豊前善三のつれづれ日記

　(　Vol 2813 ) 政治家は　極端に言えば　ぺてん師　詐欺師　である　　「誠実」という言葉を　重視してもらいたい

政治家は　人前で　大袈裟なパフォーマンスをしたがる

見栄え重視

中味は　どうでもいい

官邸の記者会見では　原稿を読んでいるようには見えないようにと　クリアーボードにして　述べる　というパフォーマンス

そんな　見た目よりも　述べる内容を　誠意ある内容にしてもらいたい

いつも　内容は　責任追求を恐れて　うわべだけ　責任をとることがないように　巧みに述べる


このパフォーマンスに　国民は　聴衆は　騙される


内容もない　ただ　見栄えが良ければいい

その追求に　終始している


いつも　大きなことを　民衆に向かって　吠える

しかし　信じた民衆は　裏切られっぱなし


コロナ感染対策も　

大風呂敷を広げては　民衆期待を裏切る

批判されれば　ころっと　方向転換

まるで　風に向きを変える　風見鶏


哲学もなく　一貫した論理もない


論理は　場当たり的

中味を伴わない　

民衆は　政治家に期待しているが

いつも裏切られる

政治家は　責任というものを　考えていない

その場さえ　乗り切ればいい　としか考えていない


政治家は　見栄ばかりを　追い求め

民衆の生活は　二の次


第一は　自分の出世


政治は　その道具　としてしか　考えていない


政治家は　民衆にとって　何か


政治家は　ぺてん師　詐欺師　


政治家から　「誠実」という　言葉が消えてしまった　今

そう言わざるを得ない　

残念である


政治家は　「誠実」　という言葉を　思いだしてもらいたい

豊前善三のつれづれ日記

　(　Vol　2812 )　新自由主義は　日本の経済回復にとって　特効薬なのか　疑問である

新自由主義は　中曽根政権から　政策に取り入れてきたが　今日まで　成果は上がっていない

なぜ　なのか

ここには　新自由主義とは　何かに　どのような中から生まれたのか　を知る必要がある

調べると
新自由主義とは　簡単にいうと　「小さな政府」「市場の自由」を目指す考え方　といえる

自己責任を基本に小さな政府を推進し、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策の体系。競争志向を正統化するための市場原理主義からなる、資本主義経済体制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(　出典　ウィキペディア　)


この背景には　政府が市場を囲い込み過ぎたために　経済的停滞が起こった　ということから　新自由主義が起きた

では　どのような状況下で　政策に応用されたのか

アメリカにおいて1970年代のスタグフレーションを契機に物価上昇を抑える金融経済政策の重視

1980年に大統領となったロナルド・レーガンは　「ケインズ主義福祉国家」の解体に着手し　「小さな政府」をスローガンして　導入

イギリスにおいても　政策に導入し　国営企業の民営化が行われた

これは　インフレ対策として
規制緩和　自由化　民営化　グローバル化を推し進めて　「小さな政府」を目指す改革を行った

では　日本の経済状況は　どうだったか

日本は　デフレであった

状況は　アメリカ　イギリスとは　状況は　真逆であった

このような　状況下で　日本政府は　自民党政権は　処方箋を誤った　といえる

アメリカ　イギリスで　成功を納めた　新自由主義を　信奉して　取り入れた結果

どうであったか　

日本は　いまだに　経済の停滞状況から　脱出できない

これは　明らかに　新自由主義では　対応できない　ということを証明している

にもかかわらず

新自由主義の政策を　推し進めようとしている

これはなぜなのか

そこには　政治家の金満主義があるのではないか

中間層のない　富裕層と貧困層生み　貧富の格差を拡大させた

特に　自己責任　という言葉だけが　一人歩きして　その皺寄せは　貧困層に重くのしかかった

また　市場へのお金の投入の　論理は　

大企業が儲かれば　中小企業　労働者も潤い　結果　市場では　お金が流通して　経済は　成長する　という　身勝手な論理を展開

現実は　どうか

現実は　大企業は　利益を企業内に溜め込み　中小企業　労働者へは行き渡らない状況を生み

労働者の賃金は　実質的に　減額になった

構造改革も　アメリカのグローバル金融政策に　便乗する形で行われ　日本の経済状況を無視した政策を自民党政権は行った


日本経済は　停滞から　脱出できない　という状況でいる

このことからも　今の日本の状況からは　新自由主義を取り入れた政策は　不適切　といえる

なぜ　新自由主義を唱えている　ブレーンを　自民党政権は重用するのか

そこには　自民党の利権が絡んでいるのではないか

構造改革にしても　ある特定のものしか　恩恵を受けていない

国民　全体が　恩恵を受けず　むしろ　国民の生活は窮地に追いやられた


新自由主義という政策手段は　今の日本の状況からは　適正ではない　といえる

豊前善三のつれづれ日記

　　(　Vol 2811 )　ワクチン接種　大規模会場への対応において　予約システムの欠陥を　放置していたことは　接種優先から　システムの欠陥が無視されていた　これは　危機管理のときこそ　厳しく対応すべきである　

