ゴエモンのつぶやき

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障害者の「私宅監置」 「排除」の歴史追うディレクター

2019年04月19日 20時03分27秒 | 障害者の自立

私宅監置の取材を続けるテレビディレクター 原義和(はらよしかず)さん(49)

 「空気を読まず、周りに左右されない。豊かで面白いなあ」。たまたま出会った精神障害者たちにこう感じたのが、始まりだった。

 格子の奥からこちらを見る。視線を宙にさまよわせる――。精神障害者を自宅敷地の小屋などに閉じ込める私宅監置の制度が、1972年の日本復帰まで残った沖縄。そこでの写真に感じた。「歴史の闇に埋もれた犠牲者だ」

 テレビ局の下請けの制作会社を辞めてフリーになったが、「自分のテーマ」が見つからない。企画案も通らない。拠点の沖縄で「壁を越えられず悩んでいた」という2006年、取材のため訪れた病院で精神障害者に会った。

 「空気を読まず、周りに左右されない。豊かで面白いなあ」。そこに気づかなかったのは、彼らが社会から排除されているからではないのか。そして、公文書も少なく、ほとんど語られなかった私宅監置を知った。隠された世界に光をあてる。テーマを見つけた。

 障害者は存在しないかのように扱われていた。当事者にたどりついても「なぜ過去の恥を」と門前払いが続く。そんな家族らに「悪いのは制度と制度を認めた社会。訴えることができるのは犠牲者だけです」と語りかけ、実名と顔を出す写真展に結びつけた。ドキュメンタリー番組をつくり、12人の人生を刻む「消された精神障害者」(高文研)も出版した。

 精神科病院への長期入院や身体拘束は今も続く隔離や排除だと思う。「今の精神医療も考えてほしい。本人や家族を孤立させていませんか」(

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障害者ケアの記録に新方式を導入 意思決定を支える栃木の社福法人

2019年04月19日 19時30分28秒 | 障害者の自立

                                                                                                                                                                                                                    「粒の大きいのはどれ?」などと会話が弾むイチゴ狩り                                                           

 障害者支援施設などを運営する社会福祉法人同愛会(菊地達美理事長・栃木県)は4月から、「生活支援記録法」と呼ばれる記録の取り方を始めた。利用者の生活のある場面に焦点を当て、主観情報、客観情報といった項目ごとに記述する。記録された経過から職員が「気付き」を得ることで、利用者の意思決定支援に生かす。

  「もうダメ、ギブアップ」。3月中旬、同愛会の障害者支援施設「光輝舎」(益子町・菊地月香施設長)の利用者は、真岡市内でイチゴ狩りを楽しんだ。「たくさん食べ過ぎて、もう無理」と笑う女性。

  お腹がいっぱいなのでいらない。でもおいしいからもう一つ食べたい。「本当はどっちか?」――。よくあるこんな場面も新しい記録方式の対象になるかもしれない。

  「生活支援記録法」とは、何に着眼したか(F=フォーカス)、利用者がどんな言葉を発したか(S=主観的情報)といった項目ごとに記述するもの=表参照。生活の場面を再現しやすいのが特長だ。

 

   入所定員50人の光輝舎は、約30人が身体障害と知的障害の重複する人だ。自分の思いをうまく伝えられない人もいる。

  「この記録方法は、利用者の意思決定支援に生かせると思いました」と菊地施設長は狙いを話す。

  これまでは出来事を時間の経過に沿って文章化する「叙述式」で記録してきた。介護・福祉分野では一般的で、俗に「ダラダラ書き」とも呼ばれる。

  叙述式では職員がどうアセスメントしたかを省きがちだが、新方式では意識して書かざるを得ない。職員の介入の根拠と結果が明確になるため、後に業務分析することで気付きを得る機会も増える。

  同愛会は、「職員のアセスメント力を上げたい」(菊地施設長)と考え、従来の叙述式も残しつつ、新方式を順次、法人内の他施設でも導入するという。

  生活支援記録法は医療・看護での記録方式を介護・福祉向けに改良したもの。国際医療福祉大大学院の小嶋章吾教授、埼玉県立大の嶌末しますえ憲子准教授が2011年度から文部科学省の研究助成を受けて開発し、普及にも努めてきた。

