2月19日から開かれていた3月定例会は、本日最終日でした。
本会議で、議案1件に反対、請願4件に賛成の討論を行いましたが、議案は、賛成多数、請願は、賛成少数で否決されました。まことに残念な結果です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
虹とみどりの会として、
議案第25号 令和2年度郡山市一般会計予算
議案1件に反対の立場で
請願第4号 自衛隊の中東派遣に反対を求める請願
請願第5号 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改正」の取りやめを求める請願書
請願第６号 福島県の漁業と漁業関係者の生活を守るために東京電力第一原発地内に保管されているトリチウム汚染水の海洋放出に反対する請願
請願第7号 IR推進法及びIR整備法の廃止を求める請願
請願4件に賛成の立場で、討論を行います。
最初に議案第25号 郡山市一般会計予算中
（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業予算に反対する理由を申し上げます。
当事業は、2020年度において、施設、駐車場等の基本設計、展示設計、測量、地盤調査としています。今議会の代表質問、一般質問、総務財政常任委員会で多くの議員が、総事業費、建設場所、駐車場の台数等について質疑を交わしました。虹とみどりの会は、昨年の甚大な台風による被害からの復旧、防災・減災対策はもとより、従来から、その他の道路整備や区画整理など遅れている事業の進展や福祉施策の充実を求めています。
またさらに、新型コロナウイルス感染症に伴う影響で経済状況や市民生活も日々深刻さが増している現状を考慮すると、しっかりと総合的に本事業について再検討する必要性があると考えます。
豊田浄水場跡地利用の検討については、台風被害の影響で遅れましたが、この事業は、昨年11月半ばに住民ワークショップが開かれました。その時期は指定避難所にまだ避難者が300名程いるなど、住む場所も事業再開も定まらない市民が大勢いた時期です。WSに参加したくてもできなかった被災者市民もいたことでしょう。本市の「誰ひとり取り残さない精神」は、言葉だけでしょうか。災害時こそ、総事業予算を含め、市民全体として十分な理解と同意を得る努力が望まれるはずです。
次に
請願第4号 自衛隊の中東派遣に反対を求める請願に賛成する理由を申し上げます。
日本政府は、2019年12月27日自衛隊の中東派遣を閣議決定し、2020年1月11日から派遣を開始しました。
今回の海上自衛隊派遣の根拠は、「防衛省設置法」第4条18が定める「調査・研究」とされ、武器使用は認められません。このため、日本関係の船舶が攻撃されるなど不測の事態が起きた場合は、自衛隊法第82条の規定に基づき、海上警備行動を発令することにより対応するとしていますが、海上警備行動や武器等防護での武器使用が国又は国に準ずる組織に行われた場合は、「武力の行使」にあたるおそれがあり、その場合、日本国憲法第9条に抵触します。仮に「海上警備行動」が発令されても、対象は日本国籍船のみです。中東の原油の大半がホルムズ海峡経由で運ばれていますが、今回の派遣での活動範囲に「ホルムズ海峡」は含まれてなく、目的や必要性は不透明です。
政府が、米国の要請に応えて自衛隊を派遣するのはこれで3度目です。2003年のイラク戦争では陸上自衛隊600人を派遣しました。これまでの派遣で少なくとも50名以上の派遣者が自死し、多くの隊員が今尚PTSDで苦しんでいます。
1年間という長期にわたり、緊迫する情勢の中で自衛官を危険にさらしかねない派遣である以上、「テロ特措法」「イラク特措法」の例に倣い、特措法案を出して国会での議論と国民への説明責任を果たすべきです。そして、アメリカとイラン双方に、軍事的な緊張を高めることではなく、武力で平和はつくれないと地道な平和外交を積み重ねることが求められています。
次に
