豊前善三つれづれ日記

　(　Vol 2395 ) カルロス　ゴーン氏の逮捕に対して　日本は　統治国家として　自国の司法に則って　裁くべきである

統治国家として　自国内で起きた　犯罪は　自国法に則って　裁判されるのが　基本である

その意味で　カルロス　ゴーン氏に対する　裁判は　日本の法律に沿った判断がなされるべきである

いま　企業は　グローバル化が　進んでいる

その中での　事件である


フランス企業　ルノーの　日本企業　日産の支配

それが　もたらした事件でもある


ルノーの　支配の下　日産の経営が行われてきた

それは　日産の委託は　いままでの日本企業の関連会社を排除し　フランス企業に委託変えするという行為まで　及んでいる　という


ルノーは　フランス政府が　大株主になっている

いわば　ルノーという　企業を通して　フランス政府は　国内産業の育成　雇用の確保　を政策として　行おうとしている


これは　トランプ大統領が　声高に言う　自国ファーストに他ならない

企業に対して　国家が経営に関与しては　国際経済における　自由経済が　崩れてしまう

そして　経済戦争にまで　およぶ


過去をみると　すべてが　国家が　関与することによって　経済戦争が起きている


経営は　国家が関与せず　企業自身に任せるべきである

最近では　中国が　露骨に　企業を国家が支配して　国際経済を　混乱に陥れている


非常に　由々しき状況にある　といえる



このような状況において　日本政府は　毅然とした態度で　統治国家としての　威厳をもって　カルロス　ゴーン氏を　裁いてほしいものである


アメリカにおいては　アメリカにおいて　起きた犯罪は　アメリカの法律によって　裁いている


それは　統治国家としての　自治権の行使　である


もっと　日本は　自信をもって　統治国家として　の姿勢　行動をとってもらいたい　ものである