パワハラは、うつ病をはじめとする精神疾患をり患する主要な要因のひとつです。
パワハラに対する意識の変化もあって、相談件数がトップになるのも当然の結果かと考えます。
＜パワハラ＞労働相談で最多 「バカ」など中傷、暴言
毎日新聞 5月31日(金)
全国にある労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談内容のうち、
２０１２年度は「いじめ・嫌がらせ（パワハラ）」が５万１６７０件に上り、１１年度までトップの「解雇」を抜いて初めて最多となった。
厚生労働省が３１日発表した。同省は「パワハラは労働問題、との意識が広がった」とみるが、
短期間での成果や効率を求める企業の姿勢が強まり、働きづらい職場の現状が浮き彫りになった形だ。
同制度は労働組合の組織率が下がる中、個人と会社の個別紛争を解決する制度として厚労省が０１年からスタートさせた。
同省によると、１２年度の相談は約１０６万件（前年度比３．８％減）あり、
民事上の個別トラブルに関するものは約２５万件（同０．６％減）。
内訳はパワハラ５万１６７０件（同１２．５％増）、解雇５万１５１５件（同１０．９％減）で、労働条件引き下げ、退職勧奨などが続いた。
パワハラは０２年度は６６２７件だったが、毎年右肩上がりに増加。
１２年度の内容は「バカ」などの中傷や暴言▽腰を負傷した社員に過酷な作業を割り当てる▽頭をたたく－－などがあった。
相談者のうち正社員が３９．８％に上る一方、非正規雇用も３１．５％おり、弱い立場の人が問題を抱える傾向がみえた。
◇同僚からのいじめも
「食事や休憩もなく９時間怒られ続けた」「夏は冷房、冬は暖房が利かない場所に机を移動させられ仕事をさせられる」－－。
２００４年に設立されたＮＰＯ法人「労働相談センター」の窓口にも、耳を疑うようなパワハラ相談が殺到している。
センターによると、０８年のリーマン・ショック後からいじめ問題も含め相談が急増。
昨年は７７７５件の相談が寄せられたが、上司や経営者から部下へのパワハラのほか、同僚からのいじめも増えている。
センターの須田光照副理事長は「いじめの増加はメンタル疾患の急増にもつながっている。
社内競争が激しくなる中、子供のいじめのように『いじめなければ自分がいじめられる』という感覚で広がるケースもあり、
異常事態」と話している。
「パワハラ」労働相談で初の１位…「解雇」抜く
読売新聞 5月31日(金)
厚生労働省は３１日、全国の労働局などが２０１２年度に受け付けた労働相談のうち、
「パワハラ（いじめ・嫌がらせ）」に関する相談が集計開始の０２年度以降で最多となり、初めて１位になったと発表した。
発表によると、１２年度の労使間トラブルなどに関する相談は、２５万４７１９件（前年度比０・６％減）。
このうちパワハラは５万１６７０件（同１２・５％増）に上った。
内容は「仕事で腰を痛めたのに、同僚よりつらい作業を割り当てられている」「店長から『ばか』呼ばわりされ、大声で叱責された」など。
これまでずっとトップだった「解雇」は５万１５１５件で２位。
これに「労働条件の引き下げ」が続いた。法に抵触する可能性のある「セクハラ」は、労使間トラブルの相談件数に含まれていない。
厚労省発表 平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj.html
以下が概況です。
相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導申出件数は初めて１万件超えて過去最多
労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円滑に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、
平成13年10月の法律施行から今年で12年を迎えます。このほど平成24年度の状況をまとめたので公表します。
【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】
・総合労働相談件数 106万 7,210 件（前年度比3.8％ 減）
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 25万 4,719 件（ 同 0.6％ 減）
・助言・指導申出件数 10,363 件（ 同 8.1％ 増）
・あっせん申請件数 6,047 件（ 同 7.1％ 減）
○ 相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップ
・総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、高止まりである。
・『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件。民事上の個別労働紛争相談の中で最も多かった。
○ 助言・指導申出件数が過去最多
・助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を超えた。
・あっせん申請件数はやや減少した。
○ 迅速な対応
・助言・指導は１カ月以内に97.4％、あっせんは２カ月以内に93.8％を処理。
※「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主間での労働条件や職場環境などをめぐる紛争の未然防止や
早期解決を促進するための制度で、幅広い分野の労働問題を対象とする「総合労働相談」、
個別労働紛争の解決につき援助を求められた場合に行う都道府県労働局長による「助言・指導」、
あっせんの申請を受けた場合に労働局長が紛争調整委員会に委任して行う「あっせん」の３つの方法があります。