請願第5号 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改正」の取りやめを求める請願書に
賛成する理由を申し上げます。
種苗法改正案の主な改正事項は、１、優良品種の海外流失防止策として、登録品種の輸出先国又は栽培地域を限定できるようにすること ２、農業者の自家増殖にも育成者権の効力が及ぶことと示されています。
現在の種苗法は第21条で登録品種の育成者権を定めながらも、自家増殖を原則認めています。ただし、品種の知的所有権を保護するＵＰＯＶ条約締結（1991年）後は種苗法を大幅改定し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協定署名後、省令が定める許諾が必要な例外品目は82から2019年3月には387まで激増しました。
農業競争力強化支援法で、民間企業が、農研機構の種子データを無料で得て品種登録を行うことができ、 海外では数社の多国籍化学企業で種子市場の７割を占め、種子の寡占が進んでいます。また、種子法廃止、自家採取禁止のセット導入は多国籍化学企業のビジネスモデルとなっています。多国籍化学企業を含む民間企業が、農研機構から無料で種子データを得て品種登録を行えば、農家は許諾を得られず種苗を多国籍化学企業から買わざる得なくなります。
現在、数社の多国籍化学企業は、各国の種苗会社を買収し、種子市場を支配し特許つき遺伝子組み換え種子を農薬、除草剤とセットで売るビジネスを各国で行っています。その結果、各国で様々な社会問題を引き起こしています。すなわち土壌汚染、水質汚染、環境破壊、在来種の遺伝子汚染による消滅、除草剤散布による人の健康被害、特許つき種子の主張による賠償金の請求または裁判、特許ライセンス使用料の請求などです。
種苗法の改定により、公的機関による種子の保全、育成及び供給を困難にし、種子開発生産の民間企業支配と独占に道を開くことになりかねず、農家の経済的負担が増大することや育成者権者からの権利侵害を理由とした訴えなどを懸念して営農意欲をそがれ、後継者不足も重なって、伝統的な日本の農業のさらなる衰退をもたらす恐れがあります。
ひいては、食料の安全保障、種の多様性、環境の保全、地域の存続といった持続可能な経済社会の確立にとって大きなマイナス要因ともなりかねません。
世界では、メキシコ、アルゼンチン、カナダなどで被害事例があります。
種は、特定の企業が利益のために所有するものではなく、人類共通の資源です。栽培される品種が営利目的で淘汰されれば、失われた遺伝資源は、二度と取り戻せません。植物の多様性を失えば、今後に予想される気候変動の加速化や病気の発生に対応できず、食糧飢饉が起きます。国内で種の遺伝子汚染が起きれば、消費者の食の安全が保障されません。以上の理由で、この請願に賛成いたします。
次に
請願第6号 福島県の漁業と漁業関係者の生活を守るために東京電力第一原発地内に保管されているトリチウム汚染水の海洋放出に反対する請願に
賛成する理由を申し上げます。
東京電力福島第一原発事故は未だ収束せず、2011年3月11日に国から出された原子力緊急事態宣言も解除されておりません。また、福島第一原発での相次ぐトラブル・事故は、2019年台風19号等による雨水の建屋内への大規模流入による汚染水8000トンの増加、排気筒汚染水の土壌への流出、６号機新燃料の燃料棒の損傷事故、１・２号機排気筒解体作業のトラブルと、2020年に入っても2号機タービン建屋におけるサブドレン運転制限値の逸脱など頻発しています。
このような中、経済産業省のALPS小委員会は1月31日タンク貯蔵汚染水の処分方法について、陸上保管を求める漁業者や海洋放出反対の多数の県民世論を無視し、海洋放出は「より確実に実施できる」としました。そして茨城県知事は、茨城沿岸地区漁業協同組合連合会の要請に答え、汚染水の海洋放出について「全く容認できない気持ちは同じであり、状況を国にきちんと伝えたい」と表明しています。日本世論調査会の調査で、放出により風評被害が起きるとの回答は90.9％に上っています。2018年8月30日、31日に開催された公聴会では、発言者合計44人中、反対は42人、賛成は2人（内1名は条件付き合意）でした。そもそも原子力規制委員会が東京電力や経済産業省に海洋投棄を強く迫っていることは、大問題と言えます。
