大地震に備え 障害者が宿泊避難訓練

　大地震に備え、 障害者が避難所での宿泊を体験する避難訓練が、 紀の川市貴志川町神戸の貴志川保健福祉センターであった。

　障害者の支援団体でつくる那賀圏域障害児者自立支援協議会 （杉原啓二会長） が主催。 障害者の宿泊を伴う避難訓練は那賀地域では初めて。 普段の生活との変化から参加者の半数が眠れず、 精神面の支援をどうするかなどの課題が見つかった。

　参加したのは身体、 知的、 聴覚、 視覚などの障害がある19人とその家族など合わせて60人。 中央構造線がずれ震度７の直下型地震が発生したという想定で行った。

　大部屋で自由に居場所を決めた参加者らは、 壁際に沿って集まったり、 知り合い同士で固まるなどし、 安心感を求める傾向があることが分かった。

　参加した同市桃山町調月の軽度の知的障害がある男性 （21） は 「訓練では知り合いの人がいたことが心強かったです。 実際の避難所では地域の人の理解と支援がないと、 障害がある人は生活できないと思います」 と話していた。 避難所運営ゲーム 「ＨＵＧ」 の体験や、 避難者の心を和ませるためのフラダンスの披露もあった。

　避難所運営側の課題としては、 車いす用の簡易組み立てトイレが使いにくい▽避難所内の通路などを確保するために避難者の配置を計画的に指示する必要がある▽避難所名簿の記入必要事項が多く記入に時間がかかるなどが見つかった。

　一麦会 「麦の郷」 のコミュニティーソーシャルワーカー相談専門員、 藤本綾子さん は 「訓練でも就寝時に不安で眠れない参加者がたくさんいました。 障害がある人には小さくても安心できる福祉避難所などを増やすことが必要と感じています」 と話していた。


非常食を試食する参加者ら

0わかやま新報オンラインニュース--3月30日 17時30分[海南・紀美野・紀の川・岩出]

地デジ「聴ける」受信機発売＝視覚障害者向け、２社が今夏にも

　地上デジタル放送のテレビ番組の音声受信機が今夏にも発売されることが２９日、分かった。地デジ放送移行に伴いテレビ番組の音声をラジオで聴けなくなり、日常的な情報源を失った視覚障害者の要望に応えるのが狙い。
　受信機を開発したのは放送関連機器メーカーの加美電子工業（大阪市）とイベント企画会社のアステム（同）。独立行政法人や国の助成制度を活用した。両社とも音声で操作を案内するなど視覚障害者に配慮した設計が特徴だ。
　テレビのアナログ放送はＦＭラジオに近い周波数を使っていたため、ラジオで音声だけを受信できた。しかし、アナログ放送は全国の大部分で昨年７月に終了。今月末には残る岩手、宮城、福島の被災３県も地デジ化し、ラジオでテレビ音声を聴けなくなる。
　テレビのリモコンは操作が複雑なため、ラジオでテレビのニュースやドラマなどを聴いていた視覚障害者は多い。障害者団体からは「テレビは生活に欠かせない」として、地デジテレビの音声受信機を求める声が強まっていた。
　加美電子工業は「価格は２万円以下に抑えたい。地域に密着した電器店などで販売する」と説明。アステムの機器はＦＭ・ＡＭラジオ放送も聴くことができ、価格は２万円台の見込みだ。



時事通信 - （2012/03/29-16:41）

１７都道県教委に勧告＝障害者雇用の改善求める―厚労省

　厚生労働省は３０日、１７都道県の教育委員会に対し、法で定めた障害者雇用の義務を果たしておらず改善も見られないとして、採用計画を適正に実行するよう同日付で勧告を行った。教職免許を持つ障害者が少ないため法定水準に届かないとするケースが多いが、同省は教員以外の職員も積極的に採用を進めるよう指導する。