報道機関から　大規模接種会場での接種予約システムの欠陥が報じられた

このことを受けて　受け入れの防衛省は　その欠陥には　気がついていた　というのである

報道によって　システムの欠陥が　公になると　

防衛省は　慌てて　会場での　接種に来た人への　厳格なチェックを行う　と対応処置を発表

なぜ　欠陥を無視して　システムを稼働し続けたのか

その言い訳が　接種優先したから　というのである


このワクチン接種システムは　事前予約によって　会場での接種が可能になる

欠陥は　何のチェックもなしに　誰でも　予約が可能になってしまう　ということである


接種会場での接種可能者が　適正に行われない　という可能性が出てくる



　

豊前善三のつれづれ日記

　(　　Vol 2810 )　アスベスト訴訟判決に　思う　常に　政治家は　企業優先　経済優先　をしてきたかが分かる 　　政治家は　「主権在民」という原点に立ち返ってもらいたい

やっと　アスベストによる健康被害　を政府は　判決を受け入れ　国の責任を認めた

自民党政権は　経済優先で　公害を黙認してきた　

この判決受け入れは　政権の大義名分が　公害を黙認してきた　ということを証明したといえる

アスベスト　(石綿)の　人体への健康被害は　１９０６年頃から　指摘されていた

その指摘報告があるにも関わらず　政治家は　経済優先という観点から　健康被害を無視してきた

１９７３年　昭和４８年に初めて　労災認定

その後も　徹底した　処置をしてこなかった

そして　平成２０年　２００８年に　アスベストによる　健康被害訴訟

それから　２０２１年まで　結審は延びてしまった

最高裁判所は　２０２１年　国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡した


アスベストの健康被害報告がなされてから　どれだけの年月が経ったのか

その間　企業は　政治家に守られ　政府の規制放置によって　被害を拡大していった

政府は　国民の健康を守る　という観点から　大きな問題を軽視してきた　といえる

これは　経済優先の論理である

このような　経済優先で　人体への健康被害を軽視して　政治家はやって来ている　といえる

多くの公害は　経済優先　企業優先　の政治家　政権の　政治姿勢が　もたらした　といえる

その背景には　政治家　と　企業の　持ちつ持たれつ　の癒着関係がある

政治家は　誰のために　政治をやっているのか


この健康被害から　わかることは　

政治家は　政治家自身の　金への欲望から　国民の健康は無視して　企業優先の姿勢をとっている　といえる

政治家の思想には　
企業なくして　経済はない
企業なくして　国民の生活はない

という　国民の生活保障を軽視

憲法第二十五条には
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
と記されている

この憲法条文を　政治家流に都合の良いように解釈してきた

いまも　政治家は　基本的には　国民の健康を軽視した　政治姿勢をとっている

「国家」という　言葉を　大義名分に　国民を軽視


本末転倒な　政治姿勢をやってきた　

今回　最高裁判所は　国に非があるという重大な決定をした

これは　大きいことである

菅総理は　アスベストによる健康被害にあった人たちに　謝罪する　と言うが


これを　機会に

政治姿勢を　根本的なところから　改めていただきたい

主権在民という　言葉を　もう一度　噛み締めてもらいたい

国民あっての　政治である

国民あっての　政治家である

豊前善三のつれづれ日記

　(　Vol 2809 )　　オリンピックのあり方についても　持続可能社会という　(SDGs)　観点から　開催地について　固定化を考える時にきているのではないか

戦後のオリンピックは　開催国の経済効果を　目的に開催される　という傾向にあった

最近では　開催された都市では　開催に当たっての費用が重荷になって　経済効果は　負の方向に作用

世界経済は　低迷している中

世界は　地球温暖化ということを踏まえて　SDGs 持続可能社会　ということを掲げた

「SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称
2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた

２０３０年までに達成すべき　国際社会共通の１７項目の目標



１７の項目が掲げられた

このことから　オリンピックも例外ではない

オリンピックの開催方法も　再考しなければならない


そのー方法として

オリンピック開催地の固定化である

これは　SDGsの構想にも　叶っている　

その一つ候補地として

オリンピックの発祥の地　ギリシャのアテネ　があげられる


開催地を固定することで　立地条件が固定され

記録も　一定条件の下で行われることで　記録データの推移も　正確に把握できる


SDGsという考え方を　尊重する　という意味からも

オリンピックの開催地は　固定化すること　である