2022年も今日で終る。
ロシアが、ウクライナに侵攻するという想像を絶するような自体が発生した。
前世紀末に、ベルリンの壁とソ連が崩壊して、自由民主主義が世界を席巻して歴史の終わりが唱えられ、ICT革命による急速な経済発展と呼応して、中国やインドなどの新興国の台頭とグローバリズムの進展によって、人類社会は発展と平和を謳歌してきた。
少なくとも、第二次世界大戦終結後、長い間、世界情勢は幾多の危機に直面しながらも､成長発展平和基調で推移して、今回のように第三次世界大戦瀬戸際まで追い詰められるようなことはなかった。
その平安が、ロシアのウクライナ戦争によって、一瞬にして葬り去られてしまったのである。
このあたりの世界情勢につては、昨日の日経の「2023 混沌を読む」の、リチャード・ハース米外交問題評議会議長の見解がかなり正鵠を射ているように感じている。
ウクライナ戦争は、双方が妥協の用意があると思えないし､停戦が望ましいと思わないので、長期化する。
ロシアは核兵器を使わないだろう。使用すれば、米国、NATOが直接介入する可能性が高い。ウクライナに勝てないロシアが米国、NATOに勝てるはずがない。通常兵器による戦争継続が最もあり得るシナリオだ。と言うことだが、全く異存がない。
今回のウクライナ戦争で、ハッキリしたことは、ロシアが、世界が考えていたような強国でも大国でも何でもなく、弱い国であると言うことである。
しかし、同時に分かったことは、国連などの動きから観ても世界は分断状態にあって、最早、アメリカを中心とした自由民主主義陣営が世界の体制や秩序を支配する時代ではなくなってしまったと言うことである。
ロシアについては、石油や天然ガスなど豊かな自然資源などに於ける世界的な影響力は当分続くとしても、既に、国力の低下と世界の孤児への地位転落による国威失墜などにより、ドンドン弱体化して行かざるを得ないであろうと思う。
中国に関する見解については、ハース議長と少し違っている。
台湾防衛に関して、戦略的曖昧さを止めて、米国が台湾防衛に乗り出すと中国に理解させるのが重要だと言うことについては、既に、バイデン大統領がそう宣言しているので既成事実であろう。
しかし、中国との経済関係について､日本は、台湾有事で対中制裁を制約しかねないので、デカップリングを主張しているのではなく依存を低減すべきであるとか、日米台の軍事連携を強め、合同演習を真剣に考えるべきだなどとタカ派的な見解を述べているが、これはどうかと思っている。
習近平が優先する課題は、新型コロナウイルスへの対処と国内経済の回復だ。と言うことで、
台湾への侵攻については、台湾周辺の演習や領空侵犯を続けても、大規模紛争は起こらず、23年に行使することはない、
心配なのは数年後、潜在的に行使可能になる中国の軍事力で、危険なのは、26～27年を含む今後10年間だ。と言う。
これについては、そうかも知れないが、経済政策については、
私は、これまで、著名な経済学者などの見解を紹介しながら、習近平一頭支配下に移行して中国経済は打撃を受けて下降傾向になって、2030年代にアメリカを凌駕するのも怪しくなったと言った悲観的な考えを述べてきた。
多言は避けるが、イエスマンばかりの政治体制を敷き、突出した経済トップやブレイン、テクノクラートなどを重用せず、確たる経済政策を明示し得ない状態では、習近平が、国内経済の回復を優先しているとは思えない。
コロナ対策についても、中国製ワクチンが信用できないとか医療体制の崩壊など致命的な危機に瀕しており、更に、感染爆発で最近益々深刻な状態に陥って世界の空港から排除されるなど、ゼロコロナ対策時以上に状況が悪化している。
いずれにしろ、中国の国内経済の悪化とコロナ危機の深刻化で、ロシア同様に、世界情勢のお荷物になっている。
Gゼロ時代だとか、G2時代だと言われて既に久しいが、私は、政治体制としては多くの問題があるとしも、世界秩序の維持安定のためには、覇権国が存在して、かってのPaxBritannicaやPaxAmericanaのような体制を構築することが好ましいと思っている。
今回、世界的安定には役不足とはいえ、ウクライナ戦争の勃発で、アメリカを中心にEU、日濠などの先進民主主義国家が結束して対処するなど、体制維持の環境が整っているのは、歓迎すべきであろう。
私は、ウクライナ戦争については、ロシアもウクライナも後戻りは利かないので、体力勝負であり、ドンドン国力を疲弊消耗して行くロシアの体力次第だと思っている。
イエレン財務長官がいみじくも言ったが、国際貿易はフレンドショアリング、
国内経済は、出来る限り自給自足を意図した自立体制、
グローバリゼーションの一挙後退に伴って、同盟関係の再構築など、国家間の合従連衡等々、
世界中は大きく鳴動して行く、
新しい年は、そんな年になろう。
