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過労死防止大綱 見直し案を提示 厚労省
2021/03/26 読売
厚生労働省は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、
医療従事者や公務員らの過重労働防止などを盛り込んだ「過労死等防止対策大綱」見直し案を、
労使の代表や専門家、過労死遺族などでつくる協議会に示した。
大綱は過労死等防止対策推進法に基づき２０１５年７月に閣議決定され、
３年をめどに見直すことになっている。
見直し案では、コロナ下で広がったテレワークなど多様な働き方での労務管理ルールの周知を
進めていくことなどが記されている。
協議会は５月中にも改定案をまとめ、政府は今夏に新たな大綱を閣議決定する方針。
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の 見直し案（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000756935.pdf
メンタルヘルス関連事項のみを抜粋
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を８０％以上（令和4年まで）⇒変更なし
・仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先が
ある労働者の割合を90％以上（令和4年まで）⇒変更なし
・ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した7事業場の割合を60％以上
（令和4年まで）⇒変更なし
○過労死等防止対策(厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053725.html
過労死等防止対策推進法第２条により、以下のとおり定義づけられています。
業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害
○過労死等防止に関する特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/karoushizero/index.html
