内閣支持率２０％

「ガソリンの暫定税率の復活」や、「後期高齢者保険制度」が影響したものだろうが、よくもここまで下がったものである。
現状のままで総選挙をしたならば、与党の議席は大幅に減少して自民党は惨敗するであろう。
それでは何故に自民党は「ガソリンの暫定税率の復活」や、「後期高齢者保険制度の導入」と言う事に固執するのであろうか？・・・・。
一方の民主党の主張する「国民が喜ぶような事」には、何一つとして「明確な財源の裏付け」が説明されていない。
与党が選挙に不利な事を承知で「ガソリンの暫定税率の復活」を強行したのは、以前にも書いているのだが、「ガソリンの暫定税率分」は、国民一人当たり「年間でおよそ２万円」になるのだが、現在の日本の財政状態から考えれば、「２万円の減税による歳入不足」は、様々な分野の「社会保障の削減」と言うことで「穴埋め」しなくてはならないだろう。
国や地方自治体が行う数々の事業は、「全て税金で賄われる」と言うことを考えなくてはいけない。
解り易く言うならば、毎月受け取る給料が減ったときのことを考えればよく解ると思うのだが・・・・。
「収入が減って物価が上がる」と言う状態になれば、「衣食住の質を下げる」とか、「資産（貯金）の取り崩し」と言うことで対応しなくてはならないだろうし、収入が減らなくても「物価が上がる」と言う状態になれば、同じ様に何処かに「しわ寄せ」が来るのである。
「後期高齢者保険制度」はこれに当たるのである。
アメリカ発の「サブプライムローン問題」が沈静化してきて、日本の株式相場も落ち着きを取り戻したように見えるが、お隣の中国では、一時期の半分程度まで下落したままのようである。
ここで中国の経済成長にかげりが出てくるようにでもなれば、「対岸の火事」などと言ってはいられなくなるであろう。
「何時までも有ると思うな親と金、無いと思うな運と災難」と言う諺があるが、これからの時代は「何時までも有ると思うな運と経済成長、無いと思うな災難と世界恐慌」と言う事にならないとも限らない。
日本で「格差の拡大」と言うことが問題にされているのだが、それ以上に問題なのが「地球レベルでの格差の拡大」と言うことも考えなくてはいけないだろう。
原油や穀物などの「先物取引」で巨額のマネーを手にする人がいる反面、原油や穀物価格の高騰で「最低限の生活を維持する事も難しい」と言う人が増えている。
日本では「無駄をなくして対応する」と言うことも出来るであろうが、「無駄など存在しないギリギリの生活」をしている人々は一体どうすればよいのであろうか？・・・・。