、賃金水準も正規職の4分の1から3分の1程度です。本市の場合、正規職員中女性は37％、非正規職員中女性は78％で、それぞれ男女、正規非正規の賃金格差も生じています。グローバル資本主義が、冨の過剰な集中を行い、貧困層の増加や中間層の解体を進め社会が二極化してきました。ところが、低成長と人口減少時代に入り、公共サービスの民営化や削減を押し付けてきたＩＭＦ（国際通貨基金）は、昨年「不平等問題への取り組み」を柱に、格差や貧困を放置してはならないと冨の再配分を提起しました。ようやく貧困の拡大が、いかに社会に悪影響や深刻な危機をもたらすかを認識した結果の発信です。日本においても、韓国ソウル市で実現しているような貧困や格差の解消を図る実効ある政策が急務です。世代間の対立や貧困層と中間層の対立、「今だけ、金だけ、自分だけ」の状態からの速やかな脱却が求められています。
指定管理者制度導入の是非については、市民サービス向上と効率的な行財政運営の観点から効果が期待できる施設を決定したと説明されました。私が所属する建設水道常任委員会の審査において、更新する施設の事業評価等を質問しましたが、担当課は、その評価について回答は不可能でした。施設所管課が指定管理施設の状況把握もおざなりで、指定管理者にお任せのままの状態で果たして良いのかと不安です。また、市のＯＢ職員が再任用等で勤めている団体等に対して、公平、公正な事業評価や指導等が確実に行われるのかとの懸念があります。そして、今回の各公募では、郡山市公契約条例が適用されますが、市の事業者・労働者等に対する条例周知は、現在も充分とは言えません。本腰を入れた再周知を徹底すべきです。
今回、市当局の提案は、母子生活支援施設ひまわり荘と母子・父子福祉センターを指定管理者制度の施設から外した予算となっています。ひまわり荘を来年度中に廃止し、母子・父子支援センターを来年4月に移設する方針です。
私は、一般質問でも指摘しましたが、ひとり親家庭、ＤＶ被害者、こども、女性、外国人などの総合的な支援体制強化と広域連携は、今後も重要な課題と捉えています。しかし、本市が示す方針には、不安が残り納得できません。
特にひまわり荘の廃止方針に対しては、ニーズに合った機能性重視の新たな施設の必要性を長く求めてきた立場からすると全く理解ができません。母子を含むＤＶ被害者が一時保護の後、社会的に自立し安心して生活するためには、経済的支援、養育、心のケアなど様々な支援が必要であり、状況に応じて福祉、就労、就学などの施策が、迅速かつ的確に利用できることが重要です。
一時保護の後に住居の確保が経済的にも困難な被害者が、自立のため住居を定めるまでの間滞在する施設である「ステップハウス」の認識に、本市は大きく遅れています。また、長期にわたるＤＶ被害のために生じた健康被害やＰＴＳＤなどの心理的な障害に対しては、長期的な継続支援も必要です。今からでも遅くはありません。貧困の連鎖を防ぐ対策を充実させましょう。子どもに対する面前ＤＶは、虐待でもあります。子どもの人権、女性の貧困対策を真剣に極め細やかに積極的に進めていきましょう。住居、母子生活支援のあり方を抜本的に再構築し、子どもたちも女性も心身ともに安全で安心な生活をおくることができ、一人ひとりのエンパワーメントが図れることを強く当局に求め、討論といたします。
