うつ・PTSD疑い

「うつ・PTSD疑い」熊本市職員4.3％　地震から2年　割合は年々減少
5/29(火)　西日本新聞

熊本地震での心の影響を調べるアンケートに回答した熊本市職員のうち、
うつまたは心的外傷後ストレス障害（PTSD）の疑いがあると判定された人の割合が
4月時点で4・3％に上ることが市の調査で分かった。
アンケートは今年で3回目。割合は年々減少しており、担当課は
「地震発生から2年がたち住環境や（地震直後に業務が集中した）労働環境が改善されている」としているが、
該当職員には産業医や臨床心理士との面談を勧めるなど、さらなる改善を目指す。
市によると、調査は全職員約9千人を対象に4月中旬～下旬に実施した。質問は12項目で、
食欲の変化や睡眠状況、揺れへの恐怖感など、被災体験の日常生活への影響を調べた。
正職員と嘱託職員の計2064人から回答（回答率約23％）があり、うち88人がうつまたはPTSDの疑いがあることが分かった。
市は、災害発生から1年や2年という節目に関連報道が増えると、
「アニバーサリー（記念日）反応」と呼ばれるストレス症状が表れやすいことから毎年4月に調査を続けている。
地震発生3週間後の調査では696人（13・9％）、翌17年は130人（7・1％）が、うつまたはPTSDの疑いがあると判定された。

(参考）教職員６％にうつやＰＴＳＤ疑い　熊本市調査
2016.7.13　熊本日日新聞

熊本市教委が市立小中高校、幼稚園など１４８校・園の全教職員４５９７人（非常勤講師など除く）を対象にした問診調査で、
回答者の約６％に当たる１７８人に、うつや心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の疑いがあることが１２日、分かった。
熊本地震では全小中高校が避難所となり、教職員は児童生徒の安否確認や施設管理のほか、避難所運営にも当たった。
調査は、学校再開後の５月１６日から６月３日までに実施。２８１３人が回答した。
食欲の増減や睡眠時間に加えて「ささいな音や揺れに敏感に反応するか」
「地震を思い出して動揺することがあるか」など１２項目で、うつやＰＴＳＤの傾向を判定した。
その結果、１７８人がリスクが高いと判定され、そのうち６６人がうつ、８３人がＰＴＳＤ、
２９人は双方の疑いがあるという。このうち１５６人はカウンセリングや専門医の診察を受けた。
市教委によると、２０１５年度の１年間で心身の不調を訴えてカウンセリングを受けたのは６３人。
全教職員の１・４％だった。「災害対応で、教職員は日ごろと違ったストレスを感じている。
休職の報告などはないが、夏休みに心理的な負担が体調不良として表れることもある。
十分な休養を取るよう指導する」としている。