緑の党 共同代表 朝まで生テレビに出演します。

9/28（金）深夜1:25～『朝まで生テレビ！（テレビ朝日系）』に、
共同代表のすぐろ奈緒さんがパネラーとして出演しますのでご案内します。
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/
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■番　組：『朝まで生テレビ（テレビ朝日）』

■放映日：9月28日（金）25：25～28：25（29日午前1：25～4：25）
■司　会：田原 総一朗
　  進　行：渡辺宜嗣（テレビ朝日アナウンサー）

                村上祐子（テレビ朝日アナウンサー）


■テーマ：「激論！原発ゼロ社会の検証」

　“原発ゼロとエネルギー政策”をテーマに
　 ・政府の「革新的エネルギー・環境戦略」の可能性と課題とは？
  ・“反原発デモ”とネット時代の民主主義とは？
　 ・再稼働をどうすべきか？そのためには政府、電力業界はどうすべきか？
  ・“核のゴミ”をどうするのか？


■パネリスト1　飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長)　池田信夫(経済学者)　澤昭裕(NPO法人国際環境経済研究所所長)　澤田哲生(東京工業大学原子炉工学 研究所助教)

■パネリスト2　須黒奈緒(杉並区議、緑の党共同代表)　田坂広志(多摩大学大学 院教授、元内閣官房参与)　野村修也(中央大学大学院教授、国会事故調委員)　　原田裕史(首都圏反原発連合メンバー)

■パネリスト3　Misao Redwolf(首都圏反原発連合メンバー)　吉岡斉(九州大学副学長、　政府事故調委員、政府「討論型世論調査」専門家)
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原発事故子ども・被災者支援法 福島フォーラムのご案内

《原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク／福島県弁護士会からのお知らせ》をご案内します。
本年６月２１日，原発事故子ども・被災者支援法が成立しました。
本法に基づく具体的な施策の内容は，今後政府が定める「基本方針」をよって決定されることになりますが，基本方針の策定にあたっては，事故によって被害を受けた住民の方々や避難をされた方々等の意見を反映する措置を講じること（第５条第３項）とされています。
「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」は，この「基本方針」に被害を受けた方々等の意見を確実に反映させることを目的として，「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」，「東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）」及び日本弁護士連合会によって設立したものですが，このたび，本支援法ネットワークと福島県弁護士会の共催により，被害者や自治体，支援者の方々等の切実な訴えを政府に届け，真に被害者の方々のためになる支援策を実現することを目的として，９月５日に行った東京フォーラムに引き続き，「原発事故子ども・被災者支援法 福島フォーラム」を開催することとなりました。
是非とも多くの皆様にご参加いただけますようお願いします。

日時 2012 年10 月13 日 （土）17:30～20:30

場所 郡山市労働福祉会館大ホール (郡山市虎丸町7 番7 号)

主催 原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク／福島県弁護士会

内容 ※プログラムは変更される場合があります.

・支援法の概要説明
・福島県弁護士会からの問題提起
・ネットワークからの問題提起
・市民・自治体・支援者等からの要望
・議員の発言
・意見交換

-----------------------------<お申込書・切り取り不要>-----------------------------------
参加人数確認のため参加を希望される方は，できましたら，下記FAX 又はメールアドレスまで事前にご連絡ください（当日参加も可能です）。
[返信先] FAX:03-3580-9957 日本弁護士連合会人権部人権第二課宛て
【お問い合わせ】 日本弁護士連合会人権部人権第二課
電話: 03-3580-9９５６ MAIL jfba-saigai-honbu@nichibenren.or.jp
※ご提供いただいた個人情報は，日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し，本集会の参加者の把握及び事務連絡の目的以外には使用いたしません。

ふりがな
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ご所属・ご職業等

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2012/event_121013.pdf#search='原発事故子ども被災者支援法%20福島フォーラム'