研究者たちの中には、「この『トリチウム水』、ALPS処理水問題の本質は公害であり、公害対策を最優先にすることを考えれば安易に格安な手法を選べば却って高くつくこと」、また「人為的に作りだされた放射性物質は環境に漏れ出ないように厳重に閉じ込めておくしかない、それができなければ原子力をやめるしかない」と強く論じています。
昨日の浪江町議会では、反対の決議を全会一致で可決しています。
福島県民の一員として、原発事故被害者の苦悩に寄り添い、本市議会がこの請願を積極的に採択する意義は極めて大きいと考えます。
最後に
請願第7号 IR推進法及びIR整備法の廃止を求める請願
に賛成する理由を申し上げます。
カジノリゾート推進法は、十分な国会審議を経ることなく2016年12月に成立しました。第2条において、IRは、民間事業者が設置及び運営するとしています。賭博が違法とされないための要件について、法務省は「8点の考慮要素」が必要とし、「収益の使途を公益性のあるものに限る」、「運営主体は、官又はそれに準じる団体に限る」との2点の考慮要素に照らせば、民間事業者が設置及び運営するIRは「民間賭博」であり、違法性は免れません。また、表向きは海外観光客に焦点を絞っていますが、実際には、日本人客を対象にしています。
2017年に厚生労働省が発表したギャンブル依存症に関する疫学調査結果では、生涯で依存症が疑われる状態になったことがある人は、3.6％全国約320万人と推計されています。カジノ事業者がギャンブル客にお金を貸すことができる特定金融業務についても問題が多く、依存症や多重債務、貧困、家庭崩壊、ホームレス、自死等の拡大増加が心配されます。
以上、議案1件に反対、請願4件に賛成する理由を申し上げました。
議員のみなさまのご賛同をお願いします。
本会議で、議案1件に反対、請願4件に賛成の討論を行いましたが、議案は、賛成多数、請願は、賛成少数で否決されました。まことに残念な結果です。
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虹とみどりの会として、
議案第25号 令和2年度郡山市一般会計予算
議案1件に反対の立場で
請願第4号 自衛隊の中東派遣に反対を求める請願
請願第5号 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改正」の取りやめを求める請願書
請願第６号 福島県の漁業と漁業関係者の生活を守るために東京電力第一原発地内に保管されているトリチウム汚染水の海洋放出に反対する請願
請願第7号 IR推進法及びIR整備法の廃止を求める請願
請願4件に賛成の立場で、討論を行います。
最初に議案第25号 郡山市一般会計予算中
（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業予算に反対する理由を申し上げます。
当事業は、2020年度において、施設、駐車場等の基本設計、展示設計、測量、地盤調査としています。今議会の代表質問、一般質問、総務財政常任委員会で多くの議員が、総事業費、建設場所、駐車場の台数等について質疑を交わしました。虹とみどりの会は、昨年の甚大な台風による被害からの復旧、防災・減災対策はもとより、従来から、その他の道路整備や区画整理など遅れている事業の進展や福祉施策の充実を求めています。
またさらに、新型コロナウイルス感染症に伴う影響で経済状況や市民生活も日々深刻さが増している現状を考慮すると、しっかりと総合的に本事業について再検討する必要性があると考えます。
