バス停に介助者

利用向上へ　高齢・障害者を担当

　市内や県東部を巡る路線バスは現在、民間の２社が運行しており、市や県東部の自治体などが補助金を出している。

　市によると、年間利用客は１９９８年に約５８７万人だったのが、２００８年には３２７万人、０９年は２８４万人と３００万人を割り込み、１０年には２７２万人と年々減少。特に市南部では、年間１億円の赤字運行に陥っている。このまま利用客減が続けば、減便や路線廃止が避けられなくなるという。

　バスアテンダントは、ＪＲ鳥取駅から市南部の河原、用瀬、佐治を結ぶ路線で、利用客が多い鳥取市立病院などの停留所に配置する方針。足腰の弱った高齢者や、体が不自由な障害者らの乗り降りを介助するほか、路線図などの文字などを読むのに苦労する高齢者らには乗り換える停留所や路線名を案内し、高齢者の利便性を高める。

　市によると、昨年１１～１２月に市南部の路線バス利用者を対象にしたアンケートでは、回答した３７７人のうち、６０歳以上が４９％。１０、２０歳代を合わせた若者の割合は２５％にとどまるなど、高齢者の利用が多く、南部地域の自治会関係者からも「高齢者の乗り降りを手伝ってほしい」との声が寄せられていたという。

　実証実験には、路線バスを国道５３号を通る幹線と支線に分けて、支線は小型のバスなどを走らせるほか、早朝、夕方の時間帯の便数を増やしたり、特定のバス停のみに止まる快速便を導入したりして、通勤・通学客の利便性アップを調べる実験も行う。市民から意見を募り、好評なら来年１０月から本格導入するという。

　市は２０１２年度の当初予算案に実証実験の関連費として計約２５００万円を計上しており、市交通政策室の担当者は「市民にとって便利な路線バスにすることが利用促進の近道だと考えた。路線の廃止などを防ぐためにも努力を続けたい」と話している。


読売新聞 - （2012年2月28日 読売新聞）

盲導犬とふれあって、相鉄が３月２５日にクイズや体験歩行開催へ/横浜

　相模鉄道は３月25日、盲導犬の普及イベント「盲導犬ふれあいウォーク」を横浜市旭区の「こども自然公園」などで開催する。参加者を募集しており、締め切りは３月９日。参加無料。

　相鉄の社会貢献事業の一環として２００６年から実施。参加者は盲導犬や視覚障害者らと一緒に公園内を歩き、盲導犬に関するクイズに答えながら理解や知識を深める。

　募集人数は午前と午後それぞれ75人で、一組４人まで。盲導犬サポートＳＨＯＰのホームページ（http://www.gomoudouken.net/）かはがき、電話で申し込む。多数の場合は抽選。申し込み・問い合わせは事務局電話０５０（５５３６）８８３９＝平日のみ。

　相鉄線二俣川駅構内では３月25日、盲導犬の贈呈式などのイベントを開催。盲導犬との体験歩行ができる。会場では盲導犬育成のためチャリティー商品の販売や寄付を募る。午前10時から午後５時まで。参加無料。


子どもも参加できる「盲導犬ふれあいウォーク」＝２０１０年３月

2カナロコ（神奈川新聞） - 012年2月28日

書くのが苦手、発達障害の２０歳合格 鳥取大、ＰＣ使う

　字を書くのは苦手だが、パソコン（ＰＣ）を使えばスラスラと文章を書ける。発達障害のある受験生が、入試でパソコンの使用を認められ、鳥取大地域学部に合格した。受験を諦める障害者が多いと言われる中、「画期的」と評価する声があがっている。

　合格したのは同大付属特別支援学校、専攻科２年の斉藤真拓（まひろ）さん（２０）。発達障害の一つのアスペルガー症候群で、難解な文章の読みはできるが、文字を書くのが苦手だ。特に漢字は小２の水準という。

