一度試しに実施しませんか。（続編）

令和３年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果から、分かることがあります。

公表日は令和4年 7月 5日ですので、1年近く前のことですが、あらためて紹介する理由は、
「メンタルヘルス対策は、何をすればよいにか、何から始めればよいのか」というご質問が多いからです。
以下、そのヒントになります。

◎令和３年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r03-46-50b.html

(1) メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者の状況

過去１年間（令和２年11月１日から令和３年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により
連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％［令和２年調査9.2％］となっている。

このうち、連続１か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は 8.8％［同 7.8％］、
退職した労働者がいた事業所の割合は 4.1％［同 3.7％］となっている。

また、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者の割合は 0.5％［同 0.4％］、
退職した労働者の割合は 0.2％［同 0.1％］となっている。（第１表）

(2) メンタルヘルス対策への取組状況

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 59.2％［令和２年調査 61.4％］となっている。

その取り組み内容を複数回答でみると
メンタルヘルス対策について、安全衛生委員会等での調査審議　35.9%
メンタルヘルス対策に関する問題点を解決するための計画の策定と実施　20.7%
メンタルヘルス対策の実務を行う担当者の選任　37.0%
メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供　33.0%
メンタルヘルス対策に関する管理監督者への教育研修・情報提供　30.9%
メンタルヘルス対策に関する事業所内の産業保健スタッフへの
教育研修・情報提供　14.4%職場環境等の評価及び改善
　　　（ストレスチェック後の集団（部、課など）ごとの分析を含む）55.5%
健康診断後の保健指導におけるメンタルヘルス対策の実施　36.0%
労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）62.7%
職場復帰における支援（職場復帰支援プログラムの策定を含む）　24.8%
メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備　50.7%
地域産業保健センター（地域窓口）を活用したメンタルヘルス対策の実施　4.3%
産業保健総合支援センターを活用したメンタルヘルス対策の実施　3.9%
医療機関を活用したメンタルヘルス対策の実施　11.3%
他の外部機関を活用したメンタルヘルス対策の実施　　15.8%
メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施　53.8%
その他　2.8%

◎小職註；上記回答は、企業ごとに内容の質、レベルの高低、誤解・繕い・言い訳等々があります。
ですから、数字を鵜吞みにしないで、自社にとって何をやればよいのかという選択肢を提供してもらったという視点で
捉えていただきたいと考えます。