豊田浄水場跡地利用の検討については、台風被害の影響で遅れましたが、この事業は、昨年11月半ばに住民ワークショップが開かれました。その時期は指定避難所にまだ避難者が300名程いるなど、住む場所も事業再開も定まらない市民が大勢いた時期です。WSに参加したくてもできなかった被災者市民もいたことでしょう。本市の「誰ひとり取り残さない精神」は、言葉だけでしょうか。災害時こそ、総事業予算を含め、市民全体として十分な理解と同意を得る努力が望まれるはずです。
次に
請願第4号 自衛隊の中東派遣に反対を求める請願に賛成する理由を申し上げます。
日本政府は、2019年12月27日自衛隊の中東派遣を閣議決定し、2020年1月11日から派遣を開始しました。
今回の海上自衛隊派遣の根拠は、「防衛省設置法」第4条18が定める「調査・研究」とされ、武器使用は認められません。このため、日本関係の船舶が攻撃されるなど不測の事態が起きた場合は、自衛隊法第82条の規定に基づき、海上警備行動を発令することにより対応するとしていますが、海上警備行動や武器等防護での武器使用が国又は国に準ずる組織に行われた場合は、「武力の行使」にあたるおそれがあり、その場合、日本国憲法第9条に抵触します。仮に「海上警備行動」が発令されても、対象は日本国籍船のみです。中東の原油の大半がホルムズ海峡経由で運ばれていますが、今回の派遣での活動範囲に「ホルムズ海峡」は含まれてなく、目的や必要性は不透明です。
政府が、米国の要請に応えて自衛隊を派遣するのはこれで3度目です。2003年のイラク戦争では陸上自衛隊600人を派遣しました。これまでの派遣で少なくとも50名以上の派遣者が自死し、多くの隊員が今尚PTSDで苦しんでいます。
1年間という長期にわたり、緊迫する情勢の中で自衛官を危険にさらしかねない派遣である以上、「テロ特措法」「イラク特措法」の例に倣い、特措法案を出して国会での議論と国民への説明責任を果たすべきです。そして、アメリカとイラン双方に、軍事的な緊張を高めることではなく、武力で平和はつくれないと地道な平和外交を積み重ねることが求められています。
次に
請願第5号 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改正」の取りやめを求める請願書に
賛成する理由を申し上げます。
種苗法改正案の主な改正事項は、１、優良品種の海外流失防止策として、登録品種の輸出先国又は栽培地域を限定できるようにすること ２、農業者の自家増殖にも育成者権の効力が及ぶことと示されています。
現在の種苗法は第21条で登録品種の育成者権を定めながらも、自家増殖を原則認めています。ただし、品種の知的所有権を保護するＵＰＯＶ条約締結（1991年）後は種苗法を大幅改定し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協定署名後、省令が定める許諾が必要な例外品目は82から2019年3月には387まで激増しました。
農業競争力強化支援法で、民間企業が、農研機構の種子データを無料で得て品種登録を行うことができ、 海外では数社の多国籍化学企業で種子市場の７割を占め、種子の寡占が進んでいます。また、種子法廃止、自家採取禁止のセット導入は多国籍化学企業のビジネスモデルとなっています。多国籍化学企業を含む民間企業が、農研機構から無料で種子データを得て品種登録を行えば、農家は許諾を得られず種苗を多国籍化学企業から買わざる得なくなります。
現在、数社の多国籍化学企業は、各国の種苗会社を買収し、種子市場を支配し特許つき遺伝子組み換え種子を農薬、除草剤とセットで売るビジネスを各国で行っています。その結果、各国で様々な社会問題を引き起こしています。すなわち土壌汚染、水質汚染、環境破壊、在来種の遺伝子汚染による消滅、除草剤散布による人の健康被害、特許つき種子の主張による賠償金の請求または裁判、特許ライセンス使用料の請求などです。
種苗法の改定により、公的機関による種子の保全、育成及び供給を困難にし、種子開発生産の民間企業支配と独占に道を開くことになりかねず、農家の経済的負担が増大することや育成者権者からの権利侵害を理由とした訴えなどを懸念して営農意欲をそがれ、後継者不足も重なって、伝統的な日本の農業のさらなる衰退をもたらす恐れがあります。
