内閣人事局の調査ですから、「話半分」としても、悪い結果ではないでしょう。
<朝型勤務ゆう活>は、働き方・休み方を研究するうえで、有効な対策となるでしょう。
民間でも積極的に研究する価値はあると考えます。
小生も、積極的な導入をお勧めしています。
<朝型勤務ゆう活>国家公務員調査「改善あった」40.7%
毎日新聞 10月31日(土)
内閣人事局は、国家公務員を対象にした夏の朝型勤務「ゆう活」の実施状況をまとめた。
全国の国家公務員から2万2000人を抽出した意識調査では「職場の意識変化を感じている」と評価する回答が
53.1%を占めた半面、「業務で実際の変化(改善)があった」は40.7%にとどまった。
中央省庁では、全職員の8割にあたる約3万7000人がゆう活に参加。
「ノー残業デー」の毎水曜日に定時退庁できたのは平均で60.9%だった。
定時退庁できなかった理由を省庁など23機関に聞いたところ、「国会関連」(18機関)が最も多かった。
通常国会の会期が9月27日まで大幅延長されたことが影響したようだ。
防衛省など5機関は、超過勤務が前年度同期に比べて「同程度か増加した」と答えた。
ゆう活は政府の働き方改革の一つで、7月と8月の業務時間を1~2時間、繰り上げた。
萩生田光一官房副長官は30日の記者会見で「早く出勤して長時間労働になった事例もあったが、
全体としてはいい試みだと評価されている」と述べた。
国家公務員の53%、「ゆう活」で意識に変化
2015年10月31日 読売
内閣人事局(局長・萩生田光一官房副長官)が30日発表した調査によると、
今年7~8月に行われた国家公務員の朝型勤務「ゆう活」で、
職場のワーク・ライフ・バランスに対する意識に変化を感じた人は53・1%だった。
中央省庁23機関のうち、ゆう活期間を通じて超過勤務が前年比で減ったのは、厚生労働省など13機関だった。
内閣人事局は、ゆう活について「通常国会の大幅延長と重なり、職場によって効果や達成度にばらつきがあった」としている。
萩生田氏は30日の記者会見で「働き方改革に一定の成果はあった」と語った。
今年7~8月に行われた国家公務員の朝型勤務「ゆう活」で、
職場のワーク・ライフ・バランスに対する意識に変化を感じた人は53・1%だった。
中央省庁23機関のうち、ゆう活期間を通じて超過勤務が前年比で減ったのは、厚生労働省など13機関だった。
内閣人事局は、ゆう活について「通常国会の大幅延長と重なり、職場によって効果や達成度にばらつきがあった」としている。
萩生田氏は30日の記者会見で「働き方改革に一定の成果はあった」と語った。
(参考)働き方・休み方改善ポータルサイト 厚生労働省