職場での障害者の虐待 ２割以上増加

あってはならない話ですが、これが事実なのでしょう。残念ですね。

職場での障害者の虐待 ２割以上増加
8月27日 NHK

仕事をしている障害者のなかで、違法な低賃金で働かされたり事業主や職場の上司から差別的に扱われたりする虐待を受けた人は、
昨年度全国で５００人近くに上り、前の年度より２割以上増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省は、おととし施行された障害者虐待防止法にもとづき毎年、事業所を調査していて、
昨年度に虐待の情報が寄せられた２９９の事業所では、合わせて４８３人の障害者が虐待を受けていたことを確認したということです。
これは前の年度と比べて９０人多く、率にして２３％増えています。
虐待でもっとも多かったのは、最低賃金より安い賃金で働かされたり賃金が支払われなかったりする「経済的虐待」で４１９人、
次いで、暴言や差別的な扱いを受ける「心理的虐待」が３９人、暴行されたり体を拘束されたりする「身体的虐待」が２３人でした。
このうち経済的虐待は、知的障害者に対するものが８割近くに上り、医療・福祉関係の職場で、
契約社員として時給２００円ほどで働かされていたケースもあったということです。
厚生労働省は「障害者は立場が弱く、意思をしっかり示すことのできないことも多い。
また中小、零細の事業所では法律への理解が不足している場合があり、周知を進めることが必要だ」としています。

職場での障害者虐待、４８３人被害　未払いなど「経済的虐待」が最多　２６年度
2015.8.27　産経

職場で雇い主や上司から虐待を受けたことが平成２６年度中に判明した障害者が４８３人に上り、
前年度（３９３人）と比べ約２３％増加したことが２７日、厚生労働省のまとめで分かった。
虐待があった事業所数も２９９（同２５３）と増加。集計結果の公表は障害者虐待防止法に基づき、
今回で３回目（１回目は２４年１０月～２５年３月の半年間）だが、
同省では「研修などで労働局職員の障害者虐待に対する理解が深まり、
職員が事業所を訪問して発見することが多くなった」と分析している。
虐待を受けた４８３人の内訳は知的障害が３６２人、身体障害が６７人、精神障害が５２人、発達障害が１１人（一部は障害が重複）。
虐待の種別では賃金未払いや、最低賃金を下回る金額しか支払わないといった経済的虐待が４１９人で最多。
暴言や差別的発言などの心理的虐待が３９人、身体的虐待が２３人、性的虐待が８人だった。

平成 27年8月 18 日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095550.html
報道関係者各位
平成26年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します
～　通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに増加　～
厚生労働省は、このたび、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、
虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめましたので、公表します。
これは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて年度ごとに公表するもので、
今回は平成26年度分の取りまとめです。

【取りまとめ結果のポイント】
１　通報・届出のあった事業所は、985事業所で前年度より27.1％増加。通報・届出の対象となった障害者も、
1,276人で前年度より27.9％増加。
２　使用者による障害者虐待が認められた事業所は、299事業所 ※１ で前年度より18.2％増加 。
３　虐待が認められた障害者は483人で前年度より22.9％増加。
障害種別は、身体障害67人、知的障害362人、精神障害52人、発達障害11人 ※２ 。
４　虐待を行った使用者は311人。使用者の内訳は、事業主258人、所属の上司43人、所属以外の上司１人、その他９人。
５　使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は492件 ※３ 。

［内訳］
➀ 労働基準関係法令に基づく指導等 429件（87.2％）
（うち最低賃金法関係380件(77.2％)）
➁ 障害者雇用促進法に基づく助言・指導等 49件（10.0％）
➂ 男女雇用機会均等法に基づく助言・指導等 8件（ 1.6％）
➃ 個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等 6件（ 1.2％）