「働きに来ているのになぜ利用料」

「働きに来ているのになぜ利用料」　障害者30人不払い運動　自立支援法に抗議　
札幌（08/30 08:55）

障害者自立支援法に反対する障害者が利用料の不払いを行っている札幌のＮＰＯ法人「障害者活動支援センターライフ」

　札幌市西区のＮＰＯ法人「障害者活動支援センターライフ」の事業所に通う障害者三十人が、働く障害者に事業所利用料の負担を課した障害者自立支援法に抗議するとして、昨年十月から集団で利用料の不払いを続けていることが二十八日分かった。不払い額は総額で約百五十万円にのぼる。障害者たちは「働きに来ているのになぜお金を払う必要があるのか」と訴え、国や道に制度見直しを求め不払いを継続する方針だ。

　同法に抗議して集団不払いを行った例は昨年四月から一年間、愛知県内の施設であったが、厚生労働省は「それ以降は把握していない」とし、道も「道内で報告はない」としている。

　ライフは、札幌市内で障害者関連の事業所五カ所を運営。このうち、身体と精神、知的の障害者が技術を身につけるために訓練しながら働く就労継続支援の通所事業所二カ所に通う三十人全員が、不払いに参加している。

　事業所の利用者は、印刷や軽作業などに従事。就労訓練中の月収は多くが一万円以下で、その後、事業所と雇用契約を結んで働くと平均約八万円程度の月収を得る。一方、利用者は同法に基づき、事業所利用の頻度などに応じて、利用料の一部として最も多い人で約九千円を支払うことになっている。不払いを呼びかけた利用者の男性（２３）は「収入が少ない障害者の生活が成り立たず、生活を守る意味もある」と話す。

　これに対し、ライフ側は毎月、利用者に請求書を手渡して支払いを促している。ライフは今後も利用料が支払われない場合は、最終的に未払い損金として処理する予定。ライフの深沢正義理事長は「経営的に厳しい部分もあるが、根本的な解決のためには障害者が納得できる制度に改める必要がある」と話し、障害者の事業所の利用は継続する考えだ。

　愛知県の例では、県が補助を拡充するなど利用者負担を軽減する対策がとられ、不払い運動は終了した。

　札幌学院大の松川敏道准教授は「働きに行っているのに利用料を払うのはおかしい。障害者が制度に批判の声を挙げるのは当然だ。今回の行動は、障害者行政にも大きな影響を与えるのではないか」と話している。

難病をもつ人の地域自立生活を確立する会

難病をもつ人の地域自立生活を確立する会
　山本　創

　　　　　　　
　重複受信の方、失礼いたします。すでに、報道等されていますが、8月24日に

北九州市小倉北福祉事務所長を刑事告発することになりました。告発人呼びか掛

けにご協力いただいた方ありがとうございます。転載情報をいただいているので

下記に報告します。

　障害者団体としても、皆さんに連名頂いた申し入れ書を8月7日に北九州市長と

北九州市生活保護課、8月16日に厚生労働省に直接手渡し、8月24日に記者会見を

行いました。極めて短期間の間ではありましたが、113団体という多くの方々か

ら連名をいただきました。ご協力ありがとうございます。申し入れ書を添付させ

ていただきます。

　しかし、このようにみなさんの声、不安が広がっているにもかかわらず、北九

州市の保護課はいまだに、問題はなかったとしており、厚生労働省も北九州市の

第3者委員会の結果がでるまでは申し入れ書に回答できないとしています。この

ような対応では、第４、５の同じような事件を繰り返しかねず、本来の保護行政

がどうあるべきか、対策、周知徹底をどのようにしていくか、早急に協議に応じ

るよう求めなければなりません。再度、申し入れを行う等、継続した取り組みが

必要になっています。司法の場では、今回告発を担う、生活保護問題対策全国会

議等の弁護士さん達と連携し、障害者団体からも、なかなか声を出すことのでき

ない立場に置かれている、当事者の声を発し続け、２度とこのような事件を繰り

返さないように、求めていきましょう。
　引き続きみなさんのご協力、ご支援よろしくお願いいたします。　

障害者の工賃アップへ 発注企業の税控除 厚労省検討

障害者の工賃アップへ　発注企業の税控除　厚労省検討
2007年08月28日10時36分

　厚生労働省は０８年度税制改正で、障害者が働く授産施設や障害者雇用のために設立した特例子会社向けに仕事の発注や業務委託を増やした企業に対し、増加額の２５％程度を法人税などから控除するよう求める。企業からの発注を後押しすることで、障害者の工賃アップにつなげたい考えだ。

