( Vol 3388 ) 日産自動車の下請け企業への支払い代金の不当減額は 日本企業の氷山の一角に過ぎない 適正な利益の分配ということについて 考える必要がある必要がある
下請け会社への 支払い時の 突然の減額要求は 日常茶飯に行われている
これが 日本の企業の実態
力の論理で 下請け企業に暗黙の圧力をかけている
自転車操業の下請け業者は 拒否すれば 損失を負うことになる
損失を出さないために 拒否ができない
また 今後の取引関係を良好に保つためにも 拒否はできない
このような 不当な減額要求は 日常茶飯
これが 今の日本の状況
これでは 下請け企業は 正当な利益を 得ることができない
発注親企業だけが 利益を増やすだけ
このような ことでは 経済が低迷している日本経済は 活性化しない
日本の企業の8割は 中小企業
その中小企業の多くが 下請け企業
下請け企業に勤務している人が 日本の生産年齢人口の多くを占めている
この下請け企業に勤める労働者によって 日本国内の消費経済を支えている といっても過言ではない
下請け企業の利益を圧迫するような 支払いの不当な減額という 悪しき慣習はやめるべきである
契約をとっても 発注親企業の利益増額のために すぐに契約額の減額を要求
これが 恒常化
泣くのは いつも 下請け企業
仕事の受注関係における 下請けの弱さにつけ入った 行動
「下請け法」があっても ないようなもの
これでは 困る
下請け企業を使う企業のモラルの 改革が必要である
日本の経済の活性化を 図るには まず 下請け企業への対応の改善が不可欠である
金が入ってこなければ 金は払えない
金がもらえなければ ものは買えない
消費者が 金を使ってくれなければ 商品は売れない
すべてが 「マイナス」の動きになる
その元凶に 発注する大企業 親企業がある
利益の分配を 広い視野で 考える必要がある
すべてが ブーメランのように帰ってくる
「風が吹けば桶屋が儲かる」
これは 連鎖を言っている
すべてが関係しているということを 語っている
元で 締めれば 出るものもでなくなる
この当たり前 がOROSOKA (疎か) にされている
経済は循環して 成り立っていることを 忘れてはならない
自分だけが 利益を得ればいい という論理では 経済は偏ってしまう
いまの 世界経済は 経済を俯瞰しない 偏った不健全な状態にある
偏らない適正な利益の分配 ということを 考えるときではないか