日経が、今日の朝刊に、「人口減で国力の方程式一変 量から質、豊かさ競う 人口と世界 成長神話の先に（5）」を掲載した。
米中央情報局（CIA）分析官だったレイ・クライン氏が1975年に考案した国家が持つ力を算出する「国力方程式」
国力=（人口・領土＋経済力＋軍事力）×（戦略目的＋国家意思）
を示して、大国が人口増にこだわる理由を説明する。
「実態に即して人口を公表すれば、中国は前代未聞の政治的な激震に直面するだろうと、米ウィスコンシン大の易富賢研究員が、中国政府は2020年の人口を14.1億人と発表したが、実態は12.8億人ほどで「18年から人口減は始まった」と推定して、中国の人口統計の水増し疑惑を指摘している。のが興味深い。人口急減を認めれば産児制限の失敗があらわになる。
この人口減で中国も焦りを隠せず、習近平国家主席は17日の共産党中央財経委員会で、深刻な貧富の差、極端な経済格差を解消すべく「共同富裕」を強調した。生産年齢人口が減り成長力が低下すれば、社会の安定が崩れかねないとの危機感がある。と言うのである。
中国ついでに、同日の日経特集の「海外専門家が描く 人口減の未来」において、
英国人口学者のポール・モーランドは、「中国は、経済成長の際に、もしあの巨大な人口がなければ大国にはなれなかったであろう。」と述べ、
しかし、中国の生産年齢人口は既にピークを迎え減少が始まっており、労働力の減少と高齢者の激増という二つの問題に直面する。とはいえ、中国は生産性の低い農業部門の割合が大きく、今後の産業構造の転換で経済成長の余地がある点は見逃してはならない。と言っている。
同じく、先の易富賢研究員が、最近、１組の夫婦に、３人目の出産を認めたが滑稽で、２人目出産全面的容認も失敗しており、中国では１人子が当然になっており、出生率は今後も減少が続き、合計特殊出生率を1.25で安定させることも難しいと見ている。出生率が増えない中で経済成長率は高められず、この先ＧＤＰで、米国を抜くことはあり得ない。とまで述べているのが面白い。中国の覇権などあり得ないというのである。
さて、前世紀中葉までは、マルサスの人口論が優勢で、ローマクラブの「成長の限界」レポートもあって、人口爆発で、宇宙船地球号が、危機に瀕すると言う雰囲気が強かったのだが、最近では、先進国に於ける少子高齢化などが進行して、アフリカや中東などを除いて、人口のピークアウトが近づいているという。
口絵写真は、2100年の人口を、73億以下から、156億までのレンジで予測しているが、最も低い100億手前でピークアウトして低下して行く予測に傾く識者も多いのが興味深い。
ワシントン大学のクリストファー・マレー所長は、今後世界では、より教育を受ける人が増え、中・高所得国では、医療サービスも拡充される。結果として合計特殊出生率は世界全体では1.5近くで収斂し、いくつかの国などではもっと低くなる。この水準に止まれば数百年後には人類は消滅する。と言う。
さて、次表は、日経からの転用だが、日米豪だけではダメで、民主主義連合は、インドを抱き込んだＱＵＡＤだと、中国にはボロ勝ちだということ、
中国の人口減は、国力に影響をもたらす。と言うのが興味深い。
弱小国である筈のロシアが、なぜ、これほどまでに、見せかけの国力が大きいのか、面白いところでもある。
米中央情報局（CIA）分析官だったレイ・クライン氏が1975年に考案した国家が持つ力を算出する「国力方程式」
国力=（人口・領土＋経済力＋軍事力）×（戦略目的＋国家意思）
を示して、大国が人口増にこだわる理由を説明する。
「実態に即して人口を公表すれば、中国は前代未聞の政治的な激震に直面するだろうと、米ウィスコンシン大の易富賢研究員が、中国政府は2020年の人口を14.1億人と発表したが、実態は12.8億人ほどで「18年から人口減は始まった」と推定して、中国の人口統計の水増し疑惑を指摘している。のが興味深い。人口急減を認めれば産児制限の失敗があらわになる。
この人口減で中国も焦りを隠せず、習近平国家主席は17日の共産党中央財経委員会で、深刻な貧富の差、極端な経済格差を解消すべく「共同富裕」を強調した。生産年齢人口が減り成長力が低下すれば、社会の安定が崩れかねないとの危機感がある。と言うのである。
中国ついでに、同日の日経特集の「海外専門家が描く 人口減の未来」において、
英国人口学者のポール・モーランドは、「中国は、経済成長の際に、もしあの巨大な人口がなければ大国にはなれなかったであろう。」と述べ、
しかし、中国の生産年齢人口は既にピークを迎え減少が始まっており、労働力の減少と高齢者の激増という二つの問題に直面する。とはいえ、中国は生産性の低い農業部門の割合が大きく、今後の産業構造の転換で経済成長の余地がある点は見逃してはならない。と言っている。
同じく、先の易富賢研究員が、最近、１組の夫婦に、３人目の出産を認めたが滑稽で、２人目出産全面的容認も失敗しており、中国では１人子が当然になっており、出生率は今後も減少が続き、合計特殊出生率を1.25で安定させることも難しいと見ている。出生率が増えない中で経済成長率は高められず、この先ＧＤＰで、米国を抜くことはあり得ない。とまで述べているのが面白い。中国の覇権などあり得ないというのである。
さて、前世紀中葉までは、マルサスの人口論が優勢で、ローマクラブの「成長の限界」レポートもあって、人口爆発で、宇宙船地球号が、危機に瀕すると言う雰囲気が強かったのだが、最近では、先進国に於ける少子高齢化などが進行して、アフリカや中東などを除いて、人口のピークアウトが近づいているという。
口絵写真は、2100年の人口を、73億以下から、156億までのレンジで予測しているが、最も低い100億手前でピークアウトして低下して行く予測に傾く識者も多いのが興味深い。
ワシントン大学のクリストファー・マレー所長は、今後世界では、より教育を受ける人が増え、中・高所得国では、医療サービスも拡充される。結果として合計特殊出生率は世界全体では1.5近くで収斂し、いくつかの国などではもっと低くなる。この水準に止まれば数百年後には人類は消滅する。と言う。
さて、次表は、日経からの転用だが、日米豪だけではダメで、民主主義連合は、インドを抱き込んだＱＵＡＤだと、中国にはボロ勝ちだということ、
中国の人口減は、国力に影響をもたらす。と言うのが興味深い。
弱小国である筈のロシアが、なぜ、これほどまでに、見せかけの国力が大きいのか、面白いところでもある。
