( Vol 2180 ) 安部政権の考える 働き方改革の主目的は 裁量労働制にあるのではないか これは企業側の優遇を図る魂胆が隠れている
安部政権は度々 一括した法案の提出をして
どさくさに紛れて 目立たないようにして 絶対多数を背景に 法案を成立させてきた
今回の 裁量労働制もその類いである
裁量労働制は 労働の多様化を図るという点では ひとつの方法である
ただ これを実行するには 環境の整備が必要である
裁量労働制は 一見 労働者側が 働き方を自由にできるようにとらえられるが
現実は 違う
厚生労働省のホームページには 裁量労働制の導入に関して
「 経済社会の構造変化や労働者の就業意識の変化等が進む中で、活力ある経済社会を実現していくために、事業活動の中枢にある労働者が創造的な能力を十分に発揮し得る環境づくりが必要となっています。労働者の側にも、自らの知識、技術や創造的な能力をいかし、仕事の進め方や時間配分に関し主体性をもって働きたいという意識が高まっています。 」
と導入のきっかけとして 背景を述べているが
企業において 裁量労働制を導入した現場では デメリットもでている
それは 仕事量についての 決定権は 企業側 雇用主側 にあるということである
ノルマという 名の下 労働時間の長期化 サービス残業 ということが起きている
この事を考えると
安部政権 厚生労働省 の提示しているデータは 建前論であるということが言える
このような 現実を捉えないで 偏った ご都合主義の 正当性は 国民を騙すことになる
安部政権は 日本経済の再生 ということを 重視するあまり 企業側にスタンスを置いた 政策になっている
政府は 働く人の側に立った 働き方改革 といっているが 本当の目的は 違うとこにある
なんのための 働き方改革なのか 疑問に感じる