近大先端技術総研、来月５日オープンラボ 和歌山

　■リニアモーターカー作ろう

　小、中学生がリニアモーターカー作りにも挑戦できる、近畿大学先端技術総合研究所（海南市南赤坂、海南インテリジェントパーク内）のオープンラボが６月５日、開催される。介護用などのロボットの試作品展示コーナーもあり、さまざまな最先端の科学技術に触れられる。

　多くの人に科学に親しんでもらおうと企画された。子供たちを対象にした科学教室や実験教室も充実しており、科学教室では小、中学生がリニアモーターカー作りに挑戦できる。ミニチュアの線路や車に磁石やコイルを取り付けてオリジナルのリニアモーターカーを作って競争させる。

　また、実験教室（小学４年以上対象）では、冷凍保存したマウスの生殖細胞を解凍し、変化を観察する。

　このほか、障害者の歩行などを支援するアームロボットや介護支援ロボットの試作品展示コーナーなども設置。生育数が減っているササユリの栽培に関する同大学院生や教員の研究発表も行われる。

　参加費無料。午後３時半から５時（受付は午後３時）。科学教室は定員２４人、実験教室は定員１２人。いずれも午後３時４０分から１時間で、当日先着順に受け付ける。問い合わせは、同大学公開シンポジウム係（（電）０７３・４８３・７８８７）。

MSN産経ニュース

東日本大震災 個人情報保護法／支援の壁になっていないか

　一人暮らしの高齢者や障害者など災害弱者はライフラインが途絶すれば生命の危機にさらされる。窮状に手を差し伸べようと、多くのボランティアが東日本大震災の被災地に駆けつけた。だが、所在を事前に把握しているわけではない。役所や関係団体を頼りにするしかない。
　ところが、住所や名前は個人情報との理由で明かされないケースがあった。個人情報保護法を盾にした情報の過度の囲い込みが依然続いている。
　高齢者の所在確認をめぐる問題は昨年も表面化した。家族も安否を知らない「１００歳以上」が全国で多数判明した。生存を確認しないまま一部自治体は祝い金を支給していた。親族と縁が切れ、既に死亡していた人が多かった。ＩＴ（情報技術）の発展に伴って成熟する情報化社会に「死角」があったのだ。
　２００５年の個人情報保護法施行で権利意識が高まり、周囲や本人さえも情報提供を拒んだ結果、所在把握があいまいになったことが原因だった。批判を受け昨年８月、当時の官房長官は法改正の是非などを検討するよう関係部局に指示した。
　同法は個人情報の保護のみを主眼にしたわけではない。円滑な利用を図るためのルールづくりも立法の趣旨だった。だが、目に付くのは、情報の収集と提供の双方での萎縮と過剰反応、その結果招いた社会の匿名化といったマイナス面ばかりだ。
　生命や身体などの保護に必要な場合は、本人の同意なしに個人情報を第三者に提供できるとの例外規定も設けている。
　０５年４月、１０７人が犠牲になったＪＲ福知山線脱線事故では、乗客を収容した一部病院が家族の安否問い合わせに応じなかった。例外規定は大規模な事故や災害の発生時を想定したはずだが、生かされなかった。情報を必要とする人たちの前に無用な壁をつくり、立ち往生させてきたことを反省したい。
　過剰反応に対する認識でも溝がある。内閣府の国民生活審議会専門部会は０７年６月、「制度のきめ細かな周知徹底が必要」「必要な情報提供は例外規定の活用が重要」と報告書で指摘するにとどめ、ガイドラインなどで対処すれば過剰反応は防げると法改正に踏み込まなかった。
　これに対し、日本新聞協会は「法の目的を浸透させておらず、ガイドラインの周知は無理」とし、過剰反応の防止措置を求める意見書を内閣府に提出している。
　過剰反応は病歴や負債額、遺伝情報など他人に知られたくないプライバシーと区別していないことにも起因。「個人情報」とプライバシーを混同し、一律に「外部に出すのはよくない」といった考え方が広がっている。保護と利用を両立させるため、個人情報とプライバシーの違いを明確にすることを起点に制度見直しを求めたい。
　官房長官の指示以降、関係部局はどう動いたのだろうか。法施行から６年も経過し、震災でなお不都合が露呈した。もはや看過は許されない。善意が無になる死角を放置する事態は、早急に改めなければならない。

2011年05月30日月曜日

河北新報

筋ジス患者「あきらめましょう」 介助交代の合間の死

　東日本大震災では、障害者や難病患者の救命の難しさが改めて浮き彫りになった。全身の筋肉が萎縮していく筋ジストロフィーを患い、人工呼吸器をつけて車いす生活を送っていた佐藤真亮（まさあき）さん（３５）＝福島県いわき市＝も、救助のさなかに津波の犠牲となった一人。「もう、あきらめましょう」。それが、最期の言葉となった。

　佐藤さんはヘルパーの介助を受け、海沿いにある自宅で８０代の祖母と暮らしていた。

　あの日、週に３日通うＮＰＯ法人「いわき自立生活センター」から午後２時半ごろに帰宅し、４時に交代のヘルパーがくるまでの空白の時間帯に地震が起きた。近所の親族が駆けつけ、津波が迫る中で助け出そうとしているとき、佐藤さんが冒頭の言葉をつぶやいたという。