ひいては、食料の安全保障、種の多様性、環境の保全、地域の存続といった持続可能な経済社会の確立にとって大きなマイナス要因ともなりかねません。
世界では、メキシコ、アルゼンチン、カナダなどで被害事例があります。
種は、特定の企業が利益のために所有するものではなく、人類共通の資源です。栽培される品種が営利目的で淘汰されれば、失われた遺伝資源は、二度と取り戻せません。植物の多様性を失えば、今後に予想される気候変動の加速化や病気の発生に対応できず、食糧飢饉が起きます。国内で種の遺伝子汚染が起きれば、消費者の食の安全が保障されません。以上の理由で、この請願に賛成いたします。
次に
請願第6号 福島県の漁業と漁業関係者の生活を守るために東京電力第一原発地内に保管されているトリチウム汚染水の海洋放出に反対する請願に
賛成する理由を申し上げます。
東京電力福島第一原発事故は未だ収束せず、2011年3月11日に国から出された原子力緊急事態宣言も解除されておりません。また、福島第一原発での相次ぐトラブル・事故は、2019年台風19号等による雨水の建屋内への大規模流入による汚染水8000トンの増加、排気筒汚染水の土壌への流出、６号機新燃料の燃料棒の損傷事故、１・２号機排気筒解体作業のトラブルと、2020年に入っても2号機タービン建屋におけるサブドレン運転制限値の逸脱など頻発しています。
このような中、経済産業省のALPS小委員会は1月31日タンク貯蔵汚染水の処分方法について、陸上保管を求める漁業者や海洋放出反対の多数の県民世論を無視し、海洋放出は「より確実に実施できる」としました。そして茨城県知事は、茨城沿岸地区漁業協同組合連合会の要請に答え、汚染水の海洋放出について「全く容認できない気持ちは同じであり、状況を国にきちんと伝えたい」と表明しています。日本世論調査会の調査で、放出により風評被害が起きるとの回答は90.9％に上っています。2018年8月30日、31日に開催された公聴会では、発言者合計44人中、反対は42人、賛成は2人（内1名は条件付き合意）でした。そもそも原子力規制委員会が東京電力や経済産業省に海洋投棄を強く迫っていることは、大問題と言えます。
研究者たちの中には、「この『トリチウム水』、ALPS処理水問題の本質は公害であり、公害対策を最優先にすることを考えれば安易に格安な手法を選べば却って高くつくこと」、また「人為的に作りだされた放射性物質は環境に漏れ出ないように厳重に閉じ込めておくしかない、それができなければ原子力をやめるしかない」と強く論じています。
昨日の浪江町議会では、反対の決議を全会一致で可決しています。
福島県民の一員として、原発事故被害者の苦悩に寄り添い、本市議会がこの請願を積極的に採択する意義は極めて大きいと考えます。
最後に
請願第7号 IR推進法及びIR整備法の廃止を求める請願
に賛成する理由を申し上げます。
カジノリゾート推進法は、十分な国会審議を経ることなく2016年12月に成立しました。第2条において、IRは、民間事業者が設置及び運営するとしています。賭博が違法とされないための要件について、法務省は「8点の考慮要素」が必要とし、「収益の使途を公益性のあるものに限る」、「運営主体は、官又はそれに準じる団体に限る」との2点の考慮要素に照らせば、民間事業者が設置及び運営するIRは「民間賭博」であり、違法性は免れません。また、表向きは海外観光客に焦点を絞っていますが、実際には、日本人客を対象にしています。
2017年に厚生労働省が発表したギャンブル依存症に関する疫学調査結果では、生涯で依存症が疑われる状態になったことがある人は、3.6％全国約320万人と推計されています。カジノ事業者がギャンブル客にお金を貸すことができる特定金融業務についても問題が多く、依存症や多重債務、貧困、家庭崩壊、ホームレス、自死等の拡大増加が心配されます。
以上、議案1件に反対、請願4件に賛成する理由を申し上げました。
議員のみなさまのご賛同をお願いします。