豊前善三つれづれ日記

　( Vol 2103 ) 安倍総理は　消費税10％の増税分２％の使い道を　教育へ向けるというが　いま　必要なのは　赤字財政の解消を最優先されるべきではないか　


安倍総理は　金融面においても　不可解な面が隠している


財政法第４条は　赤字国債の発行を禁止し

国の歳出は公債又は借入金以外の歳入を以て　その財源としなければならない

と定めている


赤字国債の発行は　昭和50年度から本格的に自民党政権から行われ　それが　現在の財政赤字を生んだ


これまで　財政赤字解消のチャンスは　あったが　国民へ　受けの良い政策を示し　財政改善策を　疎かにしてきた


特に　赤字国債の発行を　平成２年　赤字国債現金償還の原則が削除され　赤字国債の借換償還　ができるようにした　

その結果　赤字国債は　無制限に発効されるようになり


平成10年度以降　不足する財政資金は無制限に赤字国債で調達さるようになった

その結果　政府の債務残高は　短期間に急速に膨張した

ＧＤＰでみると　 ＧＤＰの比の２倍となり　先進国で最悪となる


2017年1月末時点　赤字国債発行による　日銀の国債保有残高は　約358兆1977億円

国債の発行残高（約894兆3357億円）に占める日銀の保有割合は初めて４割を超え、過去最高になった


異次元の量的緩和によって　今後　年間80兆円の国債を買い入れを　日銀がしていく

このことは　突き詰めていくと　日銀が　赤字国債発行の８０％以上が買い入れられるという　異常な状況をうむことになる


このような状況において

安倍総理　自民党は　財政状況に対して　問題ない　という　ことを　国民に発信してきた

これこそ　安倍総理　自民党の　トリック　である


国民に　受けの良い政策ばかりを示し　問題点について　国民に周知させないのは　問題ではないか


これは　国民を　愚弄している　ことになるのではないか


安倍政権に　任せてほしい　と安倍総理は　国民に訴えるが

このような　財政状況下　において　本当に任せることができるのか　疑問をいだく


消費税の増税分を　もってすれば　財政の基礎的財政収支の黒字化が実現できる

それを　放棄してまでも　国民に　ニンジンを与える　政策をするのか　理解ができない


安倍政権　自民党は　国民の受け狙いの政策を　昭和５０年以来　ずっとしてきた　ツケ　を自覚し　反省してほしいものである

　　
日銀が　異常と思える　国債の抱え込みは　世界経済の変化に　対応ができなくなる　という波乱を含んでいる　ともみられている


このことからも　早急に　財政赤字の改善は　まったなしの　急務である


まず　いま必要なのは　財政再建　ではないか

それを　疎かにする　政策は　国家を預かる者としての　責任感が薄いといえる


国民生活の　安全と安心　という観点からも　安倍総理　自民党　公明党の　演説は　無責任である

豊前善三つれづれ日記

　( Vol 2102 )　選挙公約として　教育の無償化を　政治家　政党が訴えているが　 今　日本の教育制度に必要なのは　教育の無償化よりも　教育が受けられる場を多様化させる　教育制度改革である


日本国憲法では　第26条第1項に　

すべて国民は　法律の定めるところにより　その能力に応じて　等しく教育を受ける権利を有する

と謳われている


この条文を下に　教育制度がなされているのであるが

それは　非常に狭い　教育になっている

教育は　学校という場でしか　考えられていない


憲法をもう少し　精査するならば　学校でなくても　教育を受けることができる　と解釈できるのではないか


現に　諸外国においては　教育は　学校だけでなく　家庭においても　教育の場として認められている


このことからも　日本の教育の場の　多様化が　等しく教育を受ける権利を　満たすことになるのではないか


教育の無償化を　選挙公約で訴えるのは　国民への受け狙いであり　真の教育を受ける権利を　保証するものとはなっていない



政治家も　学校へ行くことが　教育だと　考えるところに　旧態依然とした思想がある


ＳＮＳの時代に　突入した時代である


教育を受けられる場も　多様化していく必要がある


学校という場

家庭という場

地域という場

インターネットという場

あらゆる場で　教育を受ける機会を　つくること　が必要ではないか


これからは　本という教科書は　基本的には　タブレットという中に収まる時代になってくる

それを　考えると　教育を受ける方法も　変わっていくのは必然である


常識は常に　時代の動きによって　変わってくる


その変化を読み　実行してこそ　憲法にいう　等しく教育を受ける権利を　保証することができるのではないか


不登校　いじめ　を減少させることもできる　のではないか

個性を伸ばすこともできる　のではないか

個々人の能力にあった　教育ができるのではないか


今　義務教育は　中学校まで　しかし　社会では　高校卒業を要求している

その状況を考えると　高校まで義務教育にしたらどうか


また　教育は　いつでも受けられる　という環境も必要ではないか


そのためには　小学校から大学まで　教育を受けられる場を　学校という場だけに限らず　家庭　地域　インターネットという場を認めることではないか


一端　社会に出ても　教育を受けられる機会を　与えられる　

それこそ　憲法を遵守することになるのではないか



教育の無償化の前に　まず　教育の場の多様化を　制度として改革するとことではないか



政治家は　無用に　国民の貴重なる税金を　国民にばらまき　選挙に勝利しようとする

この考えこそ　税金の無駄遣い　である


税金のばらまき政策ではなく　堅実な　政策を　政治家　政党は　国民に示してほしいものである