デフバレー 日本一へ熱戦 聴覚障害者の全国大会３９チーム４００人

　聴覚障害者によるバレーボールの全国大会、ジャパンデフバレーボールカップは二十七日、川崎市中原区のとどろきアリーナで予選リーグが行われ、全国から参加した男女三十九チーム、約四百人が熱戦を繰り広げた。大会は今年十七回目で、川崎市内では初開催。決勝トーナメントは二十八日。

　デフは聴覚障害を意味し、コート内外で手話などでコミュニケーションする場面が見られるが、競技形式はバレーボールと同じ。男女ごとのコートで迫力あるプレーが展開され、得点するたびに選手らが駆け寄り喜ぶ声が響き渡った。また、会場のモニターを使い次の対戦予定などが視覚情報として案内された。

　大会は一般社団法人日本デフバレーボール協会（東京）の主催で、各種障害者スポーツを支援している川崎市スポーツ協会と市バレーボール協会が誘致した。日本協会の大川裕二理事長は「複数のコートを使うため会場を探すのに苦労していたが、『ぜひアリーナを使って』という温かい言葉をいただいた」と感謝。二〇一九年の第二十回大会まで川崎市内で開催されることも決まった。

　日本協会副理事長で、デフビーチバレーボール日本代表男女各チームの監督を務める牛尾洋人さんは「日本一を決める場所として、ここがデフバレーボールの聖地になれば」と期待した。

得点するたびに駆け寄って喜ぶ選手たち＝中原区で

2016年2月28日      東京新聞

「障害者雇用リスクではない」／就業支援講演会に８０人

　農業分野における障害者雇用を考える講演会が２６日県宮古合同庁舎で開かれた。～笑顔創造「農業経営における幸せの追求」農業と福祉の融合～をテーマに、障害者就業・生活支援センターの２０１５年度事業として開かれた講演会には、障害者の家族や行政・福祉関係者など８０人近くが足を運んだ。

　講話を行ったのは、静岡県で障害者の雇用を活用した個性的な取り組みで、農業と福祉の融合が高く評価される京丸園の鈴木厚志代表。

 　鈴木さんは、障害者を雇用することが一般的にはリスクととらえられがちだが、健常者が彼ら（障害者）に何が出来るのかを問う過程において、考えることが健常者の姿勢を変え、経営の向上に結びついている現状を紹介。

　その例をふまえ「決して障害者雇用はリスクではない。彼らの能力をいかに就業現場に取り込むのか、その工夫の日々が現場の意識と姿勢を変え、生産向上にまで結びついている」と障害者の可能性を示唆。続けて「これは様々な分野において通ずるもので、その取り組み拡大によって地域を豊かに出来る可能性を秘めている」として、地域の障害者雇用とあわせて、行政をはじめ地域のバックアップを促した。

　鈴木さんの創造的実践例は会場の人々に刺激となったようで、様々な質問が重ねられていた。

障害者の父母や福祉関係者など大勢が講話に聞き入った＝２６日、県宮古合同庁舎

2016年2月27日     宮古毎日新聞

障害者スポーツ推進 県議会で知事表明、協会設立し体制強化

　徳島県議会２月定例会は２６日午後、本会議を再開し、岡本富治（自民県民会議）、原井敬（明政会）の両氏が一般質問に立った。飯泉嘉門知事は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、障害者スポーツの振興を図る「障害者スポーツ協会（仮称）」を設立することを明らかにした。

　岡本氏は、東京パラリンピックを契機にして、県内の障害者スポーツを推進する体制の強化を提言した。

　知事は、４月に全面施行となる「障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例」で、自立と社会参加に向けて障害者スポーツの振興を掲げていることを指摘。障害者やスポーツ関係者らでつくる協会を設け、「障害者スポーツを社会全体で支援する環境づくりに全力で取り組む」と述べた。

　設置に向けた具体的検討を行う準備委員会を４月に立ち上げる。

　原井氏は、野生鳥獣による農作物などへの被害を無くすため、対策の強化を求めた。

　豊井泰雄政策監は、県が中心となって集中的な捕獲を行う指定管理鳥獣として１５年度に指定したニホンジカに加え、１６年度からはイノシシも対象とすることを説明。１６年度中に適正管理計画を策定し、１万５千～１万６千頭とみられる生息数を２３年度までに半減させることを目指すとした。

　捕獲を担う人材の確保については、狩猟免許の取得を呼び掛ける出前講座などに取り組んだ結果、１５年度の新規免許取得者が過去最多の２８７人となったことを報告。狩猟者登録数も１４年度より約１００人増え、１５年度は１２月末時点で２３６８人となった。

 2016/2/27     徳島新聞

県独自「障害者に配慮」 法施行へ行動規範制定

　４月１日に障害者差別解消法が施行されるのを前に、鳥取県は障害者への「不当な差別的取り扱い」「合理的な配慮をしないこと」を禁じる県職員行動規範を制定する。県が障害者団体からの意見の聞き取りを踏まえ、県独自で障害者に配慮する具体例などを例示する。県内市町村にも規範の制定を促す。

　規範では、聴覚障害者に対して筆談による対応を拒否したり、視覚障害者に対し代読や代筆を拒んだりすることなどを「不当な差別的取り扱い」として例示した。

　「合理的な配慮」の例としては、参加予定者が２００人を超えるイベントには手話通訳者や要約筆記者を配置し、２００人以下でも障害者から申し出があった場合は、手配▽印刷物や案内表示は色の使い方に配慮して作る▽知的障害者に対してはルビを振るなどして資料を作る－といった内容を列挙した。

　また県は３月中に法務局や労働局、県社会福祉協議会、障害者団体などと障害者差別に関する相談窓口を明確化し、関係機関で情報を共有化する「障がい者差別解消支援地域連絡会」を設立する。

2016年2月28日    日本海新聞

悩みや不安語り合う 三木で「障害福祉セミナー」

　統合失調症などを患う精神障害者らの体験を聞く「障害福祉セミナー」が２７日、兵庫県三木市福井の教育センターで開かれ、講演会やシンポジウムに約９０人が参加した。

　市障害者相談支援センターが年１回程度企画し、今回は「地域で暮らす～自分らしく活（い）きるために」をテーマに開催。シンポジウムでは、精神障害者の悩みや不安に対し、同様の体験を持つ立場から相談に乗って支え合う「ピアサポーター」の４人らがパネリストを務めた。

　退院後、実家ではなくグループホームを選んだという男性は「両親も疲れており（実家に戻るのは）難しかった」と苦渋の選択について話す一方、「家族と落ち着いて話すことができるようになり、結果的に良かった」と語った。

　参加者からは将来の展望などについて質問が出た。路上で詩を書くなどの活動をしている笠原健さんは「一日一日、地道にやって行くしかない」などと答えた。

シンポジウムに参加するパネリストたち＝三木市福井

2016/2/28     神戸新聞NEXT