  小嶋教授によると、新方式は主に介護事業所で多職種が情報共有する際の効率化が狙い。支援の経過を人に説明する際、記録をまとめ直す手間が省け、読む側の負担も叙述式に比べて小さい。

  口コミでその効果が広まり、栃木、埼玉を中心に全国20都府県で約5000人が新方式を学ぶ研修を受講した。小嶋教授は「光輝舎のような障害福祉の施設での導入は先駆的だ」と評価する。

  人手不足を背景に、介護現場では生産性の向上が政策課題となり、厚生労働省は今夏にも改革プランを示す予定。人工知能(AI)を活用したケアプランの作成なども話題に上ることが増えてきた。

  政府の「未来投資会議」(議長=安倍晋三首相)に置かれた健康・医療・介護分野の会合に参画する高橋泰・国際医療福祉大大学院教授は「生活支援記録法の記述は介入した結果が分かりやすいので、AIも学習しやすい」と評価している。

  生活支援記録法の詳細は専用サイト(http://seikatsu.care/)を参照。

 【ことば】 意思決定支援=誰にでも意思決定能力があるという前提に立ち、支援者がその人の理解しやすい方法で情報を提供し、その人が意思形成・意思表明しやすい環境を整えること。国連の障害者権利条約第12条第3項を踏まえ、障害者基本法など日本の国内法にも明記された。

2019年0419                 福祉新聞編集部

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障害者雇用 真剣に考えて 井上雅博氏

2019年04月19日 19時22分49秒 | 障害者の自立

パーソルチャレンジ代表取締役

「障害者を雇いたいが、職場ではどんな配慮が必要か」。障害者の雇用支援や人材紹介などを手がける当社には最近、企業の人事担当者からこんな問い合わせが相次いでいる。民間企業に法律で義務付けられている従業員に占める障害者の雇用割合(障害者雇用率)が2018年春に2.2%に引き上げられたほか、人手不足もあって、これまで積極的に採用してこなかった障害者も雇用対象にする企業が出てきている。

働けなかった人たちに就職のチャンスが増えたことは大きな前進だ。ただ、採用担当者から話を聞くと、障害者雇用率を達成するために障害者の雇用に取り組む企業が目立つ。障害者雇用率を達成できない企業には納付金の支払いや企業名の公表といった罰則が科せられるからだ。

国や自治体に加えて、民間企業にも一定割合以上の障害者の雇用が義務付けられたのは1976年だ。共生社会の実現という理念に根ざしたものだ。採用は通過点にすぎず、定着しなければ意味がない。企業にはそろそろ「数合わせ」を超えて、障害のある従業員をいかに職場に定着させるかという視点で取り組んでもらいたい。

障害者の離職が多い職場には共通点がある。まず、障害のある人たちを「障害者」とひとくくりに捉えている。それぞれの症状や状況、適性などに関係なく、ごく限られた業務しか与えられず失望して離職する人は多い。また、精神障害のある人を受け入れる職場では、現場の管理者が障害について十分に理解し、それぞれの特性に応じた勤務形態や職場環境を整えなければならない。

重要なのは、障害者、健常者にかかわらず多様な人材が力を発揮できる職場環境を整えることだ。ひとつのカギを握るのが働き方改革で、業務の内容などが当事者や経験者以外でもわかるように「見える化」することも有効だ。ロボットや人工知能(AI)などの技術が進歩し、人がやる業務の中身も変わってきている。

新元号が発表され、新たな時代が始まる。障害者、健常者に関係なく、「働きたい」と願う多様な人たちが力を発揮できるような真の共生社会の実現に向けて、企業はさらなる対策を迫られている。

2019/4/19        日本経済新聞

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「東大生」とは誰か、「障害者」とは誰か、私たちは何者か 

2019年04月19日 19時07分08秒 | 障害者の自立

 世の中には、がんばっても報われないひと、がんばろうにもがんばれないひと、がんばりすぎて心と体をこわしたひと…たちがいます。がんばる前から、「しょせんおまえなんか」「どうせわたしなんて」とがんばる意欲をくじかれるひとたちもいます。

  あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください。恵まれた環境と恵まれた能力とを、恵まれないひとびとを貶めるためにではなく、そういうひとびとを助けるために使ってください。

