震災障害者、県も調査へ 専門家ら指摘で方針転換

　兵庫県は、阪神・淡路大震災で重傷を負い、後遺症が出た「震災障害者」について、実態調査に乗り出す方針を固めた。今後、専門家らに依頼し方法や実施機関などを検討、２０１０年度に調査したい考え。同様の調査は既に神戸市が実施の意向を示しており、震災発生から１５年を前に、震災障害者対策に向け、行政がようやく動き出した。（石崎勝伸）


　総務省消防庁によると、震災による重傷者は１万６８３人。後遺症の出た人数は、両足の機能を完全に失うなど災害障害見舞金の支給対象となった最重度の６３人しか分かっていなかった。県内では政令指定都市の神戸市を除き、県が障害者手帳申請の審査を担当するが、これまで「支援内容を障害の原因によって変えるべきではない」と震災障害者の実態を調査してこなかった。

　しかし、専門家らによる県の「復興フォローアップ委員会」（座長＝室崎益輝・関西学院大教授）が今月１日、治療の遅れなど災害時特有の要因がある可能性も踏まえ、実態把握の必要性を指摘。これを受け県も従来の方針を転換、調査に乗り出すことになった。

　具体的な調査内容、方法は同委員会に検討を依頼。来年３月に同委がまとめる復興施策の提言に基づいて実施機関などを決定する。

　県復興支援課は「重傷者の中でどれくらいの人に障害が残ったかなど、大災害の影響を探ることができれば。調査結果を見た上で、今後の施策にどう生かすか判断したい」としている。

独法役員「公募」民間は半数以下に

　政府は３０日、官僚ＯＢの天下り根絶に向けて実施した独立行政法人・特殊法人役員の公募結果を発表した。２７法人の理事や監事など４９ポストを公募し、公務員ＯＢの起用が３割超の１６人（再任１１人）に上った。

　文部科学省所管では８ポストのうち５つで公務員ＯＢが就任した。民間出身者起用は国土交通省所管の日本高速道路保有・債務返済機構、厚生労働省所管の高齢・障害者雇用支援機構などで、公募ポストの半数以下の２４人にとどまった。９ポストは適任者がなく、公募手続きをやり直す。

阿久根市：混迷の１年を振り返って ／鹿児島

　阿久根市は０９年、竹原信一市長の言動をめぐり揺れた。不信任後の出直し市長選で再選したが、市職労との対決は法廷闘争に。得意のブログでは、障害者への差別的記述に批判が集中した。混迷の１年を振り返った。

