COCOAの開発

税金を散財するコロナビジネスが剔抉された。

コロナ感染者との接触を通知するスマートフォンのアプリケーション。

「COCOA（ココア）」を巡り、税金の争奪合戦の実態が明らかになった。

厚生労働省から開発を委託されたIT企業が、仕事を丸投げ。

契約金額の9割を超える費用で別の3社に再委託していたんだって！

不具合が報告されながら長期間放置された背景には、こうした複雑な契約構造があったようだ。

結果、責任の所在があいまいになるお粗末ぶり。

厚生労働省は昨年5月、IT企業「パーソルプロセス＆テクノロジー」（東京）と随意契約。

約3億9,000万円でCOCOAの開発を委託した。

ところが同社は、東京の「エムティーアイ」「⽇本マイクロソフト」等3社に約3億6,800万円で再委託。

更にエムティーアイは別の2社に再々委託したが、アプリは昨年6月に提供を開始。

ところで再委託契約金の比率は、委託契約の50%を超えるのは原則禁止。

しかし、パーソル社の再委託比率は9割超で敢行。

厚生労働省は、この原則から外れる理由をこう語る。

業務が多岐にわたり例外的に認めることになったが、手続き上も問題はない！

COCOAは、感染者から1m以内に15分以上いた場合・・・。、

接触を知らせる優れもののアプリだったはずで、これまでに2,570万件がダウンロードされた。

美しい国は、利用者が増えれば感染拡大防止が期待できるとしていた。

GoToトラベル事業でも旅行者に利用を促していた。

ところが、全く役に立たなかったポンコツアプリだった。

そんなものに約4億円の税金をつぎ込む度胸も凄いと言えば、凄いなぁ。