障害者扶養保険廃止も 厚労省 負担増は不可避

北海道から入って来ました。また我々障害障害者の収入が減る可能性が出て来ました。

このままでは、、生きていかれなくなる。この制度は親亡き後の生活を支える為に
親が生きているあいだに掛け金を払って、準備をする制度です。
それさえも認めないと言うのでしょう？
我々障害当事者は、何を頼り生きて行けば良いのでしょうか?…


障害者扶養保険廃止も　厚労省　負担増は不可避（07/28 07:40）
　障害者の保護者が、自らの死後に子供の生活を支えるため任意加入する終身年金「心身障害者扶養保険」制度について、厚生労働省が廃止を含む大幅な制度改正の検討を進めていることが二十七日、分かった。同制度は運用利回りの見込み違いや受給者の増加で破たん寸前で、廃止を見送っても掛け金の大幅アップは避けられない見通しだ。

　同制度の二○○五年度末の加入者は延べ九万五千人、受給者は同四万千人。このうち道内は加入者五千五百人、受給者二千五百人にのぼる。障害別では知的障害者が半数以上。

　厚労省によると、低金利が続く中、予定利率を４・５％に見込んだことや、年金平均受給期間が○五年度で十三年十一カ月と、ここ十年で一・五倍に拡大した影響で収支が悪化。○五年度決算で、年金支払いのため必要な積立金は三百八十八億円不足している。

　このため同省は現行制度のままでは、年金支給が難しいとして《１》保険料改定をした上で制度を維持《２》加入者に一時金を支払い、制度廃止－の両面で検討を開始。有識者でつくる検討委が八月十七日にまとめる報告書をふまえ、本年度中に制度を見直す計画だ。

　知的障害児の親でつくる札幌市手をつなぐ育成会の佐々木淳事務局長は「知的障害者は一般就労が難しく、作業所の工賃を入れても収入は十万円前後。わが子の将来のため、苦しい家計の中から積み立てている会員は多い」と影響を懸念する。

　一方、厚労省は廃止を見送った場合でも、保険料を二－二・五倍に引き上げた一九九六年の改定と同等かそれ以上の引き上げ率になるとの見通しを示す。障害者自立支援法による負担に加え、新たに負担が増えることになる。東京都は今年三月、独自に実施していた同様の制度を廃止している。

’０７参院選 街角から 障害者支援 法施行で増えた負担

参院選投票日に、東京新聞の記事です。

’０７参院選　街角から　障害者支援　法施行で増えた負担
2007年7月26日

　さいたま市の住宅街に立つ一戸建てのケアハウスで、知的障害者三人が共同生活を送っている。加藤正之さん（３７）の部屋の壁には得意のパズルが掛かる。にこにこしながらベッドに座る加藤さんを見つめる母親のシゲヨさん（６０）は「私たちに何かあったら、正之はここに居ることができるか…」と不安を隠せない。

　自閉的傾向がある知的障害を抱える正之さんは、人とかかわるのが苦手で、ごく簡単な会話や読み書きはできるが難しい言葉の意味は分からない。十一年間勤めていた製本会社を六年ほど前に退社した。シゲヨさんによれば「自閉的傾向の人は、頼まれると嫌と言えない人が多い。働きすぎて肝機能障害を患った」という。

　今は無職で収入は障害基礎年金の月六万六千円だけ。ケアハウスに入居するには月七万円かかる。自立支援法施行後は、外出時に補助を受ける移動支援サービスへの出費月七千五百円が新たに生じた。生活費は月計八万－九万円。不足分を援助しているシゲヨさんは「年金で一人で生活できないなら自立支援とはいえないのでは」と疑問を投げかける。

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　十年前に病気で目が全く見えなくなったというさいたま市の女性（４９）は、買い物などで移動支援サービスを頼むが、同法施行後は月に四千円前後出費が増えた。「なるべく一人で外出するようにしている。でも、駅の地下は音が反響して、どのホームに電車が来たか分からず見送ったこともある」と苦労を語る。

　移動支援があっても、移動後に代筆やトイレ案内などが必要になる。女性は「さいたま市は柔軟に対応しているが、自治体によってサービス内容が違い、移動先で一人にされてしまうこともあるという。地域格差をなくすべきではないか」と訴える。

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　統合失調症を患うさいたま市の竹内政治さん（４０）は市民団体「精神障害者当事者会ウィーズ」の代表。「統合失調症の人は、企業の理解がないため就労できる人はわずか。体調を崩して働けなくなることもある」と説明する。一人で暮らす人の中には、生活保護に頼る人も多いという。

　自立支援法は、精神障害者も身体・知的障害者と同じように適用される。しかし、身体障害者などが受けられるバスや電車の料金割引を精神障害者にも認めるかどうかは、自治体によって違う。「同じ障害なのに格差が生まれている」と竹内さんは指摘する。　（橋本綾香）

