豊前善三つれづれ日記

　(　Vol 2502　)　新型コロナウイルス問題を　良い機会と捉えて　報道機関　企業は　本来のあり方を　取り戻し　政治とある一定の距離をおくべきである

安倍政権における　森友学園問題において
安倍総理の　国会で
「私や妻が（売却に）関係していたということになれば、総理も国会議員も辞める」
と答弁した　ことから　報道機関　企業　の政治との関係は強くなり　忖度　隠蔽　がはじまった　といっても　過言ではない

このような　安倍政権に対して　一定の距離を置く姿勢がなくなったことが　政治を正常な状態にしなくなった

安倍政権の　独裁　政治の私物化　を容認する　ことになった


ことの　発端は　森友学園に関わった　安倍総理自身の　隠蔽行動から　はじまった　といっても過言ではない


最近になって　当時森友学園に関わる文書改竄に問われ自殺した財務省職員の　遺書が家族によって　発表された

このことに対して
安倍総理　麻生太郎副総理兼財務相は　国会で　森友学園問題の文書改竄問題は　もう終わった　という態度を示した

このことから　国会で追求するのは　官僚　安倍政権与党議員による　擁護があり　ななかな難しい状況にある　映った

そこで　力を発揮するのは　報道機関ではないか

森友学園問題を追っていた　元NHK記者は　当時のNHKの報道組織において　忖度がおこなわれたことを　語っていた　ことをインターネットで知った

このような　情報を操作したことが　安倍政権への忖度を煽った　ともいえる

そして　企業も　安倍政権を擁護す行動として　テレビ局へのスポンサーとして　圧力をかけた


報道機関は　今こそ　態度を改めて　自殺した財務省職員の無念さを汲んだ　行動をとるべきではないか

今　新型コロナウイルス問題　東京オリンピック問題　が毎日のように　大きく取り上げられているが

政治のあり方として　すべての国民　報道機関　企業　は考えるときではないか


もう一度　森友学園問題を　掘り下げて　一体　森友学園はなぜ　問題として　取り上げられたのか　考え直すべきではないか

報道機関は　自殺した財務省職員の無念さを汲んだ　森友学園問題を掘り下げて　安倍政権の　政治の私物化　独裁　について　追求する態度をもって　報道してもらいたい


安倍政権の顔色を伺うような　報道機関組織内部が　なっては　報道の崩壊である


政治家を支えるのも　報道である

それは　政治家たちが　正常な政治を行ってもらう　ということである


政治家をバックアップする　企業も　国民の生活を考えると　言う意味からも　政治を正す　という姿勢行動を　もってもらいたい

企業は　企業あっての　社員ではない

人があっての　企業である　ことを忘れてはならない


自分さえ儲かれば　他はどうなってもいい　という態度では困る


政治家と企業というのは　経済　産業の　振興　という点では　持ちつ持たれつの関係にある
また　報道機関と政治家というのも　情報を使う　という点では　持ちつ持たれつの関係にある


先日　渡辺常雄氏の　戦後政治の生き証人としての　ドキュメンタリーが放送されたが

その中で　報道記者は　情報を得るために　政治家の懐に入る苦労と　矛盾を語っていた


その意味でも　報道とは　どういう立ち位置で　いなければならないのかを　考えさせられた


報道は　あくまでも　政権の御用報道機関ではあってはならない　ということではないか


そに意味でも　今　報道機関は　初心に立ち返って　報道すべきではないか

スポンサー企業も　正常な政治を行ってもらうためにも　政権への忖度をするのではなく　報道には政治的な圧力をかけるべきではない

あくまでも　コマーシャルとしての　スタンスをもって　報道と関わるべきである

政治　報道　企業　は　お互い　距離を置くことで　正常な状態ができる　のではないか