  4月12日に行われた平成31年度東京大学学部入学式での、上野千鶴子名誉教授の祝辞の一節である。この祝辞を巡って、東大内外の多くの人が、様々な反応を示していた。東大生が祝辞に否定的な意見を述べると、それに対して再批判がなされる、ということも多く見かけられた。

  そんな中で、東大生はもしかしたら怒りや戸惑いを覚えたかもしれない。自分たちが一番「東大生のリアル」を肌で感じていて、その中で日常を送っている、その日常の置かれた環境が多くの人に否定されている。会ったこともない人から「これだから東大生は」と叱責されることもある。「東大」を語る人々のうち、一体どれだけの人が、「東大生」を知っているのだろう…。

  SNS、TV、あらゆるメディアでも、障害や依存症、非行、セクシュアルマイノリティなどに対して、様々な意見が飛び交う。彼らのうちどれだけの人が、当事者と直に対面したことがあるだろうか。顔の分かるひとりの人間をどれだけ知っているのだろうか。そして彼らに向かって実際に意見や疑問を投げかけられるだろうか。

  「恵まれた環境と恵まれた能力」があふれているというこの東大のなかに、「恵まれないひとびと」を講師に迎えるゼミがある。

  「障害者のリアルに迫る」ゼミは、「『障害』についてタブーなく議論する場を作りたい」という思いのもと、2013年に自主ゼミとして発足した。障害者福祉に造詣の深い野沢和弘氏(毎日新聞社論説委員)を主任講師に、身体障害・精神障害、LGBTQsや依存症、非行経験などの当事者や、全国で先進的な取り組みを行う支援者の方々をゲストとして招き、東京大学教養学部で自主ゼミ・全学ゼミとして講義を行なっている。

元タカラジェンヌの東小雪さんによる講義。現在は性虐待のサバイバーかつレズビアンであることを公表し、啓発活動などを行なっている

  このゼミの場では、一見不謹慎とも取れる質問や意見が出る。

  ALS(筋萎縮性側索硬化症)で、ストレッチャーで移動し、人工呼吸器をつけ、瞼や唇のわずかな動きだけで文字盤を使って会話をする岡部宏生さん。「NO Cause NO Cure NO Hope(原因不明、治療なし、希望なし)」とも言われる難病であり、人工呼吸器をつけずに自死を選択する罹患者も多いという。そんな彼に向けて「死にたいと思ったことはないですか?」「生きる意味とは?」と問う。

  すべての質問は、質問者自身に返ってくる。人に生きる意味を問うとき、自分自身もまたその問いを突きつけられる。内なる優生思想や、自分自身の否定的な感情が露わにされる。ひとりの「障害者」のリアルを前にすることで、自分自身のリアルと対峙することになる。「健常者」だと思っていた自分のなかに「障害」を発見し、「障害」とはなんだったのだろうか、私とは一体何者なのだろうかと考えることになる。

  気づかなかったもの、知らなかったことを学ぶことは、時に大きな苦痛を伴う。ある学生は、ゼミで摂食障害の当事者の語りを聞き、自分を見つめる中でうつ病と不安障害を背負うことになったとすら語る。

  今すぐに役立つ知識でも、将来の収入や社会的地位に結びつく営みでもないかもしれない。むしろ、より深くその人自身を混迷に落とし込めてしまうものかもしれない。しかし、他人のことも自分のことも、まずは知ることから、何かが始まるのではないか。

  「障害者のリアルに迫る」ゼミは今週金曜日(4月19日)5限に初回講義(駒場コミュニケーションプラザ北館多目的室1)、そして4月20日土曜日には書籍『なんとなくは、生きられない。』の出版を記念した一般公開のイベントを行う。「障害」、そして自分自身を知るために、ぜひ勇気をもって、しかし気軽に参加してみてはいかがだろうか。

『五体不満足』の乙武洋匡さんによる講義

  COLUMN         2019年4月18日

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「農福やきいも」自販機好調 栽培する障害者の賃金UP目指し 今後は台湾進出も

2019年04月19日 18時53分48秒 | 障害者の自立

 障害者の就農と賃金アップにつなげようと、宮崎県延岡市の不動産会社「和光産業」社長、児玉雄二さん(65)が、障害者就労支援施設と協力し全国的にも珍しい焼き芋の自動販売機を設置した。農業と福祉の連携から「農福やきいも」と名付けた焼き芋は飛ぶように売れており、福祉関係者は「就労の場が広がり、賃金アップも期待できる」と注目している。

