脳性まひの半生、回想録に 静岡の橋本さん

　脳性まひの障害のある静岡市駿河区の橋本徹さんが、約3年半かけて自身の半生を記した回想録を完成させた。B5判、43ページ。わずかに動く体の一部を使って紡ぎ出した文章には、身内や親しい人にも明かせなかった思いが素直につづられている。
　橋本さんは名古屋市生まれの静岡市育ち。養護学校やリハビリ施設などで過ごした後、情報処理技術者の資格を取得して働き、現在は障害者自立支援のNPOで活動する。
　回想録を書き始めたきっかけは二次障害の進行だった。以前は歩いたり手話で会話したりすることができたが、50歳ごろから徐々にまひが進み、左手と右足首以外は自由に動かせなくなった。「死に対する恐怖が芽生え、自分が存在した証しを残そうと思った」と当時の心境を語る。
　執筆は2010年春から、長年の友人で主婦の長倉和美さん＝駿河区＝の協力で始まった。橋本さんが左手で送る合図で長倉さんが50音図をたどり、1文字ずつ書き起こす地道な作業。12年に障害者向けパソコンの交付を受けてからは、右足首で操作して執筆を続けた。
　回想録には、障害者として感じる社会の理不尽さ、ヘルパー制度を使い一人暮らしをする現在の生活、14年前に68歳で死去した母・ユリ子さんへの思いなどが記されている。交流の深かった長倉さんは「橋本さんがこんな思いをしていたのかと初めて知ることが多かった。二人でよく泣いたよね」と橋本さんと目を合わせた。
　半生を思い返しながら、「たくさんの人に支えられてきたと気付き、生きる幸せと感謝でいっぱいになった」と橋本さん。「障害者の家族に読んでもらいたい」と話す。
　回想録は市ボランティア団体連絡協議会で閲覧できる。販売もしている。

1月27日(月)7時48分配信 : 静岡新聞社

障害者若者 ハワイの店 高岡、４月開店 手作り商品開発中

　障害のある若者らがハワイアン・グッズを作り、販売する店「マカナ」が、四月四日に高岡市末広町の空き店舗にオープンする。ＮＰＯ法人えいぶる（同市城東）が取り組む障害のある人の地域での働く場をつくる試み。福祉施設や工芸作家、商店が協力し、市中心街で夏冬に催しているイベントでの交流が出店につながった。（飯田克志）

　パン屋、工房などを運営するえいぶるのオリジナル商品を増やし、若者の収入増につなげるのが狙い。「マカナ」はハワイの言葉で「贈りもの」を意味し、命を受けた喜びを広げる思いを込めた。

　若者らがハワイ製の布を使ったフラダンスの練習着やポーチ、造花をあしらった髪飾り、オリジナルＴシャツなどを開発中で、ハワイの木「ククイ」の実に若者が絵を描いた商品も検討している。

　神島健二理事長（６０）がハワイアンバンドを、工房所長の藤川明子さん（４８）がフラダンスを趣味にしており、若者らも昨年四月からフラダンスを楽しんでおり、ハワイアンに着目した。

　市中心部で催された昨年八月の交流イベント「ホーウルウルの森」でグッズを初めて作って販売。十一月に市内であったパーティーでも好評を得て、出店を決めた。

　出店場所はイベント実行委員会の大谷彰郎さん（４２）が経営する雑貨カフェ隣。藤川さんは「つながりを大切にしたいと思っていた。仲間がいて心強い」。大谷さんも「うれしいし、応援していく」と歓迎する。

　二月にハワイを訪れる予定の藤川さんは「かわいいグッズを並べるので、気軽にのぞいてほしい。将来は交流イベントに参加している作家と商品を共同開発したい」と話している。


開発中のハワイアングッズについて話し合う藤川さん（左から２人目）ら＝高岡市城東で

中日新聞 -2014年1月30日

奈良）障害者のお見合いパーティー 参加者を募集

　視覚障害がある２０歳以上の独身男女を対象にした「お見合いパーティー」が２月２３日、奈良市のホテル日航奈良で開かれる。主催する県視覚障害者の生活を守る会の担当者は「チャンスが限られている障害者に、交流の機会を楽しんでもらえれば」と話す。

　初めて開催した昨年は、県内や大阪から男性１０人と女性７人が参加。３組のカップルが誕生した。司会者が自己紹介カードを読み上げ、容姿や服装についてもさりげなく伝える工夫をした。

　パーティーは午後３～６時。食事をしながら会話を楽しむ趣向。定員は男女ともに１０人。男性は定員に達したが、女性はまだ６人。視覚以外の障害がある人や健常者も受け付けている。参加費は女性６千円。介助者を同伴する場合は食事代としてさらに６千円が必要。問い合わせは会の事務局、黒田浩幸さん（０７４３・７９・５１２５）へ。

朝日新聞デジタル : 2014年1月30日03時00分

障害者の移動支援で窓口 社協内にセンター開設

　障害児・者とその家族に対し、外出の際に必要な情報を提供する「南区移動情報センター」が１月14日から南区社会福祉協議会（浦舟町）内に開設された。利用者からの相談に対し、同センターに集約された情報を基に目的や行き先など、ニーズに沿った情報提供を行う。事業は同協議会が横浜市からの委託を受けて運営する。

　障害者対象の移動サービスは、ガイドヘルパーやガイドボランティア、介護タクシーなどさまざま。これまで、利用者が各事業所を調べて問い合わせ、利用の可否を個別に問い合わせるしかなかった。そのため、利用者から「どこに相談すればいいのか分からない」「対応してくれる所を探すのが大変」などの声が出ていたという。

　市は２００９年から移動支援策の検討を開始。10年から一部の区で移動情報センターを試験的に開設し、現在は南区を含む９区で実施している。

情報を一元化

　同センターは、利用者の状況やニーズを聞き取り、一元化された情報から、「自分の代わりに学校へ迎えに行ってほしい」「送迎にかかる料金を教えてほしい」など、個々の要望に合わせたサービスや業者を紹介していく。同センターは「状況に応じたサービスについて案内します。気軽に相談を」と話し、移動を支援する付き添いボランティアも募集する。

　相談は月曜日から金曜日の午前９時から午後５時。問い合わせは【電話】０４５・２５０・５２６０。

ローカルニュース：2014年1月30日

仙台市障害者差別禁止条例 １６年４月施行目指す 市長方針

　仙台市の奥山恵美子市長は２９日、市が策定する障害者差別禁止条例について、２０１６年４月の施行を目指す方針を示した。障害者による市民団体「誰もが暮らしやすいまちづくりをすすめる仙台連絡協議会」の要望を受けて答えた。
　連絡協のメンバー約２０人が市役所を訪れ、杉山裕信代表が奥山市長に要望書を手渡した。要望は、（１）条例内容を審議する官民組織の設置（２）障害者差別について市民が意見を交わせる場の提供（３）条例の施行スケジュール設定－の３項目。
　奥山市長は施行目標を示し「障害者施策について考える市の協議会に当事者を加えるなどし、意見を吸い上げていきたい」と述べた。杉山代表は「策定時期を明言してもらい、取りあえずほっとしている。実効性の高い条例策定に向け、今後も議論を重ねていきたい」と語った。


奥山市長に要望書を手渡す杉山代表

河北新報 - 2014年01月30日木曜日