請求を全面的に認める「認諾」

被告会社側の発言「労基署に労働災害と認定されたという事実を大変深く、重く受け止めている。」。
当然の結果であり、会社側もようやく現状や判例を理解できるようになったのですね。

（参考）「認諾」とは、
民事訴訟において、被告が口頭弁論または準備手続きで、原告の訴訟上の請求である権利主張を肯定する陳述をすること。

＜パワハラ自殺訴訟＞イビデン「１億５５０万円賠償」認める
毎日新聞 3月10日

岐阜地裁の第１回口頭弁論で請求を全面的に認める「認諾」
電子部品製造大手のイビデン（岐阜県大垣市）の男性社員が自殺したのは、
上司のパワーハラスメントや長時間労働が原因だとして、
遺族が同社と上司に計約１億５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、岐阜地裁（唐木浩之裁判長）であった。
同社は請求を全面的に認める「認諾」をし、訴訟は終結した。
訴状によると、当時３０代の男性は２０１３年４月から岐阜県内の工場で設計を担当。
上司から「何でできんのや」「バカヤロー」などと暴言を浴びせられたり、
他の社員がいる前で約３０分間立たされたまま叱責されたりした。男性は同年１０月に滋賀県内の自動車内で自殺した。
自殺前の４～１０月の残業時間は月約６８～１４１時間だった。
大垣労働基準監督署は昨年１月、指導の範囲を逸脱した上司の叱責と長時間労働が原因で、
男性が適応障害を発症したなどとして労働災害を認定した。
遺族は今年１月に提訴した。閉廷後、代理人弁護士を通じ「謝罪がいまだになされていない点に不満がある。
このようなことが二度と起こらないよう、再発防止のための対応を取ってほしい」とコメントした。
一方、当初は請求棄却を求めていたイビデンの広報担当者は
「労基署に労働災害と認定されたという事実を大変深く、重く受け止めている。
再発防止に真摯（しんし）に取り組む」と話した。

社員自殺で1億円支払い＝イビデン、訴訟で争わず―岐阜地裁
時事通信 3月10日

電子機器製造大手のイビデン（岐阜県大垣市）の30代男性社員が自殺したのは上司のパワハラや長時間労働が原因として、
遺族らが同社と上司に計約1億500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、
岐阜地裁（唐木浩之裁判長）で開かれ、イビデンと上司は遺族側請求を全面的に受け入れ、訴訟は終結した。
男性社員をめぐっては昨年1月、大垣労働基準監督署が労災と認定していた。
訴状によると、男性社員は岐阜県内の事業所で設計などを担当していた2013年10月に自殺。
自殺前の6カ月間は月67～140時間の超過勤務を強いられ、上司からは「何でできんのや」「バカヤロー」などと叱責されていた。

イビデン３０代男性社員自殺、パワハラだと労災認定　「何でできんのや」「バカヤロー」繰り返し暴言
2016.3.9　産経

電子関連機器製造のイビデン10+ 件（岐阜県大垣市）に勤めていた３０代の男性が平成２５年に自殺したのは、
当時の上司によるパワーハラスメントなどが原因だったとして、大垣労働基準監督署が労災と認定していたことが９日、
遺族側への取材で分かった。２８年１月付。

賠償１億円…裁判あす口頭弁論
遺族は今年１月に、同社と上司に約１億５００万円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴しており、第１回口頭弁論は１０日に開かれる。
訴状や遺族の代理人弁護士によると、男性は岐阜県内の工場で設計業務を担当。
２５年４月ごろから当時の上司に「何でできんのや」「バカヤロー」などと繰り返し暴言を受けた。
また、業務量も多く、同年４～１０月の残業時間は、最大で月１４１時間だった。
男性は同年１０月、滋賀県長浜市内で車の中で死亡しているのが見つかった。
労基署は男性の残業時間は過労死と認定される目安の月８０時間を超えていたと認定。
パワハラの心理的負荷は強いと指摘し、男性が適応障害を発症していたとした。
男性の妻は代理人弁護士を通して「会社は死ぬ方が悪いと思っているようで、
誠意が感じられなかった」と提訴に踏み切った理由を明らかにした。
イビデン経営企画グループの担当者は「誠心誠意対応した。パワハラの有無はコメントを差し控えたい」と話している。