6月11日（金）から開催されていた郡山市議会6月定例会は、本日6月30日（水）閉会日となりました。私は、討論を行いましたので、ご報告します。
賛否が分かれた議案と請願
議案第84号 賛成32 反対４（虹みどり１、共産２、志翔１）
議案第97号 賛成33 反対３（虹みどり１、共産２）
請願第27号 賛成６（虹みどり１、立憲１、無所属１、国民１、共産２） 反対30
請願第28号 賛成８（虹みどり１、立憲１、無所属１、共産２、立社３） 反対28
請願第29号 賛成８（虹みどり１、立憲１、無所属１、共産２、立社３） 反対28
請願第30号 賛成７（虹みどり１、立憲１、共産２、社民３） 反対29
＊＊＊＊＊討論文（抄）
虹とみどりの会として、
議案第84号 （令和3年度郡山市一般会計補正予算（第4号）
議案第97号 （郡山市営住宅条例の一部を改正する条例）
議案2件に反対の立場で、
請願第28号 （国に対し「トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を
求める意見書」の提出を求める請願）
請願第29号 （「多核種除去設備等処理水の海洋放出の方針決定を撤回し、当面は陸上保管することを求める請願」
請願第30号 （新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願）
請願3件に賛成の立場で討論を行います。
最初に
議案第84号 令和3年度郡山市一般会計補正予算（第4号）
議案第97号 郡山市営住宅条例の一部を改正する条例
は、関連していますので一括して意見を申し上げます。
今回の提案は、来年4月からの指定管理者制度導入に向けた債務負担行為予算、5年間で15億2,002万円と条例改正案です。導入目的を①休日・夜間の緊急対応及び修繕の迅速化 ②市と指定管理者の業務分担による運営の効率化とし、全39団地が対象となっています。少子高齢化が加速化している中、高齢者の介護・保健福祉施策、障がい者施策、次世代育成支援施策など市営住宅に対する期待は依然として高く、特に近年頻発している地震や台風など災害避難者への対応も増えています。さらに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済状況の悪化も重なり、社会的弱者、ＤＶ被害者や住まいを失った方など複雑な事情を抱え苦悩している市民も増加しています。このような市民に安全安心安定的な住宅を確保し継続的な生活支援を進めるためには、人権尊重を基本とした、部局横断の連携体制がより重要であることは明白です。
このように公営住宅は住宅政策の要であり、住宅困窮者、公正・適正な入居、コミュニティの再生、自治会活動、相談体制などの課題も多くその充実が求められています。
今回、指定管理者に委託する業務は、補助的な業務に限定されており、指定管理者制度導入後も引き続き市が行う必要がある業務もあり、事務の効率化の面では疑問が残ります。入居者サービスの向上については、直営のまま様々な民間のノウハウを積極的に取り入れ蓄積・伝授していくことも可能と考えます。
そもそも市営住宅は、条例の中で、安全、衛生、美観等良好な居住環境の確保が求められていますが、現在の指定管理者施設の中には、実際に維持管理の予算が乏しく大変苦労している施設もあり、様々な観点から、公営住宅への指定管理者制度導入については懸念されることもあり、総合的に判断し反対を申し上げます。
次に
請願第28号 国に対し「トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を
求める意見書」の提出を求める請願
請願第29号 「多核種除去設備等処理水の海洋放出の方針決定を撤回し、当面は陸上保管することを求める請願
請願2件に賛成する理由を申し上げます。
請願第28号の請願事項は、
１、処理水の処分方法については、県内外の農林水産業などの生業に携わる方々や汚染拡大を危惧する人々をはじめ幅広い関係者の理解と合意を得る努力を行ったうえで新たな方針を示すこと。
２、半減期効果を念頭に置いた敷地内における更なるタンク増設による処理水・処理途上水の保管継続や、大型タンクでの長期保管など専門家、諸団体の提案を含め、安定した処理・保管方法等について漁民、国民が合意できる方策を検討すること。
３、政府及び東京電力は、関係者とこれまで以上に意思疎通を図り、信頼関係構築に最大限の努力をすること。
請願第29号の請願事項は、
１、政府の決定した「多核種除去装置等処理水」の海洋放出の方針を撤回すること。
２、当面は「多核種除去装置等処理水」の陸上保管を継続すること。
２つ請願とも、郡山市議会として国に意見書を提出することを求めています。
本年4月13日、政府は「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」において、東京電