 児玉さんは亡父が残した農地約1ヘクタールを活用しようと農協の農業塾に通い、5年前に野菜作りを始めた。その後、障害者就労支援施設「めだかハウス延岡」などを経営する押川敬視(たかし)社長(34)と知り合い、3年前に障害者3人が野菜作りに加わった。

 直売所に出しても利益がほとんど出なかったが、イベントで焼き芋を出したところよく売れた。「焼き芋を自動販売機で売れば人件費がかからず、雨の日でも障害者が仕事ができる」と思いつき、鹿児島市の大手電機メーカー代理店に相談して自販機を製作した。

 栽培した約10センチ大の芋を焼き、紙袋に入れて缶に詰め自販機にセットする。芋は宮崎紅など3種類で210円と250円。温・冷の両方がある。3月初旬に和光産業の社屋前に置いたところ、高校生など女性に人気で、1カ月に800個売れる勢いに。

     児玉さんによると、芋の自販機は奈良県に1カ所あり、九州では初めて。年内に延岡、宮崎県日向市に計10台設置し、年間2000万円の売り上げを目指す。フランチャイズ方式で広げていくといい、台湾にも設置を計画している。手作業だと1回に焼ける芋は40個だが、80個焼ける自動芋焼き器も導入して増産を狙う予定だ。

  1缶当たり40円を施設側に払う計画が進めば約20人の障害者が作業に携われて賃金を得られるという。押川さんは「新しいビジネスモデルで、他の障害者支援施設に広げられる。社会的意味合いは大きい」と話している。

 
「農福やきいも」の販売用缶を手にする児玉さん
 
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日本フィルと落合陽一氏 聴覚障害者も楽しめる演奏会

2019年04月19日 18時44分35秒 | 障害者の自立

新ユニバーサル社会(上)

新ユニバーサル社会(上) 2018年4月22日に開催した「耳で聴かない音楽会」は、ピクシーダストテクノロジーズCEOでメディアアーティストの落合陽一氏と、日本フィルハーモニー交響楽団が共同で企画したプロジェクトの第1弾。抱きかかえて使用する球体形の「SOUND HUG」(サウンドハグ)や、ヘアピンのように髪に装着する「Ontenna」(オンテナ)、衣服のような「ORCHESTRA JACKET」(オーケストラジャケット)など、音を振動や光で表現する聴覚補助システムを用意し、聴覚障害のある人たちがコンサートを楽しむことができる内容だった。

SOUND HUGは、「耳で聴かない音楽会」のためにピクシーダストテクノロジーズが開発した。楽器が奏でる音をすべて拾い、その周波数によって振動を再現。SOUND HUG内の振動スピーカーで再生することで、音の振動を触って感じられるようにした。高い音と低い音では振動の強さも違うそうだ。振動だけでは伝わりづらい旋律は視覚で感じられるように、音楽に合わせて球体が発光する。SOUND HUGが画期的なのは、聞こえない音を「補う」のではなく、たとえ音が聞こえなくても振動や光で音楽を「楽しめる」ように開発されたデバイスであることだ。日本フィルの山岸淳子氏は「落合さんのアート作品という要素もあり、今までの補助システムとは全く異なる」と話す。

Ontennaは、音源の鳴動パターンをリアルタイムに振動と光に変換することで、音のリズムやパターン、大きさを髪の毛を用いて知覚できる装置だという。

 ■映像をオーケストラの1つのパートに

18年8月27日、落合氏と日本フィルによる共同プロジェクトの第2弾として、五感を使って音楽を体験する「変態する音楽会」が東京オペラシティコンサートホールで開催された。「耳で聴かない音楽会」は、主に聴覚障害のある人が対象だったが、「変態する音楽会」は、クラシック音楽の楽しさをより多くの人に伝えていくことを目指し、聴覚障害のある人も、障害のない人も鑑賞できるようにした。副題は「テクノロジーで生まれ変わるオーケストラと音楽」で、前回同様SOUND HUGやOntennaを貸し出した。

