ゴエモンのつぶやき

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「一人一人の能力生かす」 山梨県、障害者雇用優良事業所を表彰

2018年09月19日 14時32分18秒 | 障害者の自立

 県は今年度の障害者雇用優良事業所と優秀勤労障害者の表彰式を行った。県が毎年、「障害者雇用支援運動期間」の9月に行っている。

 優良事業所には、社会福祉法人「ぎんが福祉会」(甲斐市竜王)と「ASフーズ」(中央市一町畑)が選ばれた。

 ぎんが福祉会は約170人の職員のうち、身体、知的障害者など9人が直営のベーカリーでパン生地の仕込み、フロア接客などを行っている。ASフーズは従業員80人のうち5人の知的、精神障害者が食品包装を担当している。

 ぎんが福祉会の内藤和恵施設長は「障害者一人一人の能力を最大限生かす努力をしてきたことが受賞につながった」と喜びを語った。

 優秀勤労障害者は、いずれも身体障害者で、キヤノンファインテックニスカ増穂事業所の饗場(あいば)兼彦さん(60)と、山梨中央銀行の田中つか子さん(64)が受賞した。

 表彰基準は、優良事業所がおおむね5人以上の障害者を雇用し、過去3年間に法定障害者雇用率を満たしている、など。優秀勤労障害者は、同一企業でおおむね10年以上の勤続をしている、などとなっている。

2018.9.18    産経ニュース

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障害者水増し 検証が急ぎ足に過ぎる

2018年09月19日 14時22分09秒 | 障害者の自立

 中央省庁が障害者雇用を水増しした問題の検証作業が始まった。

 政府は、弁護士ら5人の第三者検証委員会を設けた。委員会からの報告を基に、10月中に再発防止策や雇用確保策を示す計画を立てている。

 急ぎ足に過ぎる。障害者が能力を生かせる業務、働きやすい環境をどう整えるのか。当面の対応策とは分けて、当事者の意見も聴きながら、時間をかけて議論しなければならない。

 厚生労働省の指針は、障害者手帳を持つ人を法定雇用率に算定すると規定。知事が指定する医師や産業医の診断書がある場合を例外として認めている。

 国の33行政機関のうち、27機関が違反していた。昨年雇用した6900人中、3460人が不正算入に該当している。

 同様の問題は裁判所と国会でも発覚した。三権全てが規則を破っていたことになる。地方自治体でも見つかっている。手帳を確認しなかった、指定外の診断書で認定した、認識が甘かった―。釈明からは、障害者施策に対する関心の希薄さがうかがえる。

 検証委は、中央省庁で▽水増しがいつ始まったか▽見過ごされてきた原因は何か▽故意か過失か―などを調べる。

 ただ、時間的な制約を理由に、調査対象を各省庁の人事担当者に限り、障害者とされた人たちからの聞き取りはしないという。委員に障害者がいないこともあって、早くも、十分な究明を疑問視する声が出ている。

 厚労省は、年内にも法定雇用率を回復するよう各機関に求める構えでいる。数値を満たせば、それで済む話ではない。

 障害者とされた職員も、業務上何らかの支障があるから算入されたのだろう。手帳を持つ人を雇用する代わりに、解雇する事態があってはならない。

 障害者手帳は福祉目的で交付されており、労働能力を反映するものではない。識者は、雇用義務の対象とする障害者の範囲は別に定めるべきだと指摘する。

 障害者は、誰にでもできる単純労働を任せるのではなく、障害の特性に応じて、それぞれの力が発揮できる仕事を求めている。中央省庁で働く障害者の大半が、雇用期間の短い非正規職員である現状も大きな課題となる。