　大学進学を決意したのは高２のとき。数式を見ると「美しい」と感じる感性を知った教諭から「大学で勉強すべきだ」と助言されたのがきっかけだ。特別支援学校に通い始めた１９歳から受験勉強を始めた。


鳥取大に進学する斉藤真拓さん。聴覚過敏でもあり、雑音を除去するヘッドホンを使う＝東京都目黒区の東京大学


朝日新聞 - 2012年2月28日10時3分

取り調べ映像を福祉専門家が視聴

　累犯障害者をめぐる検察捜査に福祉的な視点を反映させるため、長崎地検やＮＰＯ法人県地域生活定着支援センターなどが共同試行する「新長崎モデル」で、同地検から依頼された福祉の専門家が、知的障害の疑いのある容疑者の取り調べ時の録画映像を見て、検察官に助言していたことが２７日分かった。

　同センターが「助言・立会人」向けに長崎市内で開いた事前説明会で明らかになった。同モデルの柱である「助言・立会人」で初の対象事件とみられる。

　説明会でのやりとりによると、助言・立会人の１人が２３日、同地検から連絡を受け、取り調べ時の様子を撮影したＤＶＤ映像を２４日に数時間視聴したという。事件の具体的な内容は公表されていない。

　同地検から依頼を受けた助言・立会人は、供述調書が一人称で作成されている点について「取り調べでは『○○だったでしょ？』『はい』と誘導尋問的になっているのに、調書の中では本人の言葉のように書かれているのが気になった。『本人の言葉ではなく検察官がこう解釈したと書くべきだ』と助言した」などと述べた。

　助言・立会人は、障害の疑いがある容疑者の取り調べに専門家が関わり、検察官と容疑者のコミュニケーションを手助けするなどして、誤誘導やうその自白を防ぐ。同センターが推薦した作業療法士や特別支援学校の元職員など９人が既に内定している。

2月28日のながさきニュース 長崎新聞

高次脳機能障害の男性死亡 遺族が施設運営者を提訴へ

　高次脳機能障害の男性＝当時（５０）＝が東日本大震災後、一時的に保護されていた仙台市泉区のグループホームを抜け出して川に転落、死亡したのは、ホームを運営するＮＰＯ法人（泉区）側の安全配慮義務違反や説明義務違反のためだとして、遺族が法人に約９０００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こすことが２７日、分かった。
　男性は施設入所の必要はなかったが、避難所生活は困難で、家庭の事情から帰宅もできなかった。裁判は、福祉施設が災害時、障害者保護のために取った緊急措置について、どこまで責任を負うべきかが焦点となるとみられ、福祉の現場に大きな影響を与えそうだ。
　遺族側によると、男性は昨年３月１１日、ＮＰＯ法人が運営する自立訓練施設（若林区）で被災し、近くの学校に避難。翌１２日からＮＰＯ法人が営む別の通所施設（泉区）で過ごし、さらにグループホームに移った２３日、夜間に徘徊（はいかい）し、近くの川に転落、水死した。
　遺族側は「徘徊傾向があることは法人側に伝えていた。グループホームに移す際、付き添いを付けるなど、適切な配慮をするべきだった。１人にすることや部屋に施錠しないことも説明がなかった」と訴えている。
　法人関係者は「男性が亡くなったことは非常に残念。主張は裁判で明らかにし、違反の有無は司法に判断してもらいたい」と話している。
　東日本大震災では、多くの福祉施設が、避難所での生活が難しい障害者や高齢者をやむを得ず保護。公的な支援が遅れる中、現場では定員を大幅に超える要援護者のケアに追われる状態が続いた。

［高次脳機能障害］　記憶障害や、集中できなくなるなどの注意障害、目的にかなった行動ができない遂行機能障害などが現れる。交通事故や病気、転倒に伴う頭部外傷などによる脳の損傷が原因とされる。


河北新報 - 2012年02月28日火曜日