力福島第一原子力発電所内に保管されている放射性物質トリチウム等を含む処理水について、海洋放出とする方針を正式に決定しました。
この決定は、福島県漁連や全漁連など全国漁民の声、福島県内の第一次産業はもとより、観光産業のほかの関連産業、福島県内自治体の7割の反対及び慎重という政府への意見書など福島県民の声、パブリックコメントに寄せられた国民の声を蔑ろにしたものです。
4月30日には、「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」の農林水産業と消費者の協同組合4組織が「ALPS処理水海洋放出決定に関する共同声明」を発表し「『関係者の理解なしには如何なる処分も行わない』という約束を反故にする極めて不誠実な決定であり極めて遺憾である」「漁業者はもとより国際社会や国民の理解醸成や世論形成が真摯になされることを通じて、『不安』や『風評被害』が発生せず本県漁業・水産業をはじめすべての産業において復興が阻害されず着実に進展していけることに確信が持てるまでは海洋放出には反対である」と訴えています。
5月31日、政府ワーキンググループでJA福島中央会会長からは「国・東京電力が県民・国民と十分に対話せず、問題への理解が深まらない中で一方的に決定したのが根本にあり、信頼関係は喪失している」と指摘されました。
さらに、6月23日「全国漁業協同組合連合会通常総会」において、海洋放出に断固反対する特別決議が採択されています。
また、国内外の環境団体や市民団体からも政府の海洋放出決定に抗議する声明等が数多く発表されています。福島民報社と福島テレビが6月8日に共同で実施した県民世論調査で、海洋放出する政府の基本方針を支持しているのはわずか18.0％でした。県民の多くが政府方針を受け入れていないと、福島民報の論説は書いています。
政府・東京電力は、原発爆発事故に伴う汚染水処分の前提として、福島第一原発の燃料デブリなど核物質処分場所を明記する「原子炉廃止措置計画」を策定する必要がありますが、いまだにつくられていません。廃炉計画書がなく、デブリ処分場所も未定なのに、タンク貯蔵汚染水の放出を先行させるのは、順序が逆で道理に合いません。
また、タンク増設の敷地がなく、2022年夏までにタンクは満杯になると説明してきましたが、海洋放出期間は約40年間にも及び、新たな海洋放出用タンクの30基（3万㎥）増設する旨公表しました。海洋放出したとしても林立するタンク群は20年、30年たってもなくなるわけではないのです。地震・津波によるリスクを心配するならば、世界中で運用されている液化天然ガスの地下貯蔵タンク等に切り替えていくことなど、より安全な方法を検討すべきです。10年を経ても破壊された原子炉が大量の核燃料デブリとともに残っている現実を直視し、強い危機感をもって安全対策を強化していくことが必要です。
地元に丁寧に説明せず、一方的に後出し情報で進める手段では、自治体や住民から増々信頼も納得も得られません。住民の不安や様々な疑問に対し詳細に説明し、信頼関係を構築して政策決定をしていくことは、民主主義政治の基本ですから、政府・東京電力は真摯に向き合わなければなりません。県民世論をきちんと受けとめ、市民の意を汲み、２つ請願を採択し、県内他自治体議会と同様に、郡山市議会として国に意見書を提出することは極めて重要と考えます。
次に
請願第30号 新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願
に賛成する理由を申し上げます。
請願事項は、１、市場に滞留する在庫を買い取るなどして、需給環境を改善するとともに米価下落の歯止めをかけること。２、食料支援制度を創設し支援すること。３、ミニマムアクセス米について、輸入数量抑制を実行することの3点について意見書を政府関係機関に提出することを求めています。
ミニマムアクセス米の輸入量は、（1995年～2020年度）26年間で約1900万トン、売買損益は、約5,000億円ですが、一般消費者には、何故か殆んど知らされていません。政府は、ＭＡ米は、加工や飼料用に回されるから、国内米需要に影響はないと説明していますが、果たして本当にそうでしょうか。そもそも、加工・飼料用米は、国産米が担ってきましたから、ＭＡ米は、国産米の需要を奪って、政府備蓄米の運用と米価安定を妨げています。現在の輸入量は年間77万トンとなっており、2019年度のＭＡ米による財政赤字は、約418億円です。一方、60キロの米14000円として20万トン買い上げる費用は約460億円です。政府は、赤字策を転換し、買い上げた米をコロナ禍で困窮する国民へ支援し、国民も生産者も助かる政策を早急に取るべきでしょう。米価下落を止め、食料自給率を向上させ、わが国の食と農業の危機を今こそ、乗り越える絶好の機会です。
以上、議案2件に反対、請願3件に賛成する意見を申し上げました。
