今度は 疑似餌釣り

今、民主党が「租税特措法」の継続を阻止しようとしている。
３月中に継続が認められないと、４月からは特別に加算されていたガソリン税がなくなり、ガソリンの価格が下がると言うのである。
これだけで済むのであれば大変結構な事なのだが、民主党などが言う所の「ガソリン税の引き下げ」は、「疑似餌」である事に気が付いて欲しい。
「租税特措法により得られる税収」は、国家予算にとって「非常に重要な財源」である。
「重要な財源」が失われてしまっては、その後の予算はどの様にして組むつもりなのであろう。
まさか、「赤字国債の増発」などと言うことをするのではないだろうか。
もしそうであるとすれば、かつての自民党と同じはないか。
余裕のあった頃であれば、「減税と言う疑似餌」で票を集め、密かに「赤字国債の増発で穴埋めをする」と言う「奥の手」も取れたのであるが、そうそう何時までも「奥の手」を使い続ける事はできない。
民主党にすれば、「何としても政権が欲しい」のであろうが、自分達の「私利私欲面子」から来るものであれば、迷惑するのは「何も知らない国民」と言う事になる。
「議決中に退席する」と言う「非常識な行動」をとるような小沢一郎が、「党の代表」を勤めているようでは「政権政党になる資格」などとても有るとは思えない。
まるで、「駄々っ子が駄々をこねて親を困らせている」としか思えない。
とても「大の大人がすることではない」とおもうのだが・・・・。
「租税特措法」は、表向きには言われていないが「最早赤字国債の増発だけに依存できない」と言う理由からである。
赤字国債の発行と言う「禁断の木の実」に手を付けた事自体「大きな誤り」だったのである。
「国家予算と一般家庭の家計は別物」と言う人もいるようであるが、けして別物ではありません。
細かな部分を見れば、確かに違いはありますが、基本的な部分に違いはありません。
しかし、「運用面から見る」と「大きな違い」が出てくるのです。
その違いをここに書いても、殆ど意味がないので省略しますが、「収入に見合った生活」をしていかないと、どのような結果になるか考えてみてください。
「収入に見合わない、見栄を張った生活」を続ければ、貯金があれば「貯金の取り崩し」に始まり、やがては「借金生活」に陥ってしまいます。
その先には「破産」と言う事態が待っているのです。
日本のこれからのことを考えれば、「減税」と言う言葉は「死語」と言うべきでしょう。
国民が正しい判断を出来なかったために起きた、「衆参両院のねじれ状態」がこのような問題を引き起こしているのです。
民主党に言わせれば、「財源不足を補う手立てはいくらでも有る」と言うでしょうが、民主党が考えるような事をすれば、日本は「国際社会から孤立する」と言う事になるでしょう。
「国際社会から孤立した日本」を考えた事が有るだろうか？。
「鎖国時代に戻ればいいだろう」と言う程度に考えている人もいるかもしれないが、当時と今では「状況が全く違う」と言うことを忘れてはならない。
今の自衛隊に「日本を守る力」はない。
「神風」など存在するはずない。
民主党の先生？方が守ると言うのであろうか？。
「自分だけは助かりたい」とばかりに「先を争って逃げる」と言うのが関の山ではないだろうか？。
何故に「多額の赤字国債」が累積したか、真剣に考えてみた事が有るのだろうか？。
現在の民主党にとっては、「そんな事はかかわりのないこと」なのかもしれない。