「障害者の働く場を知って」

　作業所について理解を深めてもらおうと、区内の14団体が一堂に会するイベント「港南区コミュニティケアフェスタ」が12月10日、港南公会堂で開かれる。掲げるテーマは「しる、つながる　そしてささえあう」。団体の枠を超えて作品展示や作業体験などを行うイベントを合同で開くのは区内で初めて。

　地域で暮らす障害者の働く場、生きがいの場となっているのが作業所。食品や手工芸品の製造・販売や企業の下請け作業、喫茶、配食サービス、パソコンを使った製品・ホームページの作成など通所者に合わせて様々な活動を行っている。

　横浜市障害者地域作業所連絡会によると、現在は横浜市内に２００カ所以上の作業所があり、４０００人を超える障害者が通所しているという。横浜市内在住の養護学校の卒業生の約３割が地域作業所または活動ホーム、小規模通所授産施設を進路に選んでいるという。

　港南区障害者地域作業所連絡会には９法人、16事業者が所属し、約３２０人が働いている。

　今回のイベントでは作業所をはじめ、障害者を支援する事業所での仕事を一般の人にも体験してもらうコーナーのほか、作品展示や各団体の活動を紹介するステージ発表がある。展示パネルでは作業所の様子や日ごろの生活ぶりについてパネルを使って紹介する。

　参加する団体は港南区内の▽そよかぜの家▽そよかぜ南の家▽フラワーロード▽ＨｏｎｅｙＢｅｅ▽ジャンプ▽港南地域活動ホームひの▽港南福祉ホーム▽港南福祉ホーム第２ひまわり▽ひだまりあったかい社▽パステル▽いなほ▽おもろ▽まなび▽ゆんた――の14団体。それぞれの作業所ではパンやクッキーの製造、手工芸品や七宝焼き、織物などを作っている。

　主催者は「港南区には障害がある人たちが学齢期を終えて働き、活動する進路として、数多くの施設があります。その施設を紹介することで『知って』いただき、『つながって』いただき、『できることをして』いただくことで『支え合う』地域づくりをめざしていきます」とコメントしている。

　午前10時30分に開場、10時45分から開会式が始まる。11時からステージ発表がある。休憩後の午後１時からはアトラクションがあり、1時20分にステージ発表、２時40分にアトラクション、３時から閉会式がある。入場料は無料。

作業所で手工芸品の作製に取り組む通所者

2016年11月24日　　　タウンニュース

ジャパンウォーク、バリアフリー感じて 五輪選手も参加

　障害がある人もない人も、お年寄りも子どもも、だれもが参加できるウォーキング大会「ジャパンウォーク　ｉｎ　ＴＯＫＹＯ――オリンピアン・パラリンピアンと歩こう２０１６秋」が２３日、東京都内であった。今年５月の初開催に続いて２回目。

　東京都江東区豊洲地区を主会場に、五輪やパラリンピックに出場経験のある３１人と、一般参加者２０５１人が参加。１３キロのロングコースと４キロのショートコースを歩いた。会話を楽しみながら街を歩き、互いの違いや街や人の心にある障壁を考えるきっかけづくりになればと企画された。車いすの利用者や目や耳が不自由な人たちも参加。車いすバスケットボールなど障害者スポーツの体験会も開かれた。

　リオデジャネイロ五輪のレスリング金メダリスト、登坂絵莉さんは出発式で「たくさんの人に支えられてリオで結果が残せた。２０２０年もみんなで一緒に頑張っていきましょう」。同パラリンピック柔道（視覚障害）銀メダルの広瀬誠さんは「僕は目が悪くてみなさんの顔が見えづらい。たくさん声をかけてもらえるとうれしいです」と呼びかけた。東京都の小池百合子知事は「今日は一体感を共有して、東京大会は楽しく意義のある大会にしましょう」とあいさつした。

　ジャパンウォーク２０１６秋実行委員会（アシックスジャパン、ＪＸエネルギー、セコム、ＮＴＴ、みずほフィナンシャルグループ、三井不動産、朝日新聞社）が主催し、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の協力で開催された。

オリンピアンやパラリンピアンに見送られスタートする参加者

朝日新聞 　（大会の詳報は１２月４日付朝刊に掲載する予定です）

特別支援教育の受け入れ充実を 振興大会に３５０人

　第５８回県特別支援教育振興大会（大分合同新聞社後援）が大分市の県教育会館であった。県内の教職員らでつくる県特別支援教育研究会の主催。教師や保護者ら約３５０人が出席した。
　特別支援教育への理解を広め、社会での受け入れ態勢の充実につなげることが狙い。県立盲学校教諭や障害者支援施設、保護者３人が体験発表をした。
　日田市の障害福祉サービス事業所「わごころ」の栗山陽一郎サービス管理責任者は、発達障害のある利用者のケースを紹介した。
　以前、一般企業に勤め、仕事の内容に対応できず退職。「わごころ」を利用するようになってから診断を受け、障害が分かった。
　栗山さんは「一般企業に再就職する場合には、仕事内容などの面で配慮してもらえる」とアドバイスしたという。しかし、利用者からは「（障害者）手帳の有無で人の態度が変わるのも悲しい」と複雑な思いを打ち明けられたことを話した。
　「一人一人がどう働きたいと思っているかくみ取り、配慮することが必要」と強調した。