パワハラに対する意識の変化もあって、相談件数がトップになるのも当然の結果かと考えます。
＜パワハラ＞労働相談で最多 「バカ」など中傷、暴言
毎日新聞 5月31日(金)
全国にある労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談内容のうち、
２０１２年度は「いじめ・嫌がらせ（パワハラ）」が５万１６７０件に上り、１１年度までトップの「解雇」を抜いて初めて最多となった。
厚生労働省が３１日発表した。同省は「パワハラは労働問題、との意識が広がった」とみるが、
短期間での成果や効率を求める企業の姿勢が強まり、働きづらい職場の現状が浮き彫りになった形だ。
同制度は労働組合の組織率が下がる中、個人と会社の個別紛争を解決する制度として厚労省が０１年からスタートさせた。
同省によると、１２年度の相談は約１０６万件（前年度比３．８％減）あり、
民事上の個別トラブルに関するものは約２５万件（同０．６％減）。
内訳はパワハラ５万１６７０件（同１２．５％増）、解雇５万１５１５件（同１０．９％減）で、労働条件引き下げ、退職勧奨などが続いた。
パワハラは０２年度は６６２７件だったが、毎年右肩上がりに増加。
１２年度の内容は「バカ」などの中傷や暴言▽腰を負傷した社員に過酷な作業を割り当てる▽頭をたたく－－などがあった。
相談者のうち正社員が３９．８％に上る一方、非正規雇用も３１．５％おり、弱い立場の人が問題を抱える傾向がみえた。
◇同僚からのいじめも
「食事や休憩もなく９時間怒られ続けた」「夏は冷房、冬は暖房が利かない場所に机を移動させられ仕事をさせられる」－－。
２００４年に設立されたＮＰＯ法人「労働相談センター」の窓口にも、耳を疑うようなパワハラ相談が殺到している。
センターによると、０８年のリーマン・ショック後からいじめ問題も含め相談が急増。
昨年は７７７５件の相談が寄せられたが、上司や経営者から部下へのパワハラのほか、同僚からのいじめも増えている。
センターの須田光照副理事長は「いじめの増加はメンタル疾患の急増にもつながっている。
社内競争が激しくなる中、子供のいじめのように『いじめなければ自分がいじめられる』という感覚で広がるケースもあり、
異常事態」と話している。
「パワハラ」労働相談で初の１位…「解雇」抜く
読売新聞 5月31日(金)
厚生労働省は３１日、全国の労働局などが２０１２年度に受け付けた労働相談のうち、
「パワハラ（いじめ・嫌がらせ）」に関する相談が集計開始の０２年度以降で最多となり、初めて１位になったと発表した。
発表によると、１２年度の労使間トラブルなどに関する相談は、２５万４７１９件（前年度比０・６％減）。
このうちパワハラは５万１６７０件（同１２・５％増）に上った。
内容は「仕事で腰を痛めたのに、同僚よりつらい作業を割り当てられている」「店長から『ばか』呼ばわりされ、大声で叱責された」など。
これまでずっとトップだった「解雇」は５万１５１５件で２位。
これに「労働条件の引き下げ」が続いた。法に抵触する可能性のある「セクハラ」は、労使間トラブルの相談件数に含まれていない。
厚労省発表 平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj.html
以下が概況です。
相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導申出件数は初めて１万件超えて過去最多
労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円滑に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、
平成13年10月の法律施行から今年で12年を迎えます。このほど平成24年度の状況をまとめたので公表します。
【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】
・総合労働相談件数 106万 7,210 件（前年度比3.8％ 減）
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 25万 4,719 件（ 同 0.6％ 減）
・助言・指導申出件数 10,363 件（ 同 8.1％ 増）
・あっせん申請件数 6,047 件（ 同 7.1％ 減）
○ 相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップ
・総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、高止まりである。
・『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件。民事上の個別労働紛争相談の中で最も多かった。
○ 助言・指導申出件数が過去最多
・助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を超えた。
・あっせん申請件数はやや減少した。
○ 迅速な対応
・助言・指導は１カ月以内に97.4％、あっせんは２カ月以内に93.8％を処理。
※「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主間での労働条件や職場環境などをめぐる紛争の未然防止や
早期解決を促進するための制度で、幅広い分野の労働問題を対象とする「総合労働相談」、
個別労働紛争の解決につき援助を求められた場合に行う都道府県労働局長による「助言・指導」、
あっせんの申請を受けた場合に労働局長が紛争調整委員会に委任して行う「あっせん」の３つの方法があります。