　【１月】

１２日　竹原市長がブログで「最も辞めてもらいたい議員」投票呼びかけ。

　【２月】

　２日　副市長人事で議会に不同意とされた人物を市長が課長級職員で採用。

　６日　市長不信任決議案を全会一致で可決→竹原市長が議会を解散。

２０日　市長が、市職員２６８人全員の給与内訳を市のホームページと自身のブログで公表。

　【３月】

２２日　出直し市議選で反市長派が１１人当選で過半数。市長派も上位５位（当時）を占めた。

　【４月】

　１日　市長が職員１０人を降格。うち１人は議長が任免権を持つ議会事務局職員で、「地方公務員法に抵触の恐れ」との県の指摘を無視。

１７日　臨時議会で２度目の市長不信任可決。竹原氏が市長失職。

１８日　竹原氏が失職前、市役所内各課に掲示させた職員の給与総額の張り紙を係長がはがす。

　【５月】

３１日　出直し市長選で竹原氏が再選。小差で元国家公務員を破る。

　【６月】

１１日　市長が庁舎敷地内にある市職労事務所の使用許可を取り消し。１カ月以内に退去するよう通告。

２４日　市職労が処分取り消しを求め、鹿児島地裁に提訴。

　【７月】

１０日　市職労事務所問題で、鹿児島地裁が使用許可取り消し処分の効力停止を決定。

３１日　職員給与総額の張り紙をはがした係長を懲戒免職処分。「文書戒告が相当」とした市賞罰審査委員会の報告を覆す。

　【８月】

２６日　元係長が懲戒免職処分の取り消しを求め、鹿児島地裁に提訴。

　【９月】

１０日　市長が提案した３度目の教育長人事案を議会が否決。

２６日　０８年８月の市長選告示後にブログ更新した公職選挙法違反（文書図画の頒布）容疑で、県警が市長を書類送検。

　【１０月】

２１日　元係長の懲戒免職問題で、鹿児島地裁が本訴訟確定までの間、処分取り消しを命じる決定。市長は決定を無視し、元係長を復職させず、給料・ボーナスも支払わず。

２３日　市職労事務所問題で市が敗訴。鹿児島地裁が使用許可取り消しを「違法」と認める。市長は「裁判所は道理の通らないこともやる」などと司法批判を展開するも、控訴せず。

　【１１月】

　８日　市長がブログで障害者に対する「差別的記述」。「高度医療が障害者を生き残らせている」などと。１２月に各紙報道→県内外から抗議の電話や抗議文が相次ぐ。市長は「感情的な反応」などと持論を展開し、「一部だけを伝えている」と報道も批判。

３０日　元係長が、免職処分取り消し決定後の未払い賃金支払いを求め、鹿児島地裁に提訴。

　【１２月】

　９日　市長が、市賞罰審査委員会の規定改定で実質、“支配下”に。課長ら４委員は全員解任。

１１日　差別的記述問題で、県内の障害者７団体が抗議。市長は面会を拒否。

１７日　差別的記述問題で県議会が市長非難決議を全会一致で可決。１８日には、市議会も謝罪要求決議▽問責決議などを賛成多数で可決。

１８日　差別記述問題で市長がブログ「修正」。抗議に訪れた熊本県議らとの面会では、視覚障害者に対する差別語を使う。

２１日　市長が福岡市での講演で「活力ある社会を作るには命の定義に踏み込まなければいけない。刈り取る作業をしなければ」などと発言。障害者問題が念頭か。

２８日　市長が賞罰委４委員を任命。市長派市議２人と、民間から採用した課長と職員。

障害者の自立支援へビジネス見本市 下京で来月２２、２３日

　障害者福祉施設と企業が連携したビジネスを紹介する見本市「ほっとはあとＥＸＰＯ（エキスポ）　ｉｎ　Ｋｙｏｔｏ」（京都府社会福祉協議会など主催）が１月２２、２３の両日、京都市下京区の京都産業会館で開かれる。

　独自の製品を手がける府内の障害者福祉施設と社会貢献活動を目指す企業とを結びつけ、障害者の自立を支援する狙い。障害者福祉施設の製品を取り扱う通信販売会社や、使用済み点字用紙を製品の包装に活用する企業など１０事例をパネル展示。紙製品や陶器を手がける府内の２６施設も出展し、来場した企業関係者と商談も行う。

　２２日午後２時半からは兵庫県社会就労センター協議会の東馬場良文会長が講演し、兵庫県における障害者福祉施設と企業の連携事例などを紹介する。入場無料。２２日は午後１時～同５時、２３日は午前１０時～午後１時。

共に生きる・阪神大震災１５年：震災障害者の認識必要 神戸市長が会見 ／兵庫

　◇市長「理解十分でなかった」
　阪神大震災で障害を負った「震災障害者」について、神戸市の矢田立郎市長は２４日の会見で「震災に特化して対応を考えていくことは、今後の大規模災害に備えて必要と考えている。これまで理解が十分ではなかった」と述べた。矢田市長が震災障害者の対応に言及するのは初めて。

　神戸市は毎日新聞などの取材に対し１１月、震災障害者が市内で少なくとも１８３人に上ると初集計。しかし、避難生活など生活環境の悪化で体調を崩し、障害につながった「震災関連障害者」は含まれておらず、実際はさらに多数にのぼるとみられる。

　矢田市長は今後の調査について「当時のカルテなどをベースにし、どの医療機関でどういうような判断をしたか。または震災後に受診したのか。医療機関との連携の中で判断をしていく必要がある」と述べた。また、具体的支援策については「障害者施策が既にあり、基本的にはその中で対応する」との見解を示した。