決算特別委員会

明日から決算特別委員会なので、分厚い資料等（10冊）の読み込みをしています。

《予定》

9月25日　定例会長会

　　　　　　　特別委員会

9月26日　特別委員会

9月27日　特別委員会

9月２８日　特別委員会

　　　　　　　9月定例会　閉会

福島原発告訴団全国集会後の いわき市内デモ

福島原発告訴団全国集会いわき市に大結集！

午前は、西山正啓監督「主権在民」の完成試写会

午後からの全国集会は、会場がぎっしり満席になるほど約３００名を超える参加者でした。

　・講演「福島原発の現状と危険性」

　　　　　山崎久隆さん（たんぽぽ舎副代表）

　　　　　耐震性の問題、圧力容器内部、使用済燃料プール、

　　　　　原発費用の肥大化、倫理の問題

　　　　　《４つの事故報告書をどう見るか》

　　　　　・事故調査・検証委員会

　　　　　・東電事故調査委員会

　　　　　・公表された報告書一覧

　　　　　・事故発生までの問題点

　　　　　・真相は究明されたのか

　　　　　・情報は提供されたのか

　　　　　・論点のズレ

　　　　　・情報の出し方

　　　　　・規制機関

　　　　　・事故後の対応（防災や補償）　

・保田弁護士、河合弁護士、海渡弁護士からは、全国に運動を広げ１万人原告団をめざそうとそれぞれ時間を超えて熱く力強いお話があった。

・河合弁護士　　検察官の正義は、①巨悪を打つこと、②被害者と共に泣くこと

　　　　　　　　　　検察官を動かすのは、

　　　　　　　　　　①国民の怒り　　

　　　　　　　　　　②被曝による被害を示すこと、（PTSDは現実に被害と

　　　　　　　　　　　　認められている）

　　　　　　　　　　③子どもたちに健康異常（甲状腺嚢胞等）の事実を示すなど　

 

新聞・テレビなどマスコミ取材も大変多かったので、夜9時NHKテレビ全国報道を期待したが、されなかった。どうしてでしょう。

挨拶をする武藤類子団長

全国ブロック毎の事務局の方々

アピール文をを読み上げる地脇さん

《集会アピール》

  おびただしい被害を出し、命を傷つけ、かけがえのない自然環境を破壊しながら、この未曾有の原発事故でなぜ誰も責任を問われないのか。

  こんなあからさまな不正義、不条理が目の前で起こっているのになんの手も打たれない日本は本当に法治国家なのか。

 

  当たり前の正義が通る社会にしたい＿そんな思いから、２０１２年３月に生まれた福島原発告訴団は、１３２４人の告訴人を集め、6月１１日に第1次告訴をしました。福島に住む者、県外への避難者の怒りと思いの詰まった陳述書は検察を動かし、８月1日、私たちの告訴が受理されるところまで来ました。私たちの運動のもたらした成果であると思います。

 

 　　しかし、第1次告訴の受理は私たちにとって通過点です。 

 

  私たちは次の段階に進まなければなりません。

 

 全国から告訴人を集め、怒りは福島だけではない、全国が被害者であり、怒っているのだと示す必要があります。それは、この国に生きるひとりひとりが福島の思いを受け止めること、みんなが福島を孤立させることなく、その最も深刻な被害に対し、自分の問題として、豊かな想像力と行動力で立ち向かう決意を示すことでもあります。

 

  　日本政府は、あらゆる戦争、あらゆる公害、あらゆる事故や企業犯罪で、ことごとく加害者・企業の側に立ち、最も苦しめられている被害者を切り捨てるための役割を果たしてきました。私たちの目標は、誰かを犠牲にして成り立つ社会を根源から問い、「犠牲のシステム」の歴史に終止符を打つことです。

 　私たちは、小さな違いを乗り越え、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、この事故を引き起こした人たちにしっかりと責任を取らせたいと思います。

  　この国に生きるひとりひとりが尊重され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２．９．２２

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島原告告訴団全国集会参加者一同

福島原発告訴団 全国集会 ９．２２

?８月１日、福島地検は私たちの告訴状を受理し、東電経営陣らの刑事責任について、捜査を始めました。
また、１１月の第２次告訴に向かって、全国各地での取り組みも進められています。
これから適正な捜査と立件が行われるよう、全国の皆さんと、意識と運動の共有をはかりたいと思います。
「福島原発の現状と危険性」及び「原子力ムラの犯罪性」を再確認し、告訴団弁護士とともに、検察の捜査を進捗させていくため、「これから私たちができること」を考えましょう。
■日時　９月２２日（土）　１３：３０～１６：３０（１３：００開場）
■入場　資料代５００円
■会場　いわき市文化センター４階大会議室
　　　　　（いわき市平字堂根町１－４ ℡０２４６－２２－５４３１）
■集会の内容
講演 『福島原発の現状と危険性』　　たんぽぽ舎・山崎久隆さん
お話 保田行雄弁護士
　　　 河合弘之弁護士
　　　 海渡雄一弁護士（予定）
■主催　福島原発告訴団
■連絡先
メール：1fkokuso★gmail.com（★を@にかえてください）
ＴＥＬ：０８０－５７３９－７２７９
ＦＡＸ：０２４２－８５－８００６

