平成２５年度地方労働行政運営方針

平成２５年度地方労働行政運営方針の策定について、平成２５年５月１６日、厚労省より発表されました。
今後、各労働局及び労基署は、以下の方針に従って活動します。
御社の労働安全衛生対策の見直しにお役立てください。

厚生労働省は、本日付けで「平成２５年度地方労働行政運営方針」を策定しました。
各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に則した
重点課題を盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。
「平成２５年度地方労働行政運営方針の概要」は以下のとおりです。

１ 平成25年度地方労働行政の課題
（１）経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進
若者・女性・障害者・高年齢者等の就業実現を図るとともに、成長分野などでの雇用創出、人材育成の推進を行い、
併せて重層的なセーフティネットの構築を図る必要がある。
また、引き続き、東日本大震災の被災地における雇用を確保する必要がある。
（２）安心して働くことのできる環境整備
非正規雇用労働者の雇用の安定及び人材の育成・処遇の改善を図るとともに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の
実現を進める必要がある。また、労働者の安全と健康確保対策及び良質な労働環境の確保を図る必要がある。

２ 地方労働行政の展開に当たっての基本的対応
各地域における総合労働行政機関として、地方自治体、労使団体等との連携を図るとともに、
労働法制の普及を進める等、行政サービスの向上を図る。

３ 平成25 年度地方労働行政の重点施策
○労働条件の確保・改善対策
○最低賃金制度の適切な運営
○適正な労働条件の整備
○労働者の安全と健康確保対策の推進
第12次労働災害防止計画を踏まえつつ、労働災害防止対策及び化学物質による健康障害防止対策を最重点課題として取り組む。
（筆者注：第12次労働災害防止計画については、当ブログにて既に紹介済みですので参照してください）
○労災補償対策の推進

（筆者注：以下は要点を抜粋です）
（４）職業安定行政の重点施策
(略)
○障害者の雇用対策の推進
4 月からの法定雇用率の引き上げも踏まえ、中小企業への支援等の強化や地域の就職支援のさらなる強化を図るとともに、
障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援等の充実・強化等を図る。
(略)
詳細は、厚労省のＨＰにあたってください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000321hg-att/2r985200000321ix.pdf