議員のみなさまのご賛同をお願いし、討論といたします。
賛否が分かれた議案と請願
議案第84号 賛成32 反対４（虹みどり１、共産２、志翔１）
議案第97号 賛成33 反対３（虹みどり１、共産２）
請願第27号 賛成６（虹みどり１、立憲１、無所属１、国民１、共産２） 反対30
請願第28号 賛成８（虹みどり１、立憲１、無所属１、共産２、立社３） 反対28
請願第29号 賛成８（虹みどり１、立憲１、無所属１、共産２、立社３） 反対28
請願第30号 賛成７（虹みどり１、立憲１、共産２、社民３） 反対29
＊＊＊＊＊討論文（抄）
虹とみどりの会として、
議案第84号 （令和3年度郡山市一般会計補正予算（第4号）
議案第97号 （郡山市営住宅条例の一部を改正する条例）
議案2件に反対の立場で、
請願第28号 （国に対し「トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を
求める意見書」の提出を求める請願）
請願第29号 （「多核種除去設備等処理水の海洋放出の方針決定を撤回し、当面は陸上保管することを求める請願」
請願第30号 （新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願）
請願3件に賛成の立場で討論を行います。
最初に
議案第84号 令和3年度郡山市一般会計補正予算（第4号）
議案第97号 郡山市営住宅条例の一部を改正する条例
は、関連していますので一括して意見を申し上げます。
今回の提案は、来年4月からの指定管理者制度導入に向けた債務負担行為予算、5年間で15億2,002万円と条例改正案です。導入目的を①休日・夜間の緊急対応及び修繕の迅速化 ②市と指定管理者の業務分担による運営の効率化とし、全39団地が対象となっています。少子高齢化が加速化している中、高齢者の介護・保健福祉施策、障がい者施策、次世代育成支援施策など市営住宅に対する期待は依然として高く、特に近年頻発している地震や台風など災害避難者への対応も増えています。さらに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済状況の悪化も重なり、社会的弱者、ＤＶ被害者や住まいを失った方など複雑な事情を抱え苦悩している市民も増加しています。このような市民に安全安心安定的な住宅を確保し継続的な生活支援を進めるためには、人権尊重を基本とした、部局横断の連携体制がより重要であることは明白です。
このように公営住宅は住宅政策の要であり、住宅困窮者、公正・適正な入居、コミュニティの再生、自治会活動、相談体制などの課題も多くその充実が求められています。
今回、指定管理者に委託する業務は、補助的な業務に限定されており、指定管理者制度導入後も引き続き市が行う必要がある業務もあり、事務の効率化の面では疑問が残ります。入居者サービスの向上については、直営のまま様々な民間のノウハウを積極的に取り入れ蓄積・伝授していくことも可能と考えます。
そもそも市営住宅は、条例の中で、安全、衛生、美観等良好な居住環境の確保が求められていますが、現在の指定管理者施設の中には、実際に維持管理の予算が乏しく大変苦労している施設もあり、様々な観点から、公営住宅への指定管理者制度導入については懸念されることもあり、総合的に判断し反対を申し上げます。
次に
請願第28号 国に対し「トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を
求める意見書」の提出を求める請願
請願第29号 「多核種除去設備等処理水の海洋放出の方針決定を撤回し、当面は陸上保管することを求める請願
請願2件に賛成する理由を申し上げます。
請願第28号の請願事項は、
１、処理水の処分方法については、県内外の農林水産業などの生業に携わる方々や汚染拡大を危惧する人々をはじめ幅広い関係者の理解と合意を得る努力を行ったうえで新たな方針を示すこと。
２、半減期効果を念頭に置いた敷地内における更なるタンク増設による処理水・処理途上水の保管継続や、大型タンクでの長期保管など専門家、諸団体の提案を含め、安定した処理・保管方法等について漁民、国民が合意できる方策を検討すること。
３、政府及び東京電力は、関係者とこれまで以上に意思疎通を図り、信頼関係構築に最大限の努力をすること。
請願第29号の請願事項は、
１、政府の決定した「多核種除去装置等処理水」の海洋放出の方針を撤回すること。
２、当面は「多核種除去装置等処理水」の陸上保管を継続すること。
２つ請願とも、郡山市議会として国に意見書を提出することを求めています。
本年4月13日、政府は「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」において、東京電