 一朝一夕で改善が図れるとは思えない。報告書を提出した後でもいい。検証委に障害者や支援団体の関係者を加え、雇用政策を抜本的に見直してほしい。

(9月18日)   信濃毎日新聞

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障害者カヌーの合宿誘致に向け加美町が補助員養成講習会

2018年09月19日 14時08分58秒 | 障害者の自立

 2020年東京パラリンピックでチリのカヌー選手団の事前合宿誘致を目指す加美町は17日、障害者カヌーのサポートスタッフ養成講習会を同町の中新田B&G海洋センターで開いた。
 町カヌー協会役員や中新田高カヌー部員ら22人が参加。日本障害者カヌー協会(東京)の吉田義朗会長(65)らが講師を務めた。
 参加者は5組に分かれ、1人を障害者役とし、車いすからカヌーに乗り移る際の手助けを実習した。下肢障害者の足腰とカヌーとの隙間にマットやビート板を詰めて、体を安定させる手法なども学んだ。
 吉田会長は「川に入れば障害者、健常者の差はなくなるのがカヌーの魅力。かわいそう、助けてあげようと考えるのではなく、一緒に楽しむ気持ちが何より大切だ」と心構えを説いた。
 受講した中新田高1年の早坂玖音さん(15)は「カヌーの町として有名なのだから、障害のある無しにかかわらず楽しめるようになればいい」と話した。
 町は10月にも講習会を開催し、計約40人の補助スタッフを養成する予定。

吉田会長(中央)がカヌーに乗り移る実演をした講習会

河北新報       2018年09月18日

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講習会で聴覚障害者に理解

2018年09月19日 13時50分37秒 | 障害者の自立

 4月に石川県手話言語条例が施行されたことに合わせ、白山署は18日、同署で講習会を開き、署員約70人が聴覚障害者に理解を深めた。

  白山市聴覚障害者協会の宮河春樹手話対策部長が手話通訳を介して講演し、手話や筆談、指文字といったやりとりする方法や、耳が不自由な人の暮らしを助ける機械などを説明した。

  宮河さんは、交通事故現場などで聴覚障害者に対応する場合に役立つ手話も紹介し、署員は「けがはありませんか」などと伝える手の動きを繰り返し練習した。

2018/09/18         47NEWS

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中央省庁が障がい者雇用を水増しするほんとうの理由

2018年09月19日 13時46分35秒 | 障害者の自立

10年以上前のことですが、住民票が必要になって、自宅近くにある区役所の出張所を訪ねました。窓口の担当は右腕のない青年で、わたしが身分証明書類を持ち合わせていなかったため、本人確認のため個人情報を訊ねなければならない非礼を詫び、手際よく事務を処理してくれました。

出張所のフロアには20人ほどの職員が働いていましたが、障がい者は彼1人でした。書類が出来上がるのを待ちながら、わたしはふと疑問に思いました。世の中にこれほど障がい者に適した職場がありながら、なぜその場所を健常者が独占しているのだろう?

市場経済では、利益をあげなければ会社はつぶれてしまうのですから、どれほど社会貢献に熱心でもいずれは「効率性」の壁にぶつかります。しかしわたしたちの社会には、利潤の最大化を目指さずに働ける職場があります。それが、国家や自治体の「公務」です。

だとしたら、国防や警察・消防など一定以上の身体能力を必要とする業務を除いて、公的機関は全員が障がい者でもまったくかまわないのではないでしょうか。

こうしてわたしは、次のように書きました。

「厚労省は全国の社会福祉法人に対し、施設の建設費ばかりか職員の給与まで支給している。だが福祉に携わる公務員はもちろん、こうした社会福祉法人の職員もほとんどが健常者で占められている。なぜ彼らは障害者の職を奪うのか?

日本には300万人の身体障害者、50万人の知的障害者、200万人の精神障害者がいる。彼らが労働の喜びを知れば、日本の福祉は大きく向上するだろう。福祉施設や福祉関連団体に莫大な税金を投入する前に、80万人の国家公務員と300万人の地方公務員は自らの席を譲るべきだ」

わたしの多くの「極論」と同様に、この主張もまったく無視されてきました。誰からも相手にされないとがっかりしていたのですが、旗振り役である厚生労働省をはじめとして、中央省庁27機関が障がい者雇用を水増ししていたことが発覚し、じつはそうでもないことに気づきました。