大分合同新聞

手が不自由でも、おしゃれな道具を使いたい！

障害者の夢に応えるスプーン＆フォーク「オプナ」

　平成28年11月22日より、 有限会社ディーエムシー（神奈川県横浜市）が、手が不自由でおしゃれなものが好きな方向けの、SORD - 希少難病患者支援事務局（京都府京都市）の中岡亜希副代表理事（監修時）がデザイン監修した、おしゃれな自助具セット（福祉用のスプーンとフォーク）「opuna spoon & folk（オプナ スプーン・フォーク）」を発売いたします。販売価格はスプーンとフォークの二本セットで￥3,500-（税抜）です。

　病気や怪我で腕に問題を持たれる方は全国で44万4千人（H18年厚生省）、2025年には65歳以上が全人口の1/3を越える（3,685万人・H23年総務省）と予想されています。
福祉機器は選択肢が少なく、またデザインに配慮されていない製品も多いため、「自分の好みにあう、気に入るものがない」という状況が慢性化しており、ライフスタイルを楽しみにくくなっています。
　有限会社ディーエムシー代表の河野は「福祉用だから仕方がない」というモノで生活をするつまらなさ、特に毎日の楽しみであるはずの食事の味気なさは「治療・介助用具ではあっても日用品になっていないから」と気付き、中岡さんの監修のもと、「食事が楽しくなるデザインのスプーンとフォーク」を完成させました。
　チバプラス（東京都墨田区）が生産を担当し、市場にきめ細かく対応する体制を整え、高品質かつ適価での提供が可能となりました。
　健康な人もそうでない人も、毎日の生活を楽しめるデザインを提供し、皆が同じ場所で同じ時間を過ごせる喜びを増やして行きたいと思います。

ホームページ：http://www.opuna.jp/
有限会社ディーエムシー　代表取締役　河野史明
　神奈川県横浜市中区万代町2-4-1東カン横浜パークサイド707号　045（243）5721

 

ドリームニュース　　　11月24日

佐賀へのＮＰＯ進出相次ぐ 県誘致、連携効果も

　民間非営利団体（ＮＰＯ）や、非政府組織（ＮＧＯ）の誘致推進に佐賀県が力を入れている。担当者は「地元組織のスキル向上、雇用創出を期待している」と狙いを説明。この１年余りで難民支援、障害者の社会参加などに取り組む県外の５団体が進出し、組織横断の連携も生まれている。

　　「恵まれた自然、住環境に加え、空港や新幹線の交通アクセスも充実」。県は活動拠点としての便利さをアピール、独自の支援策も用意した。

　職員が移住したり、現地で雇用したりすると１人当たり最大５０万円を助成。佐賀県へ「ふるさと納税」をした個人や企業が応援したい団体を指定、寄付額の９５％を交付する仕組みも作った。

　ＮＰＯや公益法人などを支援するファンドレックス（東京）の井上義雄取締役（５４）は「団体誘致を戦略的に進める施策はユニーク。全国でも珍しい」と話す。

　進出第１号は、障害者の社会参加を支援する一般社団法人「ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ」（東京）。昨年８月、同じ名称のＮＰＯ法人を佐賀市に開設し、健常者が視覚障害者のサポートを受けながら暗闇の中でさまざまな体験をするイベントなどを続けている。

　紛争や災害の支援に取り組むＮＰＯ法人「難民を助ける会」（東京）は今年８月、佐賀事務所をオープン。首都直下地震が起きても影響が小さく、海外と連絡を取ったり、人材を派遣したりしやすいと判断した。同事務所の久保田雅文所長（６５）は「東京よりアジア諸国に近く、国際空港もある佐賀は活動しやすい」と評価する。

　１０月には、児童養護施設にいる子供たちの自立を支援するＮＰＯ法人「ブリッジフォースマイル」（東京）が佐賀市へ拠点を構え、進出は５団体となった。

　　団体間の交流も盛んだ。地元や新たに進出した組織を含め、国際交流などに取り組む１２の団体は８月「佐賀ＮＧＯネットワーク」をつくった。国際協力に関するセミナーを定期的に開く予定で、代表世話人に就いた地元の大野博之さん（５２）は「佐賀をグローバル人材の育成拠点にしたい」と意気込む。

　アジア太平洋の災害対応で各国のＮＧＯなどが連携する国際組織「アジアパシフィックアライアンス」は佐賀市に国内団体を設立。１０月、被災地支援などを行う佐賀市の団体と手を組み、熊本県山都町のスポーツ大会に運営ボランティアを派遣した。熊本地震の余波でスタッフが集まらず、今年は開催が危ぶまれていただけに、町の担当者は「佐賀の人たちに盛り上げてもらった」と喜ぶ。

　進出した団体は想定を上回るペースで、山口祥義知事は「佐賀がますます活動拠点になっていったらいいなと思う」と話している。

誘致５団体目となったＮＰＯ法人「ブリッジフォースマイル」の事務局長（左）と握手をする佐賀県の山口祥義知事（中央）ら

2016.11.24    　産経新聞