障害者差別禁止条例の制定を県に求める集会が１１月５日午後１時半から午後４時半、草津市笠山７の県立長寿社会福祉センターで開かれる。「障害者の滋賀の共同行動実行委員会」の主催。条例の必要性を考えるシンポジウムや、条例制定に向けた各地の取り組みの報告がある。
今年４月に施行された障害者差別解消法は障害を理由とした不当な差別的取り…
毎日新聞 2016年10月29日 地方版
秋篠宮家の長女眞子さまが２９日、米子市入りした。同市で３０日にある「東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者アートフェスタ２０１６」に出席するためで、２９日は市内の障害者支援施設を訪問し、ホテルで開かれたフェスタ出演者らとの交流会に臨んだ。眞子さまの来県は初。
交流会は県中部の地震からの早期復興の願いも込めて開かれた。開会前には非公開で、平井伸治知事と中部の５市町長が眞子さまに被災地の状況を伝えた。
県内を中心に音楽活動をしている２人組「ＤＪ Ｙｕｔａ＆Ｙｕｉｃｈｉ」の一人で、脳性まひの障害がある井谷優太さん（３１）＝倉吉市在住＝は眞子さまと歓談し、地震の被害を心配してもらったという。「音楽のことも詳しく事前に自作曲を聴いてもらっていた。親近感がわいた」
フェスタは３０日午前１０時、米子コンベンションセンターで開かれる。眞子さまは開会式であいさつし、舞台などを観覧する。
フェスタに出演する井谷さんと歓談する眞子さま
2016年10月30日 朝日新聞
精神障害者の強制入院などを判断する精神保健指定医の資格不正取得問題で、資格取り消し処分を受けた医師が、指導役の指定医（指導医）の署名を偽造したり、ほかの医師が受け持つ患者の主治医を装って症例リポートを作成したりしていたことがわかった。
厚生労働省は、こうした悪質な不正の手口を問題視しており、資格の審査を厳格化するなどの見直しを検討する。
処分されたのは、資格を不正取得した医師４９人と、その指導医４０人。同省関係者によると、このうち１人は、申請の際に提出した患者の症例リポートについて、指導医の署名欄に勝手に名前を書き込んでいたことが判明した。同省の調査に対し、指導医が「サインしていない」と関与を否定したため、医師に問いただしたところ、「指導医の筆跡をまねして書いた」と偽造を認めたという。
2016年10月30日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1973年のこと。市内バスで通勤していた当時70歳の医師が、手帳に毎日、特別な記録を付けていた。その日バスで座席を譲られたかどうか、譲られたときはどういう年齢・階層の乗客が好意を示したかをたんねんに記した。9カ月にわたって調査した結果、962回バスに乗り、その間に座席を譲られた回数は320回だった。3回に1回にもならなかった。最もよく座席を譲ってくれる人は26?30歳の男性で、最も見て見ぬふりをするのは女子中学生だった。席を譲ってくれた人は、ジャンパー姿の市民（65.8％）が大多数を占め、スーツ姿（31.1％）は少なかった。さらに医師は、この調査を通して、「恋愛する若い男女」は高齢者が前に立っていても決して立ち上がらないという事実も確認した。70歳の老人の調査は、高齢者にあまり座席を譲ろうとしない世間のありさまに警告を発しようとするものだった。
市内バスが市民の足になっていった1950年代以降、高齢者や弱者に見ないふりをして座っている若者に対する批判の声が、新聞にしばしば登場する。ある市民は「老人が立っているにもかかわらず、若々しい学生らが堂々と座っているのを見ていると、憎悪が生ずる」という表現まで使った。60?70年代の韓国において、バスの座席を譲るのは若者の義務だった。車内には「老人や子供に席を譲りましょう」という標語が掲げられ、案内嬢もそうした内容を乗客に向けて熱心に叫んだ。最高権力者までもが、この問題を取り上げた。77年、当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、市内バスに乗ったおばあさんと障害のある学生の座席譲りをめぐる美談を「外国人もうらやむ敬老思想」の事例と紹介。「今後、こういう良い面は大きく拡大すべき」と強調した。さらには67年2月、警察が「席を譲らない行為」を8大非道徳的行為の一つと規定し、罰金を科するとして取り締まりを行ったこともある（67年2月1日付本紙）。
今から半世紀前、公共交通機関での座席譲りは弱者に対する配慮という面よりも、儒教の「長幼有序」倫理に基づいた、年長者を敬う行為という面に重きが置かれていた。立っている高齢者を見ても知らんぷりをしている学生に、傍らの男性が「学生！ ちょっと席を譲って差し上げろ」と説教することも珍しくなかった。しかしその時代、多くの若者もまた「年の順に座る」という秩序に反感を抱いていた。「勉強でへとへとになった中学生とたくましい中年男性、どちらが席に座るべきか」といった形の問題提起が、既に半世紀前の紙面に見られる。
長い月日がたち、世間は大層変わったが、公共交通機関の座席をめぐる神経戦は相変わらずだ。高齢者と若者の間にある座席の優先権をめぐる見解の差は、ますます広がっているように感じる。かつて、学生たちがバスで席に座っていて高齢者が乗ってきたとき、寝たふりなどしていたのは、「譲らないのは誤り」という考えを持っていたからだ。近頃は、地下鉄の席に座り、目と鼻の先に立っている白髪の高齢者をじろじろ眺めている学生もいる。一部の青年は「私も金を払って乗ったのだから、座る権利がある」「譲る譲らないは私の選択」と主張する。長幼有序倫理の退潮とともに、「弱者保護」の意識までつられて失踪しつつあるようで、ほろ苦い気分だ。キャンペーンごときでは解決できないところまで来てしまった。先月の当局の発表によると、ソウル市の交通人口のうち高齢者・障害者・妊産婦など交通弱者は227万人で、交通人口の4分の1を占めるという。現実に合わせて交通弱者の座席を拡充するなどシステムを改善するほかに、妙案はないように思われる。
2016年10月30日 朝鮮日報
人手不足深刻「支援継続を」
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で大きな被害が出た岩手、宮城、福島3県を含む被災地に全国の自治体から応援で派遣されている職員数（4月1日時点）が、昨年10月1日時点と比べ大きく減少したことが29日、総務省の調査で分かった。震災から5年がたち、人繰りの厳しさから派遣を打ち切る自治体もあることが背景。ただ被災地では、津波で壊滅的な被害に遭い復興が遅れている自治体も多く「人手不足は依然として深刻」（宮城県）と支援の継続を訴えている。
調査は半年ごと。昨年10月以前の数字には、3県以外も含む。4月1日時点の派遣職員数は131人減の2071人。
2016/10/29 BIGLOBEニュース