ゴエモンのつぶやき

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名古屋城はEV不設置で対立、障害者「首相発言は問題」

2019年07月01日 14時54分11秒 | 障害者の自立

 安倍晋三首相が、大阪城にエレベーターを付けたことを「大きなミス」と発言したことに、名古屋市の障害者から懸念の声が上がった。名古屋では、名古屋城天守木造化を進める市と障害者団体が、エレベーター不設置を巡って激しく対立しているためだ。

 安倍晋三首相が、大阪城にエレベーターを付けたことを「大きなミス」と発言したことに、名古屋市の障害者から懸念の声が上がった。名古屋では、名古屋城天守木造化を進める市と障害者団体が、エレベーター不設置を巡って激しく対立しているためだ。

 安倍首相は6月28日の主要20カ国・地域首脳会議G20サミット)の夕食会のあいさつで「明治維新の混乱で大阪城の大半は焼失したが、天守閣は今から約90年前に16世紀のものが忠実に復元されました」と述べ、「しかし一つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまで付けてしまいました」と続けた。

 名古屋市の障害者らでつくる「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」の辻直哉事務局長(47)は6月30日、首相発言について「誤ったメッセージを発信すると、それに同調する人たちが出て『エレベーターはいらないんだ』と名古屋にも影響を与えかねない。非常に問題のある発言だ」と話した。

 ログイン前の続き辻氏は20代の時に交通事故で車いすの生活になった。エレベーターを設置しないことは行政機関に障害者への合理的配慮を義務づける「障害者差別解消法」に反するなどと指摘する。2020年には東京五輪パラリンピックを控えていることも挙げ、「首相には、誰でも公共施設を利用できる社会を実現していただきたい」と求めた。

 実行委は2月、名古屋城新天守にエレベーターを設置しないとする市の決定を撤回するよう求める1万3674人分の署名を提出し、さらに署名を募る。

 一方、河村たかし名古屋市長は「史実に忠実な復元」を掲げ、木造新天守にエレベーターを設置しない代わりに移動補助ロボットなどの「新技術」でバリアフリーを実現すると主張する。6月30日に同市内で朝日新聞の取材に応じ、「安倍さんは、伝統や文化を日本は大事にせないかんと。そういう気持ちで話したんでしょう」と一定の理解を示した。

 河村氏は、名古屋城は焼失前の図面や写真が豊富にあることから、大阪城とは「(復元の)次元が違う」と強調。エレベーターを付けると、柱やはりを取り除いて鉄骨を使う必要があるとして、「未来永劫(えいごう)、本物を味わえない。こんな残虐な話はないですよ」と持論を述べた。

2019年6月30日

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昨年の千葉県内企業の障害者雇用率、過去最高2.02% 

2019年07月01日 14時47分53秒 | 障害者の自立

 千葉労働局が県内企業に行った平成30年6月時点の障害者雇用状況で、県内企業(従業員45・5人以上)の障害者雇用数は前年同期比1051人増の1万988・5人、障害者雇用率は同0・11ポイント増の2・02%とともに過去最高だった。障害者雇用に対する意識の高まりを背景に雇用者数は15年連続、雇用率は7年連続で過去最高を更新した。

 障害者雇用促進法で定められた法定雇用率が昨年4月に2・0%から2・2%に引き上げられた後、初の調査。県内の対象企業は2535社。

 雇用されている障害者の内訳は身体障害者が前年同期比5・4%増の6182人、知的障害者が同9・6%増の3189・5人、精神障害者は同39・1%増の1617人で、いずれも前年同期比で増加した。

 企業の規模別では、従業員数1千人以上の企業では雇用率が2・21%だったが、45・5~50人未満は1・90%。雇用率は大企業ほど高く、中小企業は低くなる傾向がみられた。また、障害者を1人も雇用していない企業は依然733社あり、同局も「障害者の特性に応じて働ける場所を増やすことが必要」と指摘している。

2019.6.30       産経ニュース

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障害者手作り製品、販売 光の福祉事業所 /山口

2019年07月01日 13時25分14秒 | 障害者の自立

新潟で図書館の課題学ぶ研究会

 視覚障害、発達障害などがあるために紙の本での読書が難しい子どもたちへの支援について考える「読書バリアフリー研究会」(伊藤忠記念財団主催)が29日、新潟市中央区の県立図書館で開かれた。学校や図書館の職員ら約60人が参加し、障害者利用における図書館の現状や課題を学んだ。
 「これからの公共・学校図書館を考える」と題した講座では専修大の野口武悟教授が講師を務めた。公共図書館の対面朗読サービスなど障害者サービスは広報不足から、利用実績が少ないと説明。「図書館側がアピールすることが重要だ」と強調した。
 今国会で「読書バリアフリー法」が成立し、法整備がされてきたことにも触れ、「法を生かせるかどうかが現場に求められている」と語り掛けた。
 参加した三条市歴史民俗産業資料館の石原均館長(65)は「障害のある子どもたちには電子化した書籍が有効。普及したいし、活用できるよう広報していきたい」と話した。

2019/06/30     毎日新聞

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