水増し疑惑は地方自治体にも広がりつつあり、このままでは日本のほぼすべての公的機関が障がい者の数をごまかしていたことになりそうです。これは一部の組織のスキャンダルではなく、合理的な理由と断固たる意志がなければこんなことになるはずがありません。

報道では、「障がい者がうっとうしいと思われているからだ」などと解説しています。たしかに売上目標を達成しなければ減給や降格・解雇されてしまう職場では、「足手まとい」と扱われることはあるかもしれません。

しかしこれは、公的機関にはあてはまりません。公務員の仕事はお金を稼ぐことではなく、決められたルールにのっとって市民にサービスを提供することだからです。

そんな彼らが組織ぐるみで障がい者を雇用しないよう、全力をあげてきた理由はひとつしかありません。職場に障がい者が増え、彼らがふつうに仕事をしていることが市民の目に触れると、わたしと同じように、「なぜ健常者が彼らの仕事を奪っているのか」と疑問に思う人間が出てくるからです。

わたしのつたない文章を全国の公務員は正しく理解し、なりふりかまわず既得権を守ろうと頑張っていたようです。

参考:「公務員は障害者に席を譲れ」(橘玲『雨の降る日曜は幸福について考えよう』幻冬舎/2004年9月刊 文庫版『知的幸福の技術』幻冬舎/2009年10月刊)

『週刊プレイボーイ』     2018年9月10日

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障害者の自立理解を 宮崎市の難聴者・高橋さん

2018年09月19日 13時35分08秒 | 障害者の自立

 宮崎市の難聴者、高橋由利子さん(65)が同市永楽町で経営するバイキングレストラン「アイビー」が今月末で店を閉じる。聴覚障害者への理解を進めようと一念発起。営業期間は1年ほどだったが、自立して働く姿を通して、同じ境遇の人たちにも勇気を与えてきた。「障害者が自営する難しさはあったが、聞こえない人がいることを地域の人に理解してもらえて良かった」と前向きに受け止める。

「耳マーク」を記した名札を身に着け、接客する高橋さん(右から2人目)。働く姿で聴覚障害への理解を伝えてきた

2018年9月18日       宮崎日日新聞

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信州大、障害・高齢者の旅を支える人材育成講座

2018年09月19日 13時18分17秒 | 障害者の自立

 信州大学は18日、障害者と家族や友人、高齢者など誰もが旅行を楽しめる環境づくりに取り組む「ユニバーサルフィールド・コンシェルジュ」養成講座を開始した。今年度は講座を6回開き、車椅子でも観光を楽しめるよう、旅行商品の企画や観光事業者への助言ができる人材を育てる。

 養成講座は今年度の観光庁の事業に採択され、全国初のカリキュラムとして始まった。受講者は長野県、東京都、大分県からの17人で、地域の観光協会や旅行会社など観光の専門知識を持つ人が多く、車椅子利用者も2人含まれる。

 バリアフリー環境の整備が難しい山岳などの自然環境でもアウトドア用車椅子などの機器と人手により障害者らに楽しんでもらえる空間がユニバーサルフィールド。講座では機材の使用方法など実技も採り入れ、コンシェルジュを育成する。

 リフト付き大型観光バスを保有し障害者団体や高齢者団体の旅行も手掛けるアリーナ(長野市)の滝沢功一郎営業部長は「宿泊施設などは徐々に改善されているが、山岳旅行なども提案できるようにしたい」と抱負を語った。阿智昼神観光局(長野県阿智村)の酒井優佳さんは「星空ツアーやハナモモの時期には車いすで行けるかという問い合わせが年々増えている」と受講理由を話した。

信州大の浜田州博学長(左)が受講証を手渡した(松本市の信州大学)

2018/9/18      日本経済新聞

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ホームドア設置 まだ半分

2018年09月19日 12時49分43秒 | 障害者の自立

視覚障害者「場所勘違い、転落も」JR桜木町駅 畑野氏ら調査

 日本共産党の畑野君枝衆院議員は17日、神奈川視覚障害者の生活と権利を守る会の人たちとともにJR桜木町駅(横浜市中区)を訪れ、同駅に設置されたホームドアの稼働状況について調査しました。