同日開催
10:00～12:00  ドキュメンタリー映画  『主権在民』完成試写会
16:45～17:30  いわき市内デモ行進

■ドキュメンタリー映画『主権在民』完成試写会
映画「原発震災を問う人々」シリーズ最新作　フクシマから東海村へ
西山正啓監督/１０７分/２０１２年作品
昨年来、経産省前フクシマ村の動きと福島、東海村を何度も往復しながら取材を続けてきた。
東海村の村上達也村長は国に廃炉を要求している。その姿勢に共鳴する若い母親たちが議会に廃炉を求める署名・請願を行うなど脱原発への活発な取り組みを始めた。
６月１１日福島では、「福島原発告訴団」が１３２４人の陳述書と告訴状を福島地検に提出した。
原発事故の原因究明と収束は未だならず。だが原発再稼働ありきの政府方針は変わらず。
３．１１以降、この国の何が変わり、何が変わらないのか。
フクシマから東海村へ。主権在民の行使が始まる。
■９月２２日（土）１０～１２時
■いわき市文化センター４階大会議室
■入場無料（カンパ歓迎）  

DAYS JAPAN 10月号

DAYS　ＪAPAN　10月号は、告発された医師　山下俊一教授　その発言記録（一部）が14ページにわたって掲載されています。

2011年3月20日記者会見から２０１２年6月26日NHK福島はまなかあいづ、7月11日東洋経済オンライン等、山下さんの発言は黒字、問題ある発言は赤字、広河隆一さんのコメントは青字で記載されているので、細かくても比較しやすく大変分かりやすい。

明日の原発告訴団全国集会でもたくさん話題にあがることでしょう。

毎月２０日発売　８２０円

10月19日 本会議 AED設置請願は否決される！

19日の本会議は、9月補正予算等議案及び請願先議の採決です。

採決前に「虹とみどりの会」滝田春奈議員が、会を代表して討論を行いました。

起立採決の結果、第33号AED設置の請願は、創風会、新政会の反対多数で否決され、第37～40号のオスプレイ関連請願は、賛成多数（反対：新政会）で可決され、「オスプレイ配備と低空飛行訓練の中止を求める意見書」の議会案が通りました。

その他の議会案は、全会一致で採択されました。

・地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書

・原子力事故による子ども・被災者支援法」に関する意見書（①小中学校生対象の全天候型運動場の建設　②屋内プールの併設）

以下討論文（抄）　＊＊＊＊＊＊

虹とみどりの会として、総務財政常任委員会で不採択となりました請願第33号、第34号、第36号の採択を求め、および多数の議員の賛同を求め、請願第37号～第40号の賛成討論を行います。<o:p></o:p>

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請願第33号　AED（自動対外式除細動器）設置を求める請願<o:p></o:p>

について賛成の理由を述べます。

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日本で院外心臓突然死に陥る人数は毎年およそ６万人とされておりますが、救急車が現場到着するまで平均で約７～８分かかるといわれており、遅すぎます。<o:p></o:p>

しかし、AEDが市民にも利用できるようになり、救命が現実のものとなりつつあります。<o:p></o:p>

総務省消防庁2010年の集計によりますと、目撃された心原性心停止例の１か月後は<o:p></o:p>

① １１９番だけの場合<o:p></o:p>

生存率8．8％、社会復帰率4.2％<o:p></o:p>

② 応急手当ありの場合<o:p></o:p>

生存率14.0％、社会復帰率9.5％<o:p></o:p>

③ AED使用ありの場合<o:p></o:p>

生存率45.1％、社会復帰率38.2％<o:p></o:p>

と、AEDを使用した場合の生存率は119番だけの場合に比べておよそ5倍、応急手当のみの場合に比べておよそ３倍。<o:p></o:p>

またAEDを使用した場合の社会復帰率は119番だけの場合に比べておよそ９倍、応急手当のみの場合に比べておよそ４倍と、心原性心停止に対してAEDは劇的に効果があることが分かります。<o:p></o:p>