　今月２８日に葬儀が営まれ、同法人の長谷川秀雄理事長も参列した。「もしヘルパーがいたら、助けられたかも」と悔やむ一方で、「人工呼吸器などをつけた患者さんを避難させるには人手も時間も必要。緊急時に助けてくれる近所の人などを見つけておく必要があると痛感した」と話す。

　一方、災害弱者の避難に関する実情は、ＮＰＯ法人「被災地障がい者支援センターふくしま」（福島県郡山市）が４月に実施した調査に見ることができる。

　スタッフらが県内の避難所１９８カ所を訪問し、確認できた障害者は約１１０人。和田庄司事務局長は「思いのほか少ない」と感じた。避難所に行ったものの過酷な環境に耐えられなかったり、病状を悪化させたりして自宅に戻った人、周囲の迷惑になると最初から行くのをあきらめていた人が相当数いたという。

　和田さんは「状況は刻々と変わる。それに対応した支援が求められる」と指摘している。

MSN産経ニュース

「災害弱者」どう守る 寝たきり置き去り、若い身障者名簿なく

　東日本大震災を通じ、災害時の障害者や難病患者、高齢者らの避難態勢の在り方に課題が突きつけられた中、東京電力福島第１原子力発電所の事故があった福島県内でも、関係者が、極限状況の中でどうやって「災害弱者」を守るのかという命題に突き当たっている。支援団体などは今後に備え、独自の避難計画の作成や、訪問調査による必要な支援の把握といった取り組みを進めている。（伐栗恵子）


「放射能パニック」線量ガイド作製


　原発事故を受け、市域の一部が一時屋内退避区域となった福島県いわき市では、食料やガソリンなどあらゆる物資が入らなくなり、医療や介護の機能が著しく低下して市外へ避難する住民が相次いだ。

　「放射能パニックだった」と、ＮＰＯ法人「いわき自立生活センター」の長谷川秀雄理事長（５７）。中には、在宅で暮らす寝たきりの重度障害者が避難する家族に置き去りにされたケースもあったといい、「極限状態の中で判断能力が失われ、自分の身を守るのに必死だったのだろうが、ショックを受けた」と打ち明ける。

　震災６日目の３月１６日、「このままでは命を守れなくなる」と、センター利用者やスタッフら３０人規模での集団県外避難を決めた。意思確認や準備に手間取り、出発できたのは１９日。東京の施設で約１カ月の避難生活を送り、４月１７日にいわき市に戻ったが、この体験を教訓に、災害弱者のために必要な備えを検証し、避難方法などをまとめることにした。

　「障害者や高齢者の避難には時間がかかる。皆が動き出す一歩手前で、行動を起こすことが重要」と長谷川さん。防護服やマスクなどを着用した避難訓練も実施した上で、避難の目安となる放射線量などを明記したハンドブックを約２千部作製。県内の障害者施設などに配布している。

　一方、原発から２０～３０キロ圏の大半が緊急時避難準備区域に指定された南相馬市では、市とＮＰＯが共同で、障害者が置かれた状況や必要な支援を把握する訪問調査を進めている。

　実動部隊は、地元のＮＰＯ法人「さぽーとセンターぴあ」のスタッフやボランティアら。一軒一軒訪ね歩き、発達障害の子供２人を抱えて途方にくれる母親や、知的障害の子供と２人で暮らす父親が入院していたケースなどを掘り起こした。不在の家には連絡先を記したチラシを投函。すると、助けを求める電話が頻繁にかかってきた。

　支援が必要な人々は、市の災害時要援護者名簿から抜け落ちていた。名簿は６５歳以上の重度身体障害者が中心だったからだ。調査結果は市が策定する避難計画に反映されるが、同法人の青田由幸代表理事は「実際の支援につなげる仕組みが重要」と強調。障害者が安心して過ごせる福祉避難所やバリアフリーの仮設住宅の必要性を訴えている。

MSN産経ニュース

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読み取った文字データを音声で読み上げる
音声コードをカメラ機能で撮影し、読み取った文字データを音声で読み上げてくれる携帯電話が4月22日に発売された。

2009年度に厚生労働省障害者自立支援機器等研究開発プロジェクトの開発補助を受けて、特定非営利活動法人「日本視覚障がい情報普及支援協会（JAVIS）」が開発した音声コードリーダー技術が、携帯電話「らくらくホン ベーシック3（F-08C）」に採用された。

音声コードとは、日本視覚障がい情報普及支援協会（JAVIS)が開発した、漢字を含む文字データを約800文字記録できる2次元コードのこと。この音声コードをカメラで撮影し、読み取ったデータを、読上げ機能によって音声で読み上げるという仕組みになっている。

視覚障がい者の個人情報を守る！
これまで目の不自由な人達は、銀行入出金記録や公共料金各種明細書、納税関係などプライバシーに関わる印刷物などの内容を自分で確認することができなかったが、音声コード対応携帯電話の発売により、自分自身で情報を確認できることになる。

以前は同コードを読み取るには専用の高額な装置が必要だったが、今回の携帯電話の発売により、普及が期待される。

また、音声コードは、これまでにも国や自治体が主体となって各種広報印刷物に活用されてきたが、個人の印刷物には対応していなかった。

プライバシーを守るという点でも読み取り可能なこの携帯電話は、視覚障がい者の強力な助っ人となりそうだ。



日本視覚障がい情報普及支援協会
http://www.javis.jp/