落合氏は演出を担当し、視覚的な表現としてビジュアルデザインスタジオのWOWによる映像を「オーケストラの1つのパート」として取り入れた。音楽のイメージに合わせた映像を流すのではなく、その瞬間ごとの音に反応して映像が作り出されるというもの。「映像を『楽器奏者』として加えた今までにない試みだった。リハーサルで落合さんは『もっと映像を抑えて!』と全体のトーンを合わせるという難題に挑戦していた」。

落合氏と日本フィルによるプロジェクトは、今後も継続していく計画だ。19年8月には第3弾の開催も予定している。ただ、このコンサートは通常よりも数百万円以上も経費がかかるという。過去2回の公演も補助金を申請したり、クラウドファンディングで寄付を募ったりした。ビジネスとして考えると採算は合わず、資金をどう捻出するかが大きな課題だという。世界水準のオーケストラでありながら特定のスポンサーを持たず、市民と共に歩んできた歴史がある日本フィルにとって「あらゆる方に音楽を届けることは使命」と山岸氏は言う。8月の公演についても、参画してくれる企業を募集するほか、クラウドファンディングで支援を呼びかけていく。

 (ライター 西山薫、写真 山口敦)

 [日経クロストレンド 2019年2月25日の記事を再構成]

 

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街頭演説に手話通訳を 聴覚障害者「参政権保障されず」

2019年04月19日 18時33分40秒 | 障害者の自立

 統一地方選も終盤を迎え、各地の街頭で候補者が演説を繰り広げているが、耳の不自由な人はその訴えを直接聞けない。公職選挙法では二〇〇〇年から手話通訳者への報酬を認めているが、通訳を付ける義務はなく、対応する候補者はまだ少ない。聴覚障害者の団体は「制約のある環境で、参政権が保障されていないろう者はたくさんいる」と訴える。 

 東京都最大の人口約九十一万人を抱える世田谷区で、区長選と区議選が告示された十四日。「世田谷区聴覚障害者参政権保障委員会」の本多忠雅(ただまさ)委員長(64)は、区長候補の街頭演説に耳の不自由な仲間とともに訪れた。選挙カーの上で演説する候補者と、車の前で通訳する手話通訳者の手を見ながら政策に耳を傾ける。

 十六日夜はもう一人の候補者の手話通訳付き個人演説会へ。委員会は告示前、区長選と区議選の全陣営に手話通訳の配置を依頼していた。本多さんは「最終日までに区議も含め全員のを聞き比べて政策を判断したい」と説明する。

 世田谷区では一九九〇年ごろから、関係団体が率先して手話通訳を要望してきた。中野区や練馬区も同じ取り組みがあり、活動は他の地域にも広がったが、全国的にどのくらい手話通訳が付いているかは不明だ。今回の統一選では、世田谷区の区長候補二人は一部演説で配置したが、定数五〇に七十五人が出馬した区議選では、数人にとどまっている。

◆公選法では義務なし

 手話通訳者への報酬は政令で一人一日一万五千円以内と定められている。課題は、公選法では手話通訳者が便宜上、「運動員」とみなされること。選管など公的機関からの紹介はできず、候補者が個別に依頼し、報酬を支払う形だ。また、本多さんとともに委員会で活動する区登録手話通訳者の一人は「中立の立場なのに、その候補を応援していると思われると困る」という課題もあると打ち明ける。

 公選法では、今年三月の改正でようやく都道府県議選と市区議選でも候補者のビラ配布が解禁され、聴覚障害者への情報が増えた。

 テレビの政見放送では、全日本ろうあ連盟などの要望もあり九五年の参院選比例代表の放送から手話通訳が配置可能になり、昨年からはすべての放送に認められた。一六年からは演説などの要約筆記にも報酬を支払えるようになった。

 しかし、聴覚障害者にとって電話と同じ役割のファクスは選挙運動で一切使えず、情報から取り残される一因になっている。視覚障害者の場合、ビラの点訳への報酬が認められずにいる。障害者の参政権が十分に保障されるには、各候補者の意識だけでなく、公選法の壁もまだ立ちはだかっている。