 調査には、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補、木佐木忠晶、大山奈々子の両県議、古谷靖彦、北谷まり、みわ智恵美の3市議が同行しました。

 同駅は、京浜東北線・根岸線と横浜線が乗り入れ、1番線(下り)と2番線(降車専用)、3番線(上り)と4番線(同)の組み合わせで、二つの島型ホームがあります。JR東日本横浜支社の資料によると、ホームドアは8月10日に稼働開始しました。

 調査で参加者は、「ホームドアの点字は進行方向が矢印で記してあり、分かりやすい」と評価しつつも、2、3番線が未設置であることを問題視。調査中も、2、3番線には同駅終着・始発の横浜線が頻繁に出入りしており「観光地や横浜市社会福祉センターもあるため、視覚障害者もよく利用する。2、3番線にもホームドアがあると勘違いして転落するのでは」との危険性を指摘しました。

 視覚障害者の女性(68)=西区=は「最寄り駅の大きな成果ですが、私たちは命がけでホームを歩いている。一日も早く、2、3番線にもホームドアをつけてほしい」と話しました。

2018年9月18日     しんぶん赤旗

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障がい者福祉施設で5人感染 計20人に

2018年09月19日 12時26分44秒 | 障害者の自立

豊後高田市の障害者福祉施設で先月、入所者や職員が腸管出血性大腸菌「O121」に集団感染した問題で、18日、新たに5人の感染が確認され感染した人はあわせて20人となりました。豊後高田市内の障害者福祉施設で先月、腸管出血性大腸菌「O121」による集団感染が確認されています。県はその後、感染状況を調査した結果、18日新たに施設の利用者5人から「O121」が検出されたことがわかりました。5人はいずれも症状は出ていないということです。この施設からの感染者数はこれで20人に上っています。「O121」は感染力が非常に強い細菌で腹痛や下痢のほか血便の症状が出ることがあります。県は食品を十分に加熱することや手洗いの徹底を呼びかけています。

OBS大分放送        9/18

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日テレ大誤算! みやぞんから三行半を突きつけられた!?「1年は“専属”のはずが……」

2018年09月19日 12時14分13秒 | 障害者の自立

 日本テレビにとっては大誤算かもしれない。同局恒例の『24時間テレビ』で番組史上初のトラアスロンに挑んだANZEN漫才みやぞん間最高視聴率はそのゴールの時点で34.7ビデオリサーチ調べ、関東地区)をマークし、番組に大きく貢献した。

日テレから1年は優先的に出演依頼が来るでしょうし、ギャラの単価も上がるのが通例。タレントとしての格も上がり、CMの起用も増えるでしょうから、年収は1億円をえるのは間違いない」(芸関係者)

 みやぞん日本テレビの高視聴率番組『世界の果てまでイッテQ!』で人気を博して今回のランナーに抜された経緯もあり、今年1年間は半ば“日テレ専属タレント”になると思われていた。

 しかし、ここにきて日テレサイドが予期せぬ事態に困惑しているという。

みやぞんの元には他局からのオファーが殺到しているそうです。日テレとしては、年内はみやぞんを囲い込めると踏んでいたが、彼が所属する浅井企画は“全方位外交”の方針を取っており、日テレを特別扱いしていない。そればかりか、みやぞん本人も『イッテQ!』のロケが過酷すぎて、日テレに嫌気が差しているといいます。それにべ、他局はみやぞん人気タレントと同じ扱いにしてくれるそうで、ギャラも日テレよりはるかに高い。そのため、むしろ日テレのほうが三行半を突きつけられそうな状況なのだとか」(テレビ関係者)

 今や、みやぞんは芸界でも折りの“視聴率男”なだけに、待遇を見直さなければ日テレは自らの手でライバル局をアシストしてしまったということになりそうだ。

2018/09/18      日刊サイゾー

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