2004年7月からは一般市民も使えるようになり、空港や学校、球場、駅等公共施設に設置されることが多くなってきておりますが、AEDの絶対数はまだまだ足りておらず、また地域のAED配置基準に一貫性がない、設置場所が市民に周知されていない、施設の規模に見合った必要台数が確保されていない等、設置に関する政策や計画性の欠如も指摘されております。<o:p></o:p>

2011年8月、サッカーの元日本代表、松田直樹選手が松本市の公園グランドで練習中に心室細動で倒れ、帰らぬ人となりました。現場にいた２人の同僚は公園の管理事務所にAEDを求め走りましたが、そこには設置されておりませんでした。<o:p></o:p>

いつも練習していた市営サッカー場にはAEDはありましたが、当日はそこで少年試合が開催されており、場所を変更した際に起きた悲劇でした。<o:p></o:p>

もし、公園グランドにもAEDがあったら松田選手の命は助かっていたかもしれません。<o:p></o:p>

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日本循環器学会AED検討委員会によると、AEDの具体的設置・配置基準に関する提言の中で、設置にあたり考慮すべきことの中に、心停止の発生頻度が高い、心停止のリスクがある、目撃される可能性が高いこと等を上げており、またAED設置が推奨される施設としては、行政として、設置施設に対して、設置およびAED使用時の資金援助を考慮することが望ましいとあり、具体的な施設としては小～中規模な公共施設や商業施設・集客施設等が挙げられております。<o:p></o:p>

集会所は地域の高齢者の方々の憩いの場でもあり、また市政の一翼を担うために必要不可欠な町内会活動を行う場でもあります。<o:p></o:p>

さらには、地域の防災拠点として、有事の際には避難所にもなり得る施設でもあります。向舘集会所のように施設利用者数が多く、また心停止の発生頻度が高い高齢者が集まる集会所には、必要の有無を確認し、AEDを設置していくべきと考えます。<o:p></o:p>

税金は、第一に市民の命を守るために使われるべきです。命に代えられるものはありません。<o:p></o:p>

市民の命と健康を守るために、また市政の基礎となる町内会活動を安心して集会所で行っていただくためにも、本請願が意義あるものと判断し賛成いたします。<o:p></o:p>

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次に　請願第34号　消費税増税の中止を求める意見書提出についての請願書　<o:p></o:p>

について賛成の理由を述べます。<o:p></o:p>

８月１０日に民主・自民・公明の３党の賛成で可決された、「税と社会保障改革」という名目で打ち出された消費税増税法案では、軽減税率や給付措置等の低所得者対策は棚上げされているのにもかかわらず、高額所得者の所得税最高税率・相続税率引上げが削除されました。<o:p></o:p>

バブル崩壊・金融危機による金融資本救済のための資金投入が財政赤字を生む最大の要因であったのにも関わらず、そのツケを低所得者から消費税という形でむしりとろうとしている今の政府のやり方に納得がいきません。<o:p></o:p>

増税がもたらす労働者・市民への負担は、みずほ総合研究所の計算によると、年収300万円未満層で14万2763円の増加、負担率は6.1％、年収1000万円以上の世帯の負担率2.7％に比べて倍以上の比率となっており、低所得者層を狙い撃ちにした増税と言わざるを得ません。<o:p></o:p>

また共同通信社が実施した8月11日、12日の全国電話世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げは大資本、官僚のイニシアティブで進められ、マスメディアもこぞって後押ししているにも関わらず、反対と回答した人は56.2％で、賛成と回答した人の42.2％を上回る結果となっており、世論はまさに増税にNO！であります。<o:p></o:p>

労働者、中小零細企業、さらに被災地にとって今回の消費税増税は大きな痛手となることは明確であり、断固として許すことができません。<o:p></o:p>

消費税増税をする前に、デフレスパイラルから脱却のために、貧富の格差をなくし、まずは国民の生活を立て直すことが急務でありますことから、本請願が意義あるものと判断し賛成いたします。<o:p></o:p>

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請願第36号　国会議員の定数削減に反対し、民意を正確に反映する選挙制度の抜本改正を求める意見書の提出を求める請願　について賛成の理由を述べます。<o:p></o:p>

　小選挙区制は、大量の死票を生み、二大政党に有利で小政党に不利な選挙制度であるため、民意を反映する機能が強い比例代表の定数を削減することは、多様な民意を反映させる機能を失わせ、国会の代表民主制（憲法41条）の根幹を揺るがすおそれがあります。<o:p></o:p>