2019年4月19日        東京新聞

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点字ブロック上の看板に衝突・負傷 障害者と設置会社和解

2019年04月19日 17時20分02秒 | 障害者の自立

 点字ブロック上に置かれた看板に衝突しけがを負ったとして、横須賀市在住の目の見えない女性(48)が、看板を設置した横浜市の舗装工事会社に計約580万円の損害賠償を求めた訴訟は18日、横浜地裁(葛西功洋裁判官)で和解が成立した。会社側は解決金として200万円を支払い、再発防止に努めるとした。
 訴えによると、女性は2016年7月14日、同市のバス停付近の歩道をつえで確認しながら歩行中、道路の舗装工事を通知する看板(縦150センチ、横100センチ)に衝突し転倒。両足首を捻挫するなど全治8カ月の重傷を負った。看板は点字ブロック上に停車したトラックに立て掛けられていた。
 原告側は、現場付近は福祉施設が多数存在し、会社側は特に安全に配慮すべきだったと主張。後遺症により仕事ができなくなったなどとして慰謝料も求めた。和解条項で会社側は、安全確保が不十分だったことを認めた。
 女性は神奈川新聞の取材に「判決内容はうれしいが当然ではという気持ちもある。点字ブロックに気をつけてもらえるよう社会に発信できればいい」と話した。

神奈川新聞      2019年04月18日

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病、それから 脊髄腫瘍で下半身に障害 東京電機大助教・井上淳さん

2019年04月19日 17時04分15秒 | 障害者の自立

日常の不便がエネルギー 自然歩行に近くなる装具開発 実用化しないと駄目

     大学で福祉機器の研究開発に取り組む井上淳さん(36)は、20歳の時、脊髄(せきずい)腫瘍というまれな病気で下半身に障害を負った。膝から下の感覚がないため、歩くのにつえを使い、つまずき防止の装具を着けている。まひがある人たちが生活で感じるさまざまな不便を工学で何とかしたい。そんな思いが研究の原動力だ。

     大学1年の冬。模型同好会の部屋に「続きは明日」と作りかけのプラモデルを置いて帰ったんです。 

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「介助者が入れず観劇できない」車椅子ユーザーが切実な訴え

2019年04月19日 16時32分46秒 | 障害者の自立

城田優まで届き出演舞台のルールが変わる

介助者が会場に入れないなど、観劇にまつわる車椅子ユーザーの不便さを訴えるTwitter投稿が拡散している。投稿は俳優の城田優のもとまで届き、城田が動いたことで出演舞台「ピピン」の入場ルールが変更となった。

IMY(山崎育三郎、尾上松也、城田優)などが出演する会場に1人で入ることがあるという車椅子ユーザーは、観劇にまつわる不便さをTwitterに投稿。車椅子で観劇するには予め申請が必要で、当日会場に入るまで車椅子スペースの場所もわからないという。さらに、チケットがない介助者は入場できず、代わりにスタッフが着席などを手伝うことになるとのこと。しかし、身体の状況を知らないスタッフに手伝ってもらうのは怖く、介助者分のチケット代も払えず観劇を諦めることになると綴っている。最後にこの車椅子ユーザーは、「障害のあるなしに関わらず誰もが不安なく気軽に楽しく、人に優しいルールの中で観劇できるようになってほしい」と訴えた。

この投稿は2万回以上リツイートされ城田のもとまで拡散。城田は15日に、「全ての方が”平等”にエンターテイメントを楽しめるように”人に優しくない、凝り固まったルール”は、どんどん無くして行ければと強く思います。一人一人の思いやりの声は、重なる事で大きな力となり、きっと少しずつこの世界を、より良いものへと変えていけると信じています」とコメントした。

この2日後の17日、城田は主演を務めるブロードウェイミュージカルピピン」の入場ルール変更を告知。「全会場にて”座席に座らない介助者の方に限り”チケットが無くても、一時入場できることになりました!様々なケースに備え、現場では臨機応変に対応し、随時、問題を解決していければと思います。皆様、一人一人の思いやりに、心から感謝します」と報告した。

これを受けて発端となった車椅子ユーザーは、「本当にお礼の言葉が見つかりません。喜んでは壁にぶち当たる日々でした。『人』として真摯に向き合ってくださったことに感謝です」「迅速に対応していただけたスタッフさん達にお礼申し上げます」と投稿。このほかにも、城田や「ピピンスタッフの行動には称賛の声が多数寄せられている。

2019/04/18       BIGLOBEニュース

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