宝塚市視察

平成7年（1995年）１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、６，０００人を超える尊い命が

奪われた一方で、地域住民の助け合いにより、多くの命が救われました。

この地震では、家屋の倒壊などにより救助を必要とした方のうち約９８％もの方が、家族や地域住

民によって救助されたと言われています。

（社）日本火災学会：「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」による

その阪神淡路大震災の被災自治体の一つ、宝塚市を視察。

阪神淡路大震災を経験した宝塚市役所職員は、１７年経過した現在、約半分しか残っていない事、

自主防災組織の組織率が９７パーセントと高いが、活動率は６８パーセントと、危機感の希薄化は否めないこと、

要援護者となる可能性のある、６５歳以上の独居・二人のみ世帯・要介護・障がい者の名簿を個人情報保護の観点から自治会へ

どのように提供するか、難しい問題を抱えていること、

防災行政無線は導入していない事、

阪神淡路大震災後、７棟のマンションが建て替えを終えたのは、今から３年前・・裁判を経て震災後１４年もかかった事、

（精算のための建て替えも費用の問題、賛否両論ある事から難しい問題が多くあることを再認識。）等々、

 

自主防災組織と消防の連携がはかられていることや、水害による崖崩れ被害対策のため市独自の雨量計を設置している事、

OB職員に災害時のボランティアとしての登録制度がある事は学ぶべき点です。

行政視察で得た物を佐倉市の防災・減災に役立ててこそ初めて、視察の意義が出ると思います。

総務常任委員と執行部が同じ情報・教訓を得た上で、共通の認識を持つことが出来ました。