また、日本の国会議員の数が多いという意見がありますが、人口10万人あたりの国会議員数は、日本は0.57人なのに対し、イギリス2.28人、ドイツ0.81人であり、日本の国会議員の数は他国に比べて多いとは言い難いのが現状です。<o:p></o:p>

小選挙区制が導入された1994年以降、二大政党に有利な議席配分により、二大政党以外の政党に投票する国民の意見が国会から遠ざけられてきました。こうした小選挙区制導入により、弱者切捨てと格差・貧困の社会が作られ、国民が政治に無関心、もしくは失望することになったと考えられます。<o:p></o:p>

したがって虹とみどりの会は、国会議員の定数削減に反対し、比例代表を中心とする制度や中選挙区制度等、民意を正確に反映する制度の導入することを含めた抜本的選挙制度改革を求め、本請願が意義あるものと判断し、賛成いたします。<o:p></o:p>

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請願第37号　オスプレイの沖縄配置反対と同機の日本上空低空飛行訓練の中止を求める意見書の提出を求める請願　<o:p></o:p>

請願第38号　米軍ヘリオスプレイの配置と飛行訓練の中止の意見書の提出を求める請願<o:p></o:p>

請願第39号　MV－22オスプレイの配置と低空飛行訓練の中止を求める意見書提出の請願<o:p></o:p>

請願第40号　垂直離着陸輸送機MV－22オスプレイの配置及び低空飛行訓練の撤回に関する意見書の提出を求める請願について賛成の理由を述べます。<o:p></o:p>

9月9日、海浜公園において「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が開催され、主催者発表で10万１千人の人々が集結しました。<o:p></o:p>

この集会は、沖縄県下の各政党、自治体、議会、教育委員会連合会等、主要22団体が実行委員会を結成し、153団体が共催団体として名を連ねた大規模なもので、まさに、これが沖縄県民総意の切なる思いであるとの意思表示となりました。<o:p></o:p>

第二次世界大戦時、日本で唯一の地上戦を経験し、戦後も米軍機の騒音や墜落　の危険、米兵による犯罪に苦しめられてきた沖縄県では、県知事と県議会、41市町村の首長と議会が配備に反対しています。<o:p></o:p>

また、全国知事会も７月に、オスプレイの配備や国内での低空飛行訓練に反対する緊急決議を採択しており、オスプレイ反対は沖縄県民のみならず、全国民の総意とも言えます。<o:p></o:p>

軍事力賛成・反対の議論の前に、「オスプレイ」は開発段階から墜落事故を繰り返し、計８件36名の死亡事故を起こしている、まさに欠陥機です。<o:p></o:p>

この欠陥機は沖縄のみならず、日本全土で夜間を含めた低空飛行訓練を実施しようとしており、本県も２つの飛行訓練コースにかかることから、事故等が心配されます。<o:p></o:p>

虹とみどりの会は、住民の安全と命を守る立場から、オスプレイ配置と日本全土での低空飛行訓練に断固として反対します。<o:p></o:p>

よって、請願第37号～40号が意義あるものと判断し、賛成いたします。<o:p></o:p>

9月 一般質問 録画

9月12日（水）の一般質問は、議会HP　議会中継録画から見ることができます。

http://www.gikaitv.net/dvl-koriyama/2.html

１　公契約について
２　土地区画整理事業について
３　郡山市総合治水対策について
４　工業団地開発事業について
５　その他 　カルチャーパーク事故について

あしあと

9月12日（水）一般質問

9月13日（木）建設水道常任委員会　議案審議

9月14日（金）建設水道常任委員会　現地調査

　　　　　　　　　１、　国交省　落合堀内水排除施設

　　　　　　　　　２、　古川ポンプ場　実稼動運転（3号機）ほか

　　　　　　　　　３、　阿武隈川　樹木伐採状況　安原橋付近

9月15日（土）　久留米地区　敬老会

9月16日（日）　東京電力前アクション参加

　　　　　　　　　　福島原発告訴団第二次募集案内　ほか

9月17日（月）　緑の党　運営委員会　スカイプ会議

9月18日（火）　映画「シューナウの想い」　試写会　　しんせいサロン

脱原発を実現させるために、自然エネルギーの導入、送電線の買取など住民投票により、住民の手で困難を乗り越え１つ１つ実現していきました。勇気が湧いてくる映画です。今、全国各地で自主上映の輪が広がっています。

オススメの映画です。