　税額控除を認める発注先は、授産施設や作業所、特例子会社のほか、障害者自立支援法で一般企業での就労に困難が伴う障害者向けに設けられた就労継続支援事業所など全国計約３０００カ所。これらの事業所への発注が、過去２年間の発注実績の平均額を上回った企業に対し、増加分の約２５％を法人税や法人住民税などから控除することを想定している。上限は課税額全体の１０％程度。実現すれば、１年間で約６億５２００万円の減税効果が見込めるという。

　現在、授産施設などで働く障害者の平均工賃は月約１万５０００円で、政府は今後５年間で倍増させるとしている。工賃の原資を稼ぎ出せるよう、施設の売り上げアップにつながる支援策が必要だと判断した。

伊那市 「地域共生型福祉特区」の認定受ける

伊那市　「地域共生型福祉特区」の認定受ける


(2007/8/25)

　伊那市は、国の構造改革特別区域計画「地域共生型福祉特区」の認定などを受けた。高齢者のデイサービス、訪問介護などをする指定小規模多機能型居宅介護事業所で、障害者の生活介護事業サービスを受けることができる。

　市社会福祉課によると、障害者自立支援法による福祉サービス体系が新たに変り、市内に一つの身体障害者療養施設「大萱の里」の受け皿が減少。法の規制が地域の現状に合わないため、介護保健法に基づく、指定小規模多機能型居宅介護事業所での受け入れができるように申請していた。

　市はこれまでに、大萱の里以外の高齢者デイサービスなどをする市内5事業所でも生活介護事業ができるよう認め、受け皿を確保。今回の地域共生型福祉特区の認定により、障害者の生活介護事業サービスを受けられる施設は、6施設から7施設に増える。

　また、市は国の地域再生計画「自然、歴史、文化等地域資源を活用した『人づくり』計画」の認定も受けた。支援事業「文化芸術による創造のまち」により、高遠町出身の伊沢修二が初代校長を務めた、東京音楽大学(現東京芸術大学)とのつながりを生かし、市民の音楽リーダーの養成を図り、人材を育てていく。

　9月4日、東京都内で、いずれの認定書授与式がある。

障害者の１割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ

障害者の１割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ

　民主党は、昨年４月に施行された障害者自立支援法の改正案を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
　障害者が福祉サービスを利用した際にかかる原則１割の自己負担を凍結し、利用者の所得に応じて負担する、以前の制度に戻すことを盛り込んだ。
　民主党が先の通常国会に提出し、衆院で継続審議となった改正案とほぼ同じ内容だ。同党は継続審議の改正案を取り下げ、与野党が逆転した参院に再提出する。共産、社民両党も同調する方向で、改正案は参院を通過する公算が大きい。衆院での与党の対応が焦点となりそうだ。
　民主党は参院選公約で現行法について、「障害者が急激な負担増に耐えられず、サービス利用を中止したり、抑制したりするケースが出ている」として、抜本的に見直す必要がある、としていた。
　改正案は、利用者の１割負担凍結のほか、福祉サービスの事業者に対して、国や地方自治体が経済支援することを盛り込んだ。障害者が介助を受けながら働く作業所などに対する国の報酬が引き下げられ、減収となった事業者が少なくないためだ。同党は具体的に、報酬の支払い方式の見直しや、事業者に対する収入補償を検討しており、党内の作業チームで詳細を詰める。
　民主党は改正案に伴う予算として約３００億円を見込んでいる。同党は改正案の内容について、政府の就労支援などで障害者に一定の所得が補償されるまでの当面の措置とする方向だ。
（2007年8月19日3時6分 読売新聞）