　障害者雇用促進法では、都道府県教委の障害者の雇用率を２．０％と規定。達成していない場合は採用計画の作成を求められ、１７都道県は昨年１２月末時点で計画を実行していなかった。雇用率が最も低かったのは茨城（１．４２％）で、鹿児島（１．４５％）が続いた。　

［時事通信社］2012年 3月 30日 18:12

駅ホームの安全点検 視覚障害者転落死で「守る会」

　東武東上線川越駅で視覚障害者の男性が駅ホームから転落して電車にはねられ死亡した事故を受け、「埼玉視覚障害者の生活と権利を守る会」の会員ら約１５人が２９日、東武とＪＲの両川越駅のホームで安全点検を行った。　

　東武鉄道はマスコミの取材や同会による写真撮影を禁止。参加者によると、視覚障害者から「細かすぎて分かりにくい」と指摘されている四十一個の点状突起がある旧型の点字ブロックが多く、ホーム端の滑り止めの線状突起との違いが分かりにくいという評価だった。

　また階段の位置を音声で知らせる擬音装置がなく、平野力三会長（６５）は「階段の位置が分からず、方向を見失ってホームから落ちる可能性が高い」と指摘した。参加者の一人は「東武は構内のタイルを貼り替えた際、点字ブロックだけは古いものを残した」と不満を漏らした。

　ＪＲ川越駅は、トイレや階段に擬音装置があり、点字ブロックの終点も分かりやすいとの評価。ホームの一部には線路側とホーム内側が分かるようにした「内方線」付きブロックが使われていた。

　さいたま市から参加した松本雅典さん（４６）は「内方線があると分かりやすい。でも点字ブロックをまたいでしまう可能性もある」と話し、別の参加者は「視覚障害者がブロックを越えて歩いていたら声をかけてほしい」と訴えた。駅側は、内方線付きブロックの拡充などの対策を検討していることを説明した。

　約二時間にわたる点検を終えた平野会長は「鉄道会社によって対策に違いがあることが明らかになった」と感想を述べた。


駅ホームの安全点検をする参加者＝ＪＲ川越駅で

（東京新聞）2012年3月30日 11時00分

障害児転落死訴訟が和解 名古屋地裁、逸失利益を認定

　２００７年に名古屋市の障害者施設で転落死した15歳の障害児の遺族が「将来得るはずだった収入に関する逸失利益が損害賠償額に含まれていない」として、施設側に約７５００万円の損害賠償を求めた訴訟は30日、逸失利益約７７０万円を含めた約３７００万円を施設側が支払うことで、名古屋地裁（倉田慎也くらた・しんや裁判長）で和解が成立した。

　障害者の就労による「将来の収入」が認められた今回の和解について、原告代理人の弁護士は「最重度の障害者に逸失利益を認めたのは画期的」と評価した。

　和解条項は、逸失利益について「就労の可能性が認められ、障害年金１級の受給額を算定基礎とする」とし、約７７０万円を認定した。

　和解は公開の法廷で成立。倉田裁判長は冒頭で「命の価値は平等という原告の主張を考慮し、公平な分担を図るために和解が相当と考えた」と述べた。

　弁護士は和解の内容について「裁判所は障害者が働ける可能性を考慮し逸失利益の金額まで算出した。障害者の逸失利益の底上げにつながる」としている。

　訴状によると、知的障害と自閉症があった伊藤晃平いとう・こうへい君は07年12月22日、社会福祉法人「名北福祉会」運営の障害者施設で階段から転落死した。法人側は事故の予見不足などの過失を認める一方、障害の程度が「最重度」に区分されていたことなどから「収入に関する逸失利益は算定できない」とし１７００万円の賠償額を提示した。

　遺族側は09年５月に提訴。健常者の平均賃金から算出した逸失利益を反映させるよう訴えた。

　弁護士らによると、重度障害者の逸失利益をめぐる訴訟では、09年の青森地裁判決が初めて逸失利益を認定した。

　名北福祉会は取材に「一日も早い解決を望んでいた。遺族におわびするとともに、晃平君の冥福をお祈りしています」とした。

中国新聞 '12/3/30