力福島第一原子力発電所内に保管されている放射性物質トリチウム等を含む処理水について、海洋放出とする方針を正式に決定しました。
この決定は、福島県漁連や全漁連など全国漁民の声、福島県内の第一次産業はもとより、観光産業のほかの関連産業、福島県内自治体の7割の反対及び慎重という政府への意見書など福島県民の声、パブリックコメントに寄せられた国民の声を蔑ろにしたものです。
4月30日には、「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」の農林水産業と消費者の協同組合4組織が「ALPS処理水海洋放出決定に関する共同声明」を発表し「『関係者の理解なしには如何なる処分も行わない』という約束を反故にする極めて不誠実な決定であり極めて遺憾である」「漁業者はもとより国際社会や国民の理解醸成や世論形成が真摯になされることを通じて、『不安』や『風評被害』が発生せず本県漁業・水産業をはじめすべての産業において復興が阻害されず着実に進展していけることに確信が持てるまでは海洋放出には反対である」と訴えています。
5月31日、政府ワーキンググループでJA福島中央会会長からは「国・東京電力が県民・国民と十分に対話せず、問題への理解が深まらない中で一方的に決定したのが根本にあり、信頼関係は喪失している」と指摘されました。
さらに、6月23日「全国漁業協同組合連合会通常総会」において、海洋放出に断固反対する特別決議が採択されています。
また、国内外の環境団体や市民団体からも政府の海洋放出決定に抗議する声明等が数多く発表されています。福島民報社と福島テレビが6月8日に共同で実施した県民世論調査で、海洋放出する政府の基本方針を支持しているのはわずか18.0％でした。県民の多くが政府方針を受け入れていないと、福島民報の論説は書いています。
政府・東京電力は、原発爆発事故に伴う汚染水処分の前提として、福島第一原発の燃料デブリなど核物質処分場所を明記する「原子炉廃止措置計画」を策定する必要がありますが、いまだにつくられていません。廃炉計画書がなく、デブリ処分場所も未定なのに、タンク貯蔵汚染水の放出を先行させるのは、順序が逆で道理に合いません。
また、タンク増設の敷地がなく、2022年夏までにタンクは満杯になると説明してきましたが、海洋放出期間は約40年間にも及び、新たな海洋放出用タンクの30基（3万㎥）増設する旨公表しました。海洋放出したとしても林立するタンク群は20年、30年たってもなくなるわけではないのです。地震・津波によるリスクを心配するならば、世界中で運用されている液化天然ガスの地下貯蔵タンク等に切り替えていくことなど、より安全な方法を検討すべきです。10年を経ても破壊された原子炉が大量の核燃料デブリとともに残っている現実を直視し、強い危機感をもって安全対策を強化していくことが必要です。
地元に丁寧に説明せず、一方的に後出し情報で進める手段では、自治体や住民から増々信頼も納得も得られません。住民の不安や様々な疑問に対し詳細に説明し、信頼関係を構築して政策決定をしていくことは、民主主義政治の基本ですから、政府・東京電力は真摯に向き合わなければなりません。県民世論をきちんと受けとめ、市民の意を汲み、２つ請願を採択し、県内他自治体議会と同様に、郡山市議会として国に意見書を提出することは極めて重要と考えます。
次に
請願第30号 新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願
に賛成する理由を申し上げます。
請願事項は、１、市場に滞留する在庫を買い取るなどして、需給環境を改善するとともに米価下落の歯止めをかけること。２、食料支援制度を創設し支援すること。３、ミニマムアクセス米について、輸入数量抑制を実行することの3点について意見書を政府関係機関に提出することを求めています。
ミニマムアクセス米の輸入量は、（1995年～2020年度）26年間で約1900万トン、売買損益は、約5,000億円ですが、一般消費者には、何故か殆んど知らされていません。政府は、ＭＡ米は、加工や飼料用に回されるから、国内米需要に影響はないと説明していますが、果たして本当にそうでしょうか。そもそも、加工・飼料用米は、国産米が担ってきましたから、ＭＡ米は、国産米の需要を奪って、政府備蓄米の運用と米価安定を妨げています。現在の輸入量は年間77万トンとなっており、2019年度のＭＡ米による財政赤字は、約418億円です。一方、60キロの米14000円として20万トン買い上げる費用は約460億円です。政府は、赤字策を転換し、買い上げた米をコロナ禍で困窮する国民へ支援し、国民も生産者も助かる政策を早急に取るべきでしょう。米価下落を止め、食料自給率を向上させ、わが国の食と農業の危機を今こそ、乗り越える絶好の機会です。
以上、議案2件に反対、請願3件に賛成する意見を申し上げました。
議員のみなさまのご賛同をお願いし、討論といたします。