自立支援法とは
　障害者支援をめぐっては、必要に応じて各種サービスのほとんどを公費負担する制度が２００３年に導入されたが、需要増で財政的に破たん。このため一部負担を盛り込んだ自立支援法が制定された。

　同法は昨年１０月に全面施行。身体、知的、精神の３障害を一元化、サービス体系を再編し就労支援を強化した。施行３年後に見直しを行う。厚生労働省は昨年末、障害者の負担軽減や「工賃倍増計画」を打ち出している。

今回の選挙結果で、こんご自立支援法が良い方向に変わってくれる事を祈るしかありません。

知的障害者に賃金未払い 長時間労働も 岩手の会社

知的障害者に賃金未払い　長時間労働も　岩手の会社
2007年07月25日08時46分

　岩手県花巻市内のクリーニング会社で知的障害者の従業員に長期間、賃金が支払われず、花巻労働基準監督署が労働基準法違反の疑いで調査に乗り出したことがわかった。また、岩手県は人道上問題が生じるほどの長時間労働を強いられているとして、同じ会社で働く別の知的障害者５人を保護し、社会福祉施設に移した。

　この会社は有限会社「藤原クリーニング」。９１年度には障害者雇用優良事業所として大臣表彰を受けたが、近年、経営が悪化している。藤原勝治社長は朝日新聞の取材に対し、賃金未払いや長時間労働の事実を認め、「何とか改善しようと努力したが、毎日の仕事に追われていた。本人や保護者に謝りたい」と話した。昨年施行された障害者自立支援法は障害者の社会参加を促している一方、障害者の雇用をめぐる状況は厳しいことを示すケースと言えそうだ。

　同社は６６年設立。二十数人の従業員のうち９人が２３～４６歳の知的障害者で、このうち女性６人が会社の寮に入寮し、男性３人が自宅から通っていた。

　県によると、確認できただけで知的障害者計３人の賃金が５カ月～１年８カ月分未払いとなっている。花巻市に住む小瀬川佳弘さん（２３）の場合、０５年１０月分の給料７万４６４６円が１年後の０６年１０月に支払われた後、０５年１１月分から今年６月まで１年８カ月分の支払いが途絶えている。

　母親の清子さんによると、この間、仕事は午前８時半から、途中に１時間の昼休みをはさんで午後１１時ごろまで続いた。佳弘さんは体がもたず、６月末に退職した。未払い賃金は時間外を除いた分だけで計約１４０万円に上っている。清子さんは「我慢を重ねてきたがもう限界です。悩んだ末、子どものために新しい職場を探すことにしました」と話した。

　障害者を雇用すると開始から一定の期間、国から雇用主に特定求職者雇用開発助成金が給付されるが、小瀬川さんらの助成期間はすでに終わっていた。花巻労働基準監督署は「賃金の未払いを是正するよう指導を重ねてきたが、指導は限界に来ている」としている。

　また、岩手県は今月１７日と２１日に、入寮していた知的障害者６人のうち、先に退寮した１人を除く計５人を保護し、花巻市内の社会福祉施設に移した。県によると、長時間労働に加え、残業代を含む賃金の未払いが疑われることなどを総合的に判断したという。赤羽卓朗・県保健福祉部長は「弱い立場の障害者の権利を守るために保護した。再就職については全面的にバックアップしたい」と話している。

　民間の信用調査機関によると、同社は年間売上高が１億２０００万円（０６年１０月決算）。最近は受注が落ち込む一方、原油高の影響を受けて経営が悪化しているという。

北九州市餓死事件の真相解明と改善に向けた周知徹底を求める

北九州市で起きた「生活保護打ち切り」での餓死事件に対しての申し入れ書です。

２００７年７月

北九州市餓死事件の真相解明と改善に向けた周知徹底を求める


　７月１０日、北九州市小倉区で男性（５２）が自宅で孤独死していたことが新聞各紙で報道された。
＜新聞報道等で明らかになっている経緯＞
男性は肝臓の病気で通院、「病気で働けない」と生活保護を申請。１２月２６日から生活保護を受けることになったが、今春、事務所が病気の調査をしたうえで男性と面談し、「そろそろ働いてはどうか」と勧め、男性は「では、働きます」と応じ、生活保護の辞退届を提出。この結果、受給は４月１０日付で打ち切られた。この対応について男性は日記に「働けないのに働けと言われた」などと記していた。１カ月ほど前に男性に会った周辺の住民によると、男性はやせ細って、「肝硬変になり、内臓にも潰瘍（かいよう）が見つかってつらい」と話していた。小倉北区役所の常藤秀輝・保護１課長は「辞退届は本人が自発的に出したもの。男性は生活保護制度を活用して再出発したモデルケースで、対応に問題はなかったが、亡くなったことは非常に残念」と話している。