ロシアが、ウクライナに侵攻するという想像を絶するような自体が発生した。
前世紀末に、ベルリンの壁とソ連が崩壊して、自由民主主義が世界を席巻して歴史の終わりが唱えられ、ICT革命による急速な経済発展と呼応して、中国やインドなどの新興国の台頭とグローバリズムの進展によって、人類社会は発展と平和を謳歌してきた。
少なくとも、第二次世界大戦終結後、長い間、世界情勢は幾多の危機に直面しながらも､成長発展平和基調で推移して、今回のように第三次世界大戦瀬戸際まで追い詰められるようなことはなかった。
その平安が、ロシアのウクライナ戦争によって、一瞬にして葬り去られてしまったのである。
このあたりの世界情勢につては、昨日の日経の「2023 混沌を読む」の、リチャード・ハース米外交問題評議会議長の見解がかなり正鵠を射ているように感じている。
ウクライナ戦争は、双方が妥協の用意があると思えないし､停戦が望ましいと思わないので、長期化する。
ロシアは核兵器を使わないだろう。使用すれば、米国、NATOが直接介入する可能性が高い。ウクライナに勝てないロシアが米国、NATOに勝てるはずがない。通常兵器による戦争継続が最もあり得るシナリオだ。と言うことだが、全く異存がない。
今回のウクライナ戦争で、ハッキリしたことは、ロシアが、世界が考えていたような強国でも大国でも何でもなく、弱い国であると言うことである。
しかし、同時に分かったことは、国連などの動きから観ても世界は分断状態にあって、最早、アメリカを中心とした自由民主主義陣営が世界の体制や秩序を支配する時代ではなくなってしまったと言うことである。
ロシアについては、石油や天然ガスなど豊かな自然資源などに於ける世界的な影響力は当分続くとしても、既に、国力の低下と世界の孤児への地位転落による国威失墜などにより、ドンドン弱体化して行かざるを得ないであろうと思う。
中国に関する見解については、ハース議長と少し違っている。
台湾防衛に関して、戦略的曖昧さを止めて、米国が台湾防衛に乗り出すと中国に理解させるのが重要だと言うことについては、既に、バイデン大統領がそう宣言しているので既成事実であろう。
しかし、中国との経済関係について､日本は、台湾有事で対中制裁を制約しかねないので、デカップリングを主張しているのではなく依存を低減すべきであるとか、日米台の軍事連携を強め、合同演習を真剣に考えるべきだなどとタカ派的な見解を述べているが、これはどうかと思っている。
習近平が優先する課題は、新型コロナウイルスへの対処と国内経済の回復だ。と言うことで、
台湾への侵攻については、台湾周辺の演習や領空侵犯を続けても、大規模紛争は起こらず、23年に行使することはない、
心配なのは数年後、潜在的に行使可能になる中国の軍事力で、危険なのは、26～27年を含む今後10年間だ。と言う。
これについては、そうかも知れないが、経済政策については、
私は、これまで、著名な経済学者などの見解を紹介しながら、習近平一頭支配下に移行して中国経済は打撃を受けて下降傾向になって、2030年代にアメリカを凌駕するのも怪しくなったと言った悲観的な考えを述べてきた。
多言は避けるが、イエスマンばかりの政治体制を敷き、突出した経済トップやブレイン、テクノクラートなどを重用せず、確たる経済政策を明示し得ない状態では、習近平が、国内経済の回復を優先しているとは思えない。
コロナ対策についても、中国製ワクチンが信用できないとか医療体制の崩壊など致命的な危機に瀕しており、更に、感染爆発で最近益々深刻な状態に陥って世界の空港から排除されるなど、ゼロコロナ対策時以上に状況が悪化している。
いずれにしろ、中国の国内経済の悪化とコロナ危機の深刻化で、ロシア同様に、世界情勢のお荷物になっている。
Gゼロ時代だとか、G2時代だと言われて既に久しいが、私は、政治体制としては多くの問題があるとしも、世界秩序の維持安定のためには、覇権国が存在して、かってのPaxBritannicaやPaxAmericanaのような体制を構築することが好ましいと思っている。
今回、世界的安定には役不足とはいえ、ウクライナ戦争の勃発で、アメリカを中心にEU、日濠などの先進民主主義国家が結束して対処するなど、体制維持の環境が整っているのは、歓迎すべきであろう。
私は、ウクライナ戦争については、ロシアもウクライナも後戻りは利かないので、体力勝負であり、ドンドン国力を疲弊消耗して行くロシアの体力次第だと思っている。
イエレン財務長官がいみじくも言ったが、国際貿易はフレンドショアリング、
国内経済は、出来る限り自給自足を意図した自立体制、
グローバリゼーションの一挙後退に伴って、同盟関係の再構築など、国家間の合従連衡等々、
世界中は大きく鳴動して行く、
新しい年は、そんな年になろう。