同じ内部障害、慢性疾患をもつ当事者として、自分を死まで追い詰めていった心情、また追い込んでいった対応のあり方は、悔やんでも悔やみきれず、憤りを感じざるをえない。失われたのは尊い命である。北九州市では２００５年（平成１７年）と２００６年（平成１８年）にも保護が認められず、孤独死した事件が報じられている。生存権すら保障されない事件が起き続けている。「あってはならない」感覚が失われ、放置されることに慣れてきていないか危惧する。２度とこのような事件が、北九州市、又全国でも起きないように、このような結果を生じさせている原因の徹底した究明を求める。

＜明らかにすべき点＞
① 何故、実際の収入が保護基準を上回る以前に、生活保護を廃止にしたのか。例え、就労していたとしても、実際の所得が、憲法２５条で保障されている、必要最低限の生活保護基準を下回る場合は、生活保護は継続される。又、保護基準以上の収入があっても、疾病等の理由で就労が安定しない場合等は、生活保護を廃止するのではなく、停止しその経過を見守ることは運用上明記されている。そのことの周知徹底、ケースワークはどのようにされていたのか。なぜ実際の収入もない状態で、辞退届けの手続きが行われたのか。
② どのような調査を行ったうえで、就労可能としたのか。事前に北九州市であった餓死事件では、健康状態において、保健師との意見の齟齬も生じている。就労可能と判断した根拠を明らかにすること。
③ たとえ働けたとしても、無理をした働き方をすれば、障害が悪化することは明らかである。肝機能障害等による稼得能力の減退といった、症状に合わせた働き方の指導はされていたのか。又、就職活動をしなさいとの指示だけでなく、厳しい雇用情勢の中、実際に職につくまでの支援はどのようになされていたのか。就職活動中も生活保護は継続されることの周知徹底はされていたのかどうか。
④　現行の日本の福祉施策は、臓器別や疾病別に規定された対象要件がある。肝機能障害等の継続的な体力の制限、疲れやすさは同じ内部障害でも臓器や疾病が違うために勘案されることなく、様々な雇用施策の対象要件となっている障害認定も取れず、障害年金制度の対象にもなりにくい現状にあり、「福祉制度の狭間」にさらされている。生存権を保障する生活保護が唯一生活を成り立たせる最後のセイフティーネットとなっている現状である。このような制度上の不備を放置したまま、すべてを本人の努力不足、自己責任として、限度以上の労働を課すこと、又は実雇用にすら結びついていない、名ばかりの就労支援を口実として生活保護を打ちきることがどのような結果をもたらすかは、人の生活、命を扱う生活保護のケースワークを行うものとして最低限把握しておくべきことである。どのように認識していたのか明らかにすること。
⑤ 北九州市が説明するモデルケースとは何をさしているのか。このような事件がモデルケースとして全国に紹介され、同じような立場にある方々に繰り返されれば、人命におよぶ事件が多発しかねない。何をもってモデルケースと説明しているのか明らかにすること。



以上、保護記録の開示等をふくめた、徹底した原因の究明や問題のある生活保護行政のあり方の改善を求める。「失われてはならない命」が失われるようなことが、全国においても２度とあってはならない。そのためにも、北九州市だけでなく、生活保護行政をおこなう厚生労働省も、このような事態がおこっている原因究明を徹底して行い、改善すべき点の検証、同じようなことが繰り返されることがないように、指導の徹底と、福祉制度上の不備を早急に改正すること。


＜申し入れ団体＞

難病をもつ人の地域自立生活を確立する会

「法改正に現場の声を」／全国精障者支援協

「法改正に現場の声を」／全国精障者支援協
　全国精神障害者地域生活支援協議会の第十一回沖縄大会最終日は三十日、那覇市内のホテルで分科会とシンポジウムが開かれた。シンポジウムでは、就労・自立を支援する施設や行政関係者ら四人が「退院さえさせれば自立というわけではない」「社会福祉が商品化する現状がある」など、自立の在り方や社会福祉の現状などを論議。「二〇〇九年の障害者自立支援法改正に向け、現場の声を発信していく」との大会アピールを採択した。大会には全国から約四百人が参加した。
　シンポジウム「チャンスとピンチは紙一重～ジンブナーになったらいいさ～」では、福祉サービスに一割負担を課した同法が施行された背景を含め、社会福祉の現状などを話し合った。
　パネリストからは「社会福祉とは、これだけ払ったからこれだけもらえる、というものではないが、今は商品化されている」「退院者の数ではなく、退院した人が地域でどう生きていけるかが重要」などの指摘や提言があった。
　自立、就労支援活動を行うメンバーズクラブふれあいの永山盛秀会長は「目指すは家族からの自立。そして地域で支え合う社会が必要」と訴え、「今はピンチでも、みんなで“ジンブナー”（賢い人）になれば、チャンスにできる」と呼び掛けた。
　大会アピールでは、（１）地域格差の広がり（２）福祉サービスの応益負担（３）退院促進事業の拡充と退院支援施設の設置反対―を掲げ、今後も